【令和8年度最新】東京都のおすすめ補助金・助成金7選｜2026年度に申請できる制度を徹底解説

令和8年度（2026年度）の東京都の補助金・助成金は、設備投資・経営改善・DX・創業の主要分野で過去最大級の支援メニューが揃いました。最大2億円の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は年複数回の募集体制が継続し、業績悪化企業を支援する新制度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」も年4回の募集が始まっています。

東京都の助成金の本質は、「国の補助金よりも助成率が高く、賃上げとの連動で更に優遇される」という制度設計にあります。賃金引上げ計画を策定・実施することで助成率が最大5分の4まで引き上げられる制度が複数あり、人件費高騰に悩む都内中小企業にとって、賃上げと投資を同時に実現する有力な選択肢となっています。

本記事では、令和8年度（2026年度）中に申請機会がある東京都の主要な補助金・助成金7制度に絞り、スケジュール・要件・活用戦略を網羅しています。都内で事業を営む経営者の方はもちろん、顧問先の資金調達を支援する士業・コンサルタントの方にも参考になります。

💡 POINT

賃上げコースで申請する場合、助成金交付は2回に分割されます。1回目は通常助成率（1/2〜2/3以内）で算出された金額、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に優遇助成率（3/4〜4/5以内）との差額が交付されます。「給与支給総額」と「事業所内最低賃金」の両方を一定額以上引き上げる計画の策定・実施が要件です。省エネ・再エネ設備を導入するゼロエミコースでも助成率の優遇があります。

⚠ 注意

本事業は申請受付期間が10日間程度ときわめて短い一方、10年収支計画を含む事業計画の作成に相当な時間を要する制度です。さらに書類審査の通過後には面接審査が課されます。第13回（7月受付予定）を狙うなら、公募開始を待ってから準備するのではなく、いま直ちに設備投資計画・収支計画の整理に着手する必要があります。

💡 POINT

本制度の対象経費は、機械装置・システム導入から不動産賃借料・販売促進費（新規事業分）まできわめて幅広く設計されています。設備投資型の補助金では対象外となりがちな経費まで一体で計画に組み込める点が、本制度の実務上の最大の強みです。なお、市場調査費・専門家指導費・販売促進費・その他経費の単独申請はできず、既存事業に係る販売促進費は対象外となる点に注意が必要です。

⚠ 注意

交付決定を受けられるのは1事業者につき1度のみです（不採択の場合は次回以降の再申請が可能）。また、3コースの重複申請は受け付けられず、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた企業も申請できません。書類審査の通過後には面接審査が実施されるため、経営者自身が「なぜこの取組が経営基盤の強化につながるのか」を語れる準備が不可欠です。

📌 補足

申請には、TOKYO創業ステーション等での事前要件クリアが必要なケースが多く、要件充足には数か月を要する場合があります。第2回（9月29日受付開始）を狙うなら、夏の間に要件の充足状況を確認し、事業計画書の作成を進めておくことが採択の前提条件です。本制度は設備投資ではない「ランニングコスト」が助成対象になる点で他制度と一線を画し、創業初期のキャッシュフローを大きく改善します。

Q1．躍進的設備投資支援事業の採択のポイントは何ですか？

A1．「導入する設備が、なぜ競争力強化・生産性向上につながるのか」の因果関係を定量的に示すことが核心です。本事業は量産フェーズが対象のため、既に確立した製品・サービスについて、設備導入により品質・生産能力・納期対応力がどう変化し、それが売上・付加価値の増加にどう結びつくかを、10年収支計画を含む具体的な数値で説明する必要があります。また面接審査が課されるため、経営者自身が計画を語れることが前提です。賃上げコースを選択する場合は、賃金引上げ計画の実現可能性も審査対象となります。

Q2．躍進助成と創意工夫チャレンジ促進事業は、どう使い分ければよいですか？

A2．投資規模と財務状況の2軸で判断します。1基50万円以上の機械設備等を中心とした数百万円〜億単位の量産設備投資であれば、助成上限が桁違いに大きい躍進助成が第一候補です。一方、直近決算で営業利益が減少または損失を計上しており、設備に加えて販売促進費や不動産賃借料まで含めた600万円〜1,000万円規模の経営改善投資を行いたい場合は、創意工夫チャレンジ促進事業が適合します。両制度は対象者要件・対象経費の設計が異なるため、決算書と投資計画を突き合わせた上での制度選択が重要です。

Q3．創意工夫チャレンジ促進事業は、黒字企業でも申請できますか？

A3．黒字であっても、直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少していれば申請可能です。本制度の対象者要件は「①直近決算期の営業利益が前期比で減少」または「②直近決算期に損失を計上」のいずれかであり、②の赤字要件だけでなく①の減益要件でも入口を満たします。原価高騰や人件費上昇で増収減益となっている企業は、売上が伸びていても対象になり得るという点が重要です。まずは直近2期の決算書で営業利益の推移を確認することから始めてください。

Q4．東京都の助成金は、都外に本社がある企業でも申請できますか？

A4．制度によりますが、多くの制度は都内に登記簿上の本店または支店があれば申請可能です。例えば躍進的設備投資支援事業は、都内に本店または支店があり都内で2年以上事業を継続していることが要件であり、設備を都外に設置する場合は東京都内に本店があることが条件となります。支店登記のみで形式的に要件を満たそうとするケースは審査で厳しく見られるため、都内での実質的な事業活動の実態を示せることが重要です。各制度の募集要項で「都内での事業実態」の定義を必ず確認してください。

Q5．国の補助金と東京都の助成金は併用できますか？

A5．同一の経費・同一テーマに対する重複受給は原則できません。また、公社の助成事業の中には、公社の他事業との併願申請自体が不可とされているものもあります。ただし、経費や事業を明確に切り分ければ複数制度の活用は可能です。例えば、生産設備の更新は都の躍進助成、展示会出展や広告宣伝は国の小規模事業者持続化補助金、というように経費区分を分けて申請する戦略が実務上は一般的です。両方採択された場合に一方を辞退する前提での併願申請が認められる制度もあるため、各制度の募集要項・FAQで併願ルールを必ず確認してください。

Q6．DX推進トータルサポート事業は、すぐに助成金を申請できますか？

A6．できません。本事業は、まずアドバイザー派遣の利用申込を行い、審査・採択を経てアドバイザーによる支援（DX戦略・AI活用計画の策定、デジタル技術導入の検討等）を受け、アドバイザーからの提案書に基づいて助成金を申請するという段階的な流れです。つまり「助成金ありき」ではなく「伴走支援ありき」の制度設計であり、利用申込のタイミングを逃すと助成金申請の入口に立てません。生産性向上コースは6月と10月頃の2回募集が予定されているため、コースの募集案内を確認し、早期に申込を行うことが重要です。

Q7．助成金はいつ入金されますか？つなぎ資金は必要ですか？

A7．助成金は原則として後払い（精算払い）です。交付決定後に事業を実施し、経費を自社で支払った後、完了報告・検査を経て助成金が振り込まれます。つまり、設備代金等はいったん全額を自社で立て替える必要があり、つなぎ資金の確保が実務上の重要課題となります。特に躍進助成のように投資額が億単位になり得る制度では、金融機関からのつなぎ融資を前提とした資金計画が不可欠です。制度によっては中間払いの仕組みが用意されているものもありますが、助成金を見込んだ過大投資は資金ショートのリスクを高めるため注意が必要です。

Q8．「実質自己負担なしで助成金がもらえる」という営業電話を受けました。本当ですか？

A8．虚偽です。東京都中小企業振興公社も公式に注意喚起している通り、都の助成金の助成率は助成対象経費の2分の1〜5分の4以内であり、必ず5分の1〜2分の1以上の自己負担が発生する仕組みです。キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的な受領額を偽る行為は虚偽申請にあたり、交付決定の取消・助成金の返還に加えて刑事罰が適用される場合もあります。また、公社が特定の製品・サービスを「助成金対象」として認定する制度は存在しません。このような勧誘には応じず、不審な場合は公社や認定経営革新等支援機関に相談してください。

Q9．不採択になった場合、再申請はできますか？

A9．多くの制度で再申請は可能です。躍進助成は年複数回の募集があり、創意工夫チャレンジ促進事業も交付決定は1事業者1度のみですが、不採択の場合は次回以降の募集で再度の申請が認められています。重要なのは、不採択の原因を分析することです。投資と成果の因果関係が弱い、数値根拠が曖昧、面接で計画を語れなかった、といった典型的な敗因を一つずつ潰した上で再申請すれば、採択可能性は着実に高まります。また、都の制度が合わない場合は国の補助金への切り替えという選択肢もあります。

Q10．東京都の補助金活用で、経営者が最も意識すべきことは何ですか？

A10．「補助金から発想しない」ことです。助成金はあくまで経営計画を実現するための資金調達手段の一つであり、制度に合わせて事業を歪めるのは本末転倒です。まず自社の成長戦略と投資計画を固め、その上で最適な制度を選ぶという順序が、採択率の面でも、採択後の事業成果の面でも、最良の結果をもたらします。令和8年度の東京都の制度は「設備投資」「業績悪化からの反転」「賃上げ」「DX・AI」と政策テーマが明確であり、自社の戦略がこれらのテーマと重なる企業ほど活用の効果は大きくなります。受付期間が短い制度が多いため、年度内の公募カレンダーから逆算して早い段階で準備に着手することが賢明です。

認定経営革新等支援機関による補助金×経営の一体支援

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、補助金・助成金の申請支援にとどまらず、経営計画の策定から資金調達、採択後の伴走支援までを一体で提供しています。採択実績100件超・支援総額15億円超の知見をもとに、東京都の制度と国の制度を組み合わせた最適な資金調達設計をご提案します。

📋 制度選択・申請可否の事前診断

躍進助成と創意工夫チャレンジ促進事業の使い分けから国の補助金との併用設計まで、財務データと投資計画をもとに最適な制度を初回相談で診断します。

📝 申請書作成・面接審査対策の支援

10年収支計画を含む事業計画の作成支援に加え、面接審査で経営者自身が計画を語れる状態まで伴走します。

🏦 資金繰り・つなぎ資金の設計

後払いの助成金に不可欠なつなぎ資金の調達計画、金融機関対応までを含めた財務面の支援を行います。

🔄 採択後の伴走支援・経営顧問

交付申請・実績報告までの煩雑な事務手続きと、その先の経営改善までを継続的に支援します。

躍進助成の第13回は7月受付予定、創意工夫チャレンジの第2回は8月3日開始。準備の早さが採択を左右します。まずはお気軽にご相談ください。

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