人手不足倒産とは？黒字でも潰れる理由と、社長が今日できる3つの手
人手不足倒産は、人が採れない・辞める・人件費が上がることで、会社を続けられなくなる倒産です。2025年は427件で、3年連続の過去最多でした（帝国データバンク）。
人が辞めると、仕事を断ることになり、利益が減ります。黒字のままでも、借入の返済があれば、現預金は尽きます。記事の数字は、説明のための仮の例です。
社長が先に動かすのは、採用より、値上げ（労務費の転嫁）と省力化です。賃上げの原資は、単価の約1.5%で作れる、という計算も紹介します。
人手不足倒産とは？どれくらい増えているのか？
答えは、人手不足倒産は、従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを原因とする倒産です。帝国データバンクの集計では、2025年は427件で、初めて年間400件を超え、3年連続で過去最多になりました。
| 項目 | 数字 | 出典・発表日 |
|---|---|---|
| 2025年の人手不足倒産 | 427件（前年342件から24.9%増。3年連続の過去最多） | 帝国データバンク 2026年1月8日 |
| うち従業員10人未満 | 329件（全体の77.0%） | 同上 |
| 2026年度上半期（4〜9月） | 225件（前年同期214件。上半期として4年連続の最多） | 帝国データバンク 2026年10月7日 |
| 正社員が不足している企業 | 51.3%（建設業は66.0%） | 帝国データバンク 2026年8月17日（2026年7月の調査） |
小さな会社ほど、1人の退職の影響が大きくなります。帝国データバンクも、従業員10人未満の企業では、従業員1人の退職でもダメージが大きいと分析しています。
このセクションの要点
人手不足倒産は、小さな会社で増えています。次の章から、職人8人の会社の数字で、何が起きるかを確かめます。
人手不足倒産には、どんな形があるのか？
答えは、人が採れない（求人難）、人が辞める（従業員退職）、人件費が上がる（人件費高騰）の3つです。東京商工リサーチは、この3つを原因として集計しています。
| 入口 | 会社で起きること | 数字（東京商工リサーチ） |
|---|---|---|
| 人が採れない（求人難） | 仕事があっても、受けられない | ― |
| 人が辞める（従業員退職） | 受けた仕事が、回らない | 2025年は110件（前年比54.9%増） |
| 人件費が上がる（人件費高騰） | 賃上げで、利益が減る | 2025年は152件（前年比43.3%増）。2026年1〜6月は120件（前年同期の2.4倍） |
補足
東京商工リサーチの2025年の「人手不足」関連倒産は397件で、帝国データバンクの427件とは、集計の基準が違うため一致しません。この記事では、件数の推移は帝国データバンク、原因別は東京商工リサーチの数字を使っています。
職人が1人辞めると、利益はいくら減るのか？
答えは、この例では、1年で192万円減ります。辞めた人の分の仕事を断ると、限界利益675万円を失い、その人の人件費483万円は払わなくなるので、差し引き192万円の減少です。
| 項目 | この会社の前提（単位：万円・1年） |
|---|---|
| 仕事 | 内装工事。職人8人 |
| 売上 | 12,000（職人1人あたり1,500） |
| 材料・外注の費用 | 売上の55%（限界利益は45%＝1人あたり675） |
| 職人1人の人件費 | 483（年収420＋会社が払う社会保険料など約15%） |
| その他の固定費 | 1,136（社長・事務の人件費、家賃、車両など） |
| 営業利益 | 400の黒字 |
| 借入の元金の返済・現預金 | 1年に240・300 |
ポイントは、仕事はあるのに、人が足りなくて断る点です。限界利益の考え方は、限界利益とは｜値下げ・受注の判断でくわしく説明しています。
辞める人が増えると、どうなるか？
1人辞めると営業利益は208万円、2人辞めると16万円です。さらに、残った6人を引き留めるために年収を20万円ずつ上げると（約5%）、会社の負担は6人で138万円増え、営業利益はマイナス122万円の赤字になります。
このセクションの要点
1人の退職で、利益は192万円減ります。引き留めの賃上げを、値上げなしで行うと、赤字になります。
黒字なのに、なぜお金が尽きるのか？
答えは、利益より、借入の返済のほうが大きいからです。2人辞めた時点の営業利益は16万円の黒字ですが、返済が1年に240万円あるので、現金は1年に224万円減ります。
ここでは単純にするため、利益をそのまま現金の増減と見ています（借入の利息・減価償却・税金・売掛金の動きは入れていません。利息を入れると、黒字の幅はさらに小さくなります）。300万円の現預金は、黒字のままでも17か月目にマイナスになります。賃上げの後は、1年に362万円減り、10か月目にマイナスです。
利益が出ていても現金が尽きる仕組みは、黒字倒産とは｜利益が出ているのに現金が尽きる原因と防ぎ方でも分解しています。
社長が今日できることは？採用より先に何をするか？
答えは、値上げと省力化です。この例では、2つで営業利益がプラス525万円改善し、403万円に戻ります。採用は、紹介手数料がかかるため、1年目の効果は小さくなります。
| 手 | 改善額（1年） | 計算 |
|---|---|---|
| 値上げ3% | ＋270万円 | 売上9,000万円×3%（材料・外注の費用は変わらないとする） |
| 省力化（1人あたりの売上＋10%） | ＋255万円 | 限界利益の増加405万円−道具とアプリの費用150万円 |
| 2人目の退職を防ぐ | ＋169万円 | 限界利益675万円−人件費506万円（賃上げ込み） |
| 1人を採用（1年目） | ＋37万円 | 上の169万円−紹介手数料132万円（年収440万円の3割と置く） |
省力化では、具体的に何をするか？
見積・日報・写真の管理をアプリにして、事務と移動の時間を減らし、現場の道具も見直します。浮いた時間で、断っていた仕事を受けられれば、1人あたりの売上が上がります。国にも、省力化や、デジタル化・AI導入の補助金があります。使えるかどうかは、公募要領の要件で確かめてください。
採用以外の手は？
| 手 | 中身 |
|---|---|
| 辞めない職場にする | 休みの取りやすさ・仕事の分担・評価の見える化 |
| 省力化 | 見積・日報・写真管理のアプリ化、現場の道具 |
| 仕事を選ぶ | 単価の低い仕事を減らし、協力会社と組む |
このセクションの要点
先に、値上げと省力化。今いる人の負担が減ると、辞める人を減らす手にもなります。
賃上げの原資は、どう作ればよいか？
答えは、単価の約1.5%の値上げで作れます。1人に年収20万円の賃上げをすると、会社の負担は社会保険料などを含めて23万円です。1人あたりの売上1,500万円に対して、23万円は約1.5%です。
値上げの交渉では、内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が参考になります。指針では、受注者が労務費の上昇を説明する根拠として、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を用いることが示されています。最低賃金の全国加重平均は1,177円で、前の年度から56円上がりました（厚生労働省）。
最低賃金の改定で人件費がいくら増えるかは、最低賃金の改定で人件費はいくら増える？で計算しています。
注意
取引の条件が法令に照らして問題になるかどうかは、個別の事情で変わります。この記事は一般的な整理です。個別の判断は、専門家や公的な相談窓口にご確認ください。
人手不足に備えて、決めておく数字は？
答えは、3つです。1人あたりの限界利益と人件費、賃上げの費用が単価の何%か、現預金と返済から何か月もつか、です。
| 数字 | 出し方 | この例 |
|---|---|---|
| 1人辞めたときの利益の減少 | 1人あたりの限界利益−1人あたりの人件費 | 675−483＝192万円 |
| 賃上げの費用は単価の何%か | 1人の賃上げの会社負担÷1人あたりの売上 | 23÷1,500＝約1.5% |
| 現預金が何か月もつか | 現預金÷（返済−利益）×12 | 300÷224×12＝約16か月（17か月目にマイナス） |
よくある質問
Q1．人手不足倒産とは何ですか？
A1．従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを原因とする倒産です。帝国データバンクの定義で、負債1,000万円以上の法的整理による倒産を集計しています。2025年は427件で、3年連続の過去最多でした。
Q2．小さな会社のほうが危ないのですか？
A2．1人の退職の影響が大きくなります。2025年の人手不足倒産427件のうち、77.0%（329件）が従業員10人未満の会社でした（帝国データバンク）。
Q3．黒字なら、倒産しないのでは？
A3．返済が利益より大きいと、黒字でも現金は減ります。この記事の例では、営業利益16万円の黒字でも、返済が1年に240万円あるため、現預金300万円は17か月目にマイナスになりました。
Q4．人が足りないなら、まず採用ではないのですか？
A4．採用は相手のいる話で、すぐには決まりません。紹介手数料（この例では年収の3割と置いて132万円）もかかるため、1年目の効果は小さくなります。先に、値上げと省力化で、今の人数でも利益が出る形を作ります。
Q5．値上げの理由は、どう説明すればよいですか？
A5．最低賃金の上昇率などの公表資料を根拠に、数字で説明します。内閣官房と公正取引委員会の指針で、受注者が根拠資料として公表資料を使うことが示されています。賃上げの費用が単価の何%かを出しておくと、説明しやすくなります。
Q6．省力化に使える補助金はありますか？
A6．国にも、省力化や、デジタル化・AI導入の補助金があります。対象・補助率・締切は、回ごとの公募要領で決まります。使えるかどうかは、公募要領で確かめてください。
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出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（2026年1月8日）・「同（2025年度）」（2026年4月9日）・「同（2026年度上半期）」（2026年10月7日）・「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（2026年8月17日）／東京商工リサーチ「2025年の『人手不足』倒産」（2026年1月7日）・「2026年上半期の『人手不足』関連倒産」（2026年7月3日）／内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」／厚生労働省「地域別最低賃金」
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財務の分析
1人あたりの限界利益と人件費から、人が辞めたときの影響を整理します。
資金繰りの見通し
利益と返済から、現預金が何か月もつかを確かめます。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
- ・人が辞めて、仕事を断ることが増えた
- ・賃上げをしたいが、原資が見えない
- ・省力化の投資と補助金を検討したい
