【令和8年度第2回】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回）とは？助成率・対象・スケジュールを徹底解説
令和8年（2026年）6月2日、公益財団法人東京都中小企業振興公社から、第13回（令和8年度第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集実施が公表されました。本事業は、全業種を対象に都内中小企業の機械設備・ソフトウェア導入経費を助成する東京都の設備投資支援制度で、助成限度額は最大2億円にのぼります。申請書類の提出期間は令和8年（2026年）7月14日から7月23日まで、国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けられます。
本事業の核心は、「試作・開発フェーズ」ではなく「量産フェーズ」の設備投資を支援する点にあります。さらに令和8年度からは事業区分が「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3区分に再編され、いずれの区分でも労働生産性を年率3％以上向上させる計画であることが共通要件となりました。設備投資後の数値目標が制度の前提に据えられている点を、最初に理解しておく必要があります。
本記事では、第13回募集の助成率・助成限度額、3つの事業区分の違い、賃上げコース・ゼロエミコースの仕組み、申請スケジュールと必要書類、国の補助金との比較までを網羅して解説します。これから設備投資を検討している経営者の方はもちろん、すでに申請準備を進めている方、顧問先を支援する士業・コンサルタントの方にも参考になる内容です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業が生まれた背景と政策的意義
この制度を理解するためには、東京都が中小企業の設備投資に対して継続的な支援を行ってきた経緯と、近年の産業政策の変化を俯瞰する必要があります。東京の産業は中小企業が支えており、その競争力の源泉は、機械設備やソフトウェアといった生産基盤の更新にあります。しかしながら、原材料費・エネルギーコストの高騰、人手不足、賃上げ圧力が同時に押し寄せるなかで、中小企業が単独で大型の設備投資に踏み切ることは年々難しくなっています。
本事業は、こうした環境下で都内中小企業の「製品・サービスの質的向上」による競争力強化と「生産能力の拡大」のための生産性向上を後押しすることを目的としています。東京都中小企業振興公社が公表する事業目的では、これにより都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化および都内経済の持続的発展につなげていくことが掲げられています。
第13回は「令和8年度第2回」にあたります。本制度は回を重ねるなかで制度設計が見直されており、令和8年度からは従来の「DX推進」「イノベーション」といった区分が整理され、「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3区分体系に再編されました。同時に、ゼロエミッション（省エネ・再エネ）への取り組みや賃上げの実施を助成率の引き上げと結びつける設計が一段と強化されています。これは、東京都の産業政策が「設備投資の支援」にとどまらず、脱炭素と賃上げという政策課題を設備投資支援に組み込む方向へ進んでいることを示すものと整理されます。
✅ POINT
本事業は「試作・開発」ではなく量産フェーズの設備投資が対象です。研究開発段階の設備や、売上に直結しない実験的な投資は対象になりません。すでに事業として成立しているものを「さらに伸ばす・効率化する」ための投資が想定されています。
壱市コンサルティングでは、こうした政策の方向性を踏まえ、単に助成金を取得することを目的とするのではなく、設備投資を経営計画全体のなかに位置づけたうえで申請を支援しています。設備投資の助成金は、計画の入口として活用し、その後の生産性向上・収益改善につなげることに本来の意義があります。
第13回（令和8年度第2回）の制度概要
事業の目的と「量産フェーズ」という核心
第13回募集の基準日は令和8年（2026年）7月1日です。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間で、第13回では令和8年（2026年）12月1日から最長令和10年（2028年）5月31日までとされています。この期間内に、設備の契約・納品・支払いまでをすべて完了させる必要があります。
対象となるのは、更なる発展に向けた取り組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費です。ここでいう機械設備とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するものを指します。重要なのは、いずれの事業区分でも設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3％以上向上させる計画であることが求められる点です。設備を導入すること自体が目的ではなく、その設備によって生産性をどれだけ高められるかが審査の根幹をなします。
助成対象経費の範囲
助成対象経費は、機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費です。対象となる設備は1基あたり50万円（税抜）以上のものに限られます。少額の備品をまとめて申請するような使い方はできません。
📌 補足：ソフトウェアの上限
ソフトウェアの助成対象経費は1基300万円以上2,000万円以下とされ、複数基を導入する場合でも合計は2,000万円以下に制限されます。ソフトウェア中心の投資を計画する場合は、この上限を前提に計画を組み立てる必要があります。
助成率・助成限度額の全体像
4つの申請者区分と助成率
第13回の助成率と助成限度額は、事業区分・企業規模・選択するコース（通常／ゼロエミ／賃上げ）によって変わります。通常コースが基本の助成率で、ゼロエミコースまたは賃上げコースの要件を満たすと助成率が引き上げられる仕組みです。
| 事業区分（申請者区分） | 通常コース | ゼロエミコース | 賃上げコース | 助成額 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 競争力強化／中小企業者（区分A） | 1/2以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | 100万～1億円 |
| Ⅰ 競争力強化／小規模企業者（区分B） | 2/3以内 | 3/4以内 | 4/5以内 | |
| Ⅱ 後継者チャレンジ（区分C） | 2/3以内 | 3/4以内 | 3/4以内 | |
| Ⅲ アップグレード促進（区分D） | 3/4以内（ゼロエミ・賃上げ両要件が必須） | 1億～2億円 | ||
表のとおり、最も高い助成率が適用されるのは、競争力強化の小規模企業者が賃上げコースを選択した場合の4/5以内です。また、最大の助成額が見込めるのはアップグレード促進区分の最大2億円です。ただしアップグレード促進区分は、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たすことが必須とされており、ハードルは相応に高くなります。
⚠️ 注意：ゼロエミと賃上げは併用できない
ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません（アップグレード促進区分を除く）。どちらの要件で助成率を引き上げるかを、計画段階で選択する必要があります。自社にとってどちらの要件を満たしやすいか、設備の省エネ性能と賃上げ余力の両面から判断することが重要です。
ゼロエミコースと賃上げコースの仕組み
ゼロエミコースは、省エネ設備や再エネ設備を導入し、省エネ効果が高いと見込まれる事業計画の場合に助成率が引き上げられるコースです。一方、賃上げコースは、給与支給総額と事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる「賃金引上げ計画」を策定・実施した場合に高い助成率が適用されます。賃上げコースの詳細な要件と注意点は、後述の専用セクションで解説します。
3つの事業区分の中身を理解する
第13回では、助成対象事業はⅠ～Ⅲのいずれかに合致する必要があります。自社の状況がどの区分に該当するかを見極めることが、申請の出発点になります。
Ⅰ 競争力強化
競争力強化および生産性向上のために必要となる機械設備等を新たに導入する事業で、設備投資後に労働生産性を年率3％以上向上させる計画であることが要件です。事業例としては、量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工の実現、製品・技術の品質向上、特殊素材・難加工・複雑形状への対応、短納期への対応、コストダウンなどが挙げられます。例示以外でも、競争力強化につながる事業計画であれば対象になります。最も幅広い事業者が活用できる、中心的な区分です。
Ⅱ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を導入する事業です。対象者は、基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日まで、すなわち令和5年（2023年）7月1日から令和8年（2026年）11月30日までに事業承継（M&Aを含む）を行った、または行う予定の事業者です。承継方法は、同一法人における代表者交代、法人間のM&A（吸収合併・吸収分割・事業譲渡）、個人事業の廃業・開業を伴う事業譲渡などが該当します。
⚠️ 注意：有形・無形資産のみの承継は対象外
M&Aによる承継では、店舗・設備のみ、車両のみ、従業員のみ、顧客リストのみといった有機的一体な経営資源の引継ぎが伴わない承継は対象外と判断されます。グループ内の事業再編や、譲渡価格が0円（無償）の取引も認められません。後継者チャレンジでの申請を検討する場合は、承継の実態が客観的に確認できるかを事前に整理しておく必要があります。
Ⅲ アップグレード促進
競争力強化および生産性向上による成長を実現し、取引先企業の価格転嫁や賃上げを後押しするために新たに必要となる機械設備を導入する事業です。事業例として、機械高度化に伴う受注増に対応した地域経済との連携や、サプライチェーンの都内回帰などが想定されています。本区分はゼロエミッションへの取り組みと一定の賃上げの実施が必須であり、加えて生産（増産）要請に関する証明書（受注企業が記載するもの）の提出が求められます。助成額は1億～2億円と大きい一方、要件は最も重い区分と理解するのが実態に近い見方です。
申請資格の要件と対象者
主な申請資格は、令和8年（2026年）7月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等です。機械設備を都外に設置する場合は、東京都内に本店があることが条件となります。中小企業者の範囲は、業種ごとに資本金または常用従業員数で定められています。
| 業種 | 資本金及び常用従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む） | 3億円以下 又は 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 又は 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 又は 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 又は 200人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 又は 50人以下 |
このほか、東京都に納税し税金等の滞納がないこと、本助成事業の同一回での申請は一企業一申請に限ること、同一機械設備で他の助成を受けていないこと、過去の助成事業で事故がなく報告書等を期日までに提出していること、事業の継続に問題がないこと、暴力団関係者や風俗関連業等に該当しないことなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。なお、小規模企業者とは、製造業・その他で常用従業員数20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業で5人以下の事業者を指します。
賃金引上げ計画の要件と「2回分割交付」の注意点
賃上げコース（および後継者チャレンジ区分の賃上げコース、アップグレード促進区分）で申請する場合は、1年間の賃金引上げ計画を策定・実行する必要があります。要件は次の2つをすべて満たすことです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 給与支給総額の増加 | 賃金引上げ計画期間に支払う給与支給総額を、基準給与支給総額に1.02を乗じた額（2％増）以上に増加させること |
| 事業場内最低賃金の引き上げ | 機械設備設置場所の事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること |
ここでいう給与支給額とは、賃金台帳に記載の差引支給額（手取り額）です。第13回では、基準日が属する月の前月から遡る12か月間、すなわち令和7年（2025年）7月から令和8年（2026年）6月までの全従業員分の賃金台帳の写しの提出が必要です（役員は除く）。賃金引上げ計画期間は、助成事業が完了した月の翌月から起算した12か月間とされています。
⚠️ 注意：賃上げコースは助成金が2回に分割して交付される
賃上げコースで採択された場合、助成金交付は2回に分割して実施されます。1回目は賃上げの優遇を受けない助成率（1/2～2/3以内）で算出された金額が交付され、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に、賃上げ要件の助成率（3/4～4/5以内）で算出された助成金から1回目交付分を差し引いた金額が交付されます。助成金を受け取り切るまでに時間がかかる点を、資金繰り計画に織り込んでおく必要があります。
なお、賃金引上げ計画が達成できなかった場合や、計画・達成状況が確認できない場合は、賃上げコースの高い助成率が適用されないことがあります。計画の実現可能性は慎重に検討することが賢明です。
申請スケジュールと必要書類
募集スケジュール
| 工程 | 時期 |
|---|---|
| 申請書類提出（Jグランツ） | 令和8年（2026年）7月14日（火）9時～7月23日（木）17時 |
| 一次審査（資格・経理・事業計画審査） | 8月中旬～9月初旬 |
| 一次審査結果通知 | 9月下旬 |
| 二次審査（一次通過者のみ／面接・価格・総合審査） | 10月中旬～10月下旬 |
| 助成対象事業者決定 | 11月中旬 |
| 事務手続き説明会 | 11月下旬 |
| 助成対象期間 | 令和8年（2026年）12月1日～最長令和10年（2028年）5月31日 |
審査は一次審査と二次審査の2段階で行われます。二次審査では面接審査が課されるため、事業計画を自社の言葉で説明できる準備が欠かせません。助成金は設備導入代金の支払い後に交付される後払いであり、完了検査から助成金確定まで約1か月、確定から交付まで約1か月を要します。資金繰りの観点では、いったん全額を自己資金または融資で立て替える前提で計画を組む必要があります。
必要書類とJグランツ申請
申請書類の提出は、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。持参・郵送・電子メール等での提出は受理されません。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、その発行には原則2週間程度かかるとされています。GビズIDを未取得の事業者は、申請期日に余裕をもって早めに登録を済ませることが重要です。
主な必要書類は次のとおりです。申請書は「誓約事項・申請書」と「事業計画書」の両方を作成する必要があります。
| 書類 | 提出が必要な場合 |
|---|---|
| 申請書（誓約事項・申請書）／申請書（事業計画書） | 全申請者 必須 |
| 小規模事業者に該当することの確認書 | 区分B（競争力強化 小規模企業者）で申請する場合 |
| 事業承継概要書 | 区分C（後継者チャレンジ）で申請する場合 |
| ゼロエミッション概要書（省エネ／再エネ） | ゼロエミコースで申請する場合 |
| 賃金引上げ計画書 | 賃上げコースで申請する場合 |
| 生産（増産）要請に関する証明書 | アップグレード促進区分で申請する場合 |
| 見積限定理由書／Jグランツ代理申請に関する同意書 | 該当する場合 |
✅ POINT：締切直前のアップロードは避ける
締切日はJグランツへのアクセスが集中し、書類のアップロードに時間がかかります。締切を過ぎると書類は一切受理されません。提出は締切の数日前までに完了させることを強くおすすめします。
国の補助金との比較 — どの制度を選ぶべきか
設備投資を検討する際、本事業のほかに国の補助金も選択肢に入ります。それぞれ対象や規模、申請のしやすさが異なります。基本的な性格の違いを整理します。
| 制度 | 実施主体 | 主な性格 |
|---|---|---|
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 東京都中小企業振興公社 | 都内中小企業の量産フェーズの設備投資。最大2億円と助成額が大きい。都内立地・2年以上の事業継続が前提 |
| ものづくり補助金 | 国（中小企業庁） | 革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資。全国対象 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 国（中小企業庁） | 人手不足解消を目的とした省力化設備の導入。全国対象 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 国（中小企業庁） | ソフトウェア・デジタルツールの導入支援。全国対象 |
大きな違いは、本事業が東京都内の中小企業に限定された制度であり、助成額の上限が最大2億円と高い点です。大型の機械設備投資を計画する都内事業者にとっては、国の補助金よりも規模の大きい支援が見込めます。一方で、同一機械設備について国・都・区市町村等から重複して助成を受けることはできません。どの制度が自社の投資内容と相性が良いかは、設備の種類・規模・目的によって判断が分かれます。
採択を勝ち取るための実践的戦略
本事業は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。一次審査では事業計画の内容が、二次審査では面接を通じた事業の実現可能性が評価されます。採択可能性を高めるために、特に意識すべき点を整理します。
第一に、労働生産性を年率3％以上向上させる根拠を、数値で具体的に示すことです。設備導入によって何が、どれだけ改善するのか。生産能力の向上量、不良率の低減、作業時間の短縮といった効果を、現状値と目標値の対比で明確に描く必要があります。「導入したい」という意欲ではなく、「導入すればこう変わる」という因果が問われます。
第二に、選択する区分とコースの整合性です。アップグレード促進区分は助成額が大きい反面、ゼロエミ・賃上げ・増産要請証明書という重い要件をすべて満たす必要があります。自社の体力に見合わない区分を無理に選ぶと、計画全体の説得力が損なわれます。競争力強化区分で着実に申請するのか、より大きな投資を狙ってアップグレード促進に挑むのか、自社の実態に即して冷静にご判断ください。
第三に、資金繰りの設計です。本事業は後払いであり、賃上げコースを選べば交付は2回に分割されます。設備代金をいったん全額立て替える資金をどう確保するか、必要に応じて金融機関との融資調整を含めて準備しておくことが重要です。
このセクションのまとめ
採択の鍵は「生産性向上の数値根拠」「区分とコースの整合性」「後払い・分割交付を前提とした資金繰り」の3点です。設備を導入することではなく、設備で経営をどう変えるかを描けるかどうかが評価を分けます。
制度活用で注意すべき点 — 不正勧誘と申請上のリスク
東京都中小企業振興公社は、本助成金に関連する不正な勧誘・セールスへの注意を強く呼びかけています。「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はない」といった勧誘には注意が必要です。
⚠️ 注意：助成率は最大でも4/5、必ず自己負担がある
本助成金の助成率は助成対象経費の1/2～4/5以内であり、助成対象経費の1/5～1/2以上は必ず自己負担となる仕組みです。「自己負担なし」「実質自己負担なし」という説明は制度の仕組みと矛盾します。助成額を不当に釣り上げたり、キャッシュバックや協賛金等の名目で本来の助成額を偽ったりすることは「虚偽の申請」にあたり、交付決定の取消し・返還に加え、刑事罰が適用される場合もあります。
また、公社は個別に特定の製品・サービスを認定することはしていません。「この製品は助成金の対象になる」と謳う業者の説明をそのまま信じることは避け、最終的には募集要項に立ち返って判断することが重要です。最悪の場合、不正受給と判断されれば返還リスクを負うことになります。制度は正しく理解し、正しく活用することが、結果的に事業者自身を守ることにつながります。
第13回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のまとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 量産フェーズが対象 | 試作・開発ではなく、量産フェーズの機械装置・器具備品・ソフトウェア導入が対象。1基50万円（税抜）以上が条件です。 |
| ② 3区分・最大2億円 | 競争力強化・後継者チャレンジ・アップグレード促進の3区分。助成額は100万～1億円、アップグレード促進は1億～2億円です。 |
| ③ 生産性3％向上が共通要件 | いずれの区分でも、設備投資後に労働生産性を年率3％以上向上させる計画であることが求められます。 |
| ④ 申請は7月14日～23日・Jグランツ | 提出期間は令和8年（2026年）7月14日～7月23日。GビズIDプライムの事前取得が必須で、後払い・賃上げコースは2回分割交付です。 |
| ⑤ 不正勧誘に注意 | 助成率は最大4/5で必ず自己負担が生じます。「自己負担なし」という勧誘や虚偽申請は刑事罰の対象となり得ます。 |
よくある質問（Q&A）
設備投資の助成金申請なら壱市コンサルティング
壱市コンサルティングでは、採択を取ることだけを目的とするのではなく、設備投資を経営計画全体のなかに位置づけ、申請から事業完了後の生産性向上まで一貫して伴走支援することを大切にしています。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、計画の入口としての助成金活用をご提案します。
📋 事業計画策定の支援
労働生産性3％向上の根拠づくりから、区分・コースの選定までを支援します。
🏦 資金繰り・融資調整のサポート
後払い・分割交付を前提とした資金計画と、金融機関との調整を支援します。
🔄 申請後の伴走支援
完了報告・賃上げ計画の達成確認・事業化状況報告まで継続的に支援します。
設備投資をお考えなら、まずは一度ご相談ください。
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください
✅ 大型の設備投資を検討しているが、どの制度が最適か分からない
✅ 競争力強化とアップグレード促進、どちらで申請すべきか迷っている
✅ 労働生産性3％向上の計画をどう作ればよいか分からない
✅ 賃上げコースを選びたいが、資金繰りへの影響が心配だ
✅ 後払い・分割交付を踏まえた資金計画を一緒に考えてほしい
※本記事は、東京都中小企業振興公社が公表する第13回（令和8年度第2回）募集要項およびウェブサイトの情報（令和8年（2026年）6月時点）をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があるため、申請にあたっては必ず最新の募集要項をご確認ください。
