【令和8年度（2026年）】鹿児島県の補助金を徹底解説｜稼ぐ力・DX・事業承継・経営革新

鹿児島県では、物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境に対応するため、令和8年度（2026年）も県独自の補助金施策を数多く打ち出しています。販路開拓を支える「稼ぐ力」加速化総合補助金、デジタル投資を後押しするDX推進事業費補助金、事業承継・M&Aを促す承継加速化事業費補助金など、その内容は中小企業・小規模事業者の経営課題に幅広く対応する構成となっています。

注目すべきは、これらの多くが国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として活用している点です。つまり、国の補助金とは異なる「県の窓口」で、補助率3分の2や4分の3といった手厚い支援を受けられる制度が並んでいます。国の補助金は採択倍率が高く狭き門になりがちですが、県の補助金は地域の事業者を対象に予算が組まれているため、要件を満たせば採択の可能性が相対的に高い傾向にあります。

本記事では、令和8年度に鹿児島県内の事業者が活用できる主要な補助金を、対象者・補助率・上限額・募集期間・申請のポイントまで網羅的に整理します。これから設備投資や販路開拓を検討している経営者の方はもちろん、顧問先の支援を行う士業・コンサルタントの方にも参考になる内容です。

鹿児島県の補助金施策の全体像と令和8年度の方向性

令和8年度の鹿児島県の補助金施策を俯瞰すると、その重点は「稼ぐ力の向上」と「事業構造の転換」の2つに集約されます。物価高騰によるコスト増を価格転嫁だけで吸収することには限界があり、県は事業者が自ら付加価値を高め、新たな市場へ展開していく取組を後押しする姿勢を明確にしています。

具体的には、販路開拓・営業力強化を支援する「稼ぐ力」加速化総合補助金、デジタル技術導入による生産性向上を支援するDX推進事業費補助金、後継者不在問題に対応する事業承継加速化事業費補助金、そして経営革新計画と連動した経営革新支援事業費補助金が中核を担います。いずれも県内に拠点を持つ中小企業・小規模事業者を主な対象としており、地域経済の持続的な成長を志向した制度設計となっています。

まずは、令和8年度の主要4制度の全体像を一覧で整理します。

補助金名	主な目的	補助率	補助上限額
稼ぐ力加速化総合補助金	販路開拓・営業力強化	2/3〜3/4以内	100万円〜300万円
中小企業DX推進事業費補助金	デジタル技術導入・省力化	2/3以内	400万円
事業承継加速化事業費補助金	M&A・承継後の新規事業	区分により設定	区分により設定
経営革新支援事業費補助金	経営革新計画に基づく開発・販路開拓	1/2〜2/3以内	200万円〜300万円

かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金（販路開拓の主力制度）

令和8年度の鹿児島県の補助金施策のなかで、最も多くの事業者が活用を検討できるのが「かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金」です。展示会出展、広告宣伝、ECサイト開設といった販路拡大の取組を幅広く支援する制度で、個人事業主を含む県内中小企業が対象となります。

補助対象者と対象事業

補助対象者は、鹿児島県内に本店または主たる事務所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）です。事業は「通常枠」と「重点支援枠」の2区分に分かれており、それぞれ支援する取組の性格が異なります。

枠	対象となる取組
通常枠	展示会出展、販売促進（広告・PR・マーケティング分析等）、ECサイトの開設・拡充
重点支援枠	ISO等の認証取得による組織力強化、専門スキル習得・資格取得による中核人材育成

重点支援枠で申請する場合は、組織力強化または中核人材育成のいずれかの取組を実施することが必須です。なお、重点支援枠の申請に通常枠の取組を含めることも認められています。中核人材育成については、1人あたり20時間以上の研修等の受講が要件となる点に注意が必要です。

補助率・上限額・対象経費の下限

補助率と上限額は枠によって大きく異なります。重点支援枠は補助率4分の3以内という手厚い設定である一方、補助対象経費の下限が設けられている点を理解しておく必要があります。

項目	通常枠	重点支援枠
補助率	3分の2以内	4分の3以内
補助上限額	100万円	300万円
対象経費の下限	25万円未満は対象外	150万円以下は対象外

補助対象経費は、展示会出展経費、広告宣伝費、ECサイト制作経費、認証申請・取得経費、研修費、外注委託費、旅費等です。ハード（設備）導入経費や汎用性のあるものに係る経費は対象外となるため、設備投資を伴う取組は後述のDX推進事業費補助金など別の制度を検討することが賢明です。

募集期間と事業実施期間

令和8年度は1次・2次の2回に分けて募集が行われます。事業実施期間は令和8年3月25日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）までで、この期間内に発注（契約）・納品・支払いまでを完了させる必要があります。

区分	募集期間
1次募集	令和8年5月28日（木曜日）〜令和8年7月15日（水曜日）
2次募集	令和8年8月17日（月曜日）〜令和8年10月5日（月曜日）

電子申請は締切日の23時59分まで、郵送は締切日当日消印有効です。お問い合わせは、かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金事務局（TEL：099-201-7181）が窓口となります。

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かごしま中小企業DX推進事業費補助金（デジタル投資の柱）

設備投資やシステム導入を伴うデジタル化を検討している事業者にとって、令和8年度の有力な選択肢となるのが「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」です。補助上限額400万円・補助率3分の2以内と、県の補助金のなかでも規模の大きい制度です。

制度の概要と補助対象経費

デジタル技術の導入による生産性向上や省力化、付加価値向上、多能工化に向けた人材育成などの取組が対象です。物価高騰や人手不足という構造的な課題に対し、デジタル化で競争優位を確立しようとする事業者を後押しする制度といえます。

項目	内容
補助対象者	鹿児島県内に事業所を有する中小企業
補助率	対象経費の3分の2以内
補助上限額	400万円
対象となる取組	①デジタル技術導入による生産性向上 ②新製品・技術開発や販路開拓による付加価値向上 ③多能工化に向けた人材育成

申請要件と審査のポイント

本補助金の最大の特徴は、ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成することが要件とされている点です。事業者単独での計画策定ではなく、専門的な知見を取り入れた実現性の高い計画が求められます。認定経営革新等支援機関の活用が前提となる制度であるため、早い段階で支援機関に相談することが採択への近道となります。

審査では、社内のデジタル教育・人材育成の状況、現在の経営課題、課題解決の実施内容と期待効果、事業推進体制・スケジュール、事業終了後のDX推進計画、収支計画などが評価されます。単に機器を導入するだけでなく、「導入後にどう経営課題を解決し、DXを継続していくのか」というストーリーの説得力が問われます。

区分	募集期間
1次募集	令和8年5月18日（月曜日）〜令和8年6月19日（金曜日）
2次募集	令和8年7月17日（金曜日）〜令和8年8月19日（水曜日）

事務局はMBC開発株式会社広告事業本部（TEL：099-208-0245）が受託しています。予算上限に達した場合は早期に締め切られる可能性があるため、2次募集を狙う場合も計画策定を前倒しで進めることが重要です。

中小企業事業承継加速化事業費補助金（M&A・承継後の新規事業）

後継者不在による廃業は、鹿児島県内でも深刻な経営課題です。これに対応するのが「中小企業事業承継加速化事業費補助金」で、第三者承継（M&A）と承継後の新規事業挑戦という2つの局面を支援する制度です。

2つの補助区分

区分	対象
第三者承継（M&A）促進補助	第三者承継（M&A）を行う事業。認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であることが要件
新規事業挑戦支援補助	令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等

M&A促進補助では、認定経営革新等支援機関（県内の商工会議所、商工会、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士など）の確認が必須となります。専門家の関与を前提とすることで、M&Aの実現性とその後の付加価値向上を担保する設計です。

対象外となるケースと事業期間

注意すべきは、売手側と買手側の間に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外に本店・本社を有する企業であるM&Aは補助対象外となる点です。グループ内再編のような実質的な承継ではないケースは対象とならないため、スキームの設計段階で確認しておく必要があります。

応募期間は令和8年4月20日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）17時必着で、受付順に随時審査が行われます。事業は交付決定日から令和9年2月28日（日曜日）までに完了（経費の支払いまで）させる必要があります。なお、令和8年4月20日より前に発生した経費や完了した事業は対象になりません。窓口は鹿児島県中小企業支援課（TEL：099-286-2951）です。

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鹿児島県中小企業経営革新支援事業費補助金（経営革新計画との連動）

「鹿児島県中小企業経営革新支援事業費補助金」は、経営革新計画の承認を受けた企業が、その計画に基づく新商品・新技術開発や販路開拓を行う際に活用できる制度です。前述の3制度とは異なり、まず経営革新計画の承認という前提条件がある点が特徴です。

項目	一般企業	認定企業
補助率	2分の1以内	3分の2以内
補助上限額	200万円	300万円
利用回数	計画期間中2回まで	計画期間中3回まで

ここでいう「認定企業」とは、かごしま経営革新推進企業の認定を受けた企業を指します。認定を受けることで補助率・上限額・利用回数のいずれも優遇されるため、継続的に経営革新に取り組む事業者にとって認定取得のメリットは大きいといえます。公募時期は、例年、県当初予算の議決後の3月下旬から4月中旬にかけて行われ、予算残額があれば適宜2次公募が実施されます。令和7年度の募集は終了しているため、活用を検討する場合は令和8年度の公募開始を待つ形になります。

その他の県・支援機関の制度と相談窓口

主要4制度のほかにも、鹿児島県および関係支援機関は多様な補助制度を用意しています。業種や目的に応じて、これらを組み合わせて活用することが効果的です。

制度・窓口	概要
サービス業生産性向上支援事業	サービス業の生産性向上に向けた取組を支援
海外商談会出展支援事業	海外販路開拓のための商談会出展を支援
かごしま産業支援センター（KISC）	会員向けにホームページ作成支援、海外出願支援、IT資格取得支援などを実施
鹿児島県中小企業団体中央会	組合・グループ向けの支援施策や制度改正対応の専門家派遣などを実施

各市町村も独自の補助制度（店舗集客力向上補助など）を設けています。本店所在地の市町村の商工担当窓口を確認することで、県制度と併用できる支援が見つかる場合があります。

国の補助金との組み合わせ・併用の考え方

鹿児島県の補助金を検討する際は、国の補助金との関係を整理しておくことが重要です。国には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出補助金など、規模の大きい制度が複数あります。

原則として、同一の経費を国と県の両方の補助金で重複して受けることはできません。一方で、対象経費を切り分ければ、同じ事業のなかで複数の制度を使い分けることは可能です。たとえば、設備投資はものづくり補助金、デジタルツール導入は県のDX推進事業費補助金、展示会出展は県の稼ぐ力加速化総合補助金、というように、取組ごとに最適な制度を割り当てる設計が考えられます。

どの経費をどの制度に割り当てるかは、補助率・上限額・対象経費の範囲・募集時期を総合的に勘案して判断する必要があります。制度を横断した資金計画の設計は専門性が高く、認定経営革新等支援機関の知見を活用することが有効です。

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鹿児島県の補助金を活用する際の実践的なポイント

制度の内容を理解したうえで、実際の採択・活用につなげるために押さえておくべき実務上のポイントを整理します。

第一に、多くの県補助金が「受付順・予算上限到達で早期終了」という方式を採っている点です。稼ぐ力加速化総合補助金やDX推進事業費補助金は1次・2次の募集枠があるものの、予算が上限に達すれば締め切られます。事業承継加速化事業費補助金は受付順の随時審査です。「2次募集があるから後でよい」と考えず、計画策定を前倒しで進めることが採択の確実性を高めます。

第二に、交付決定前に発生した経費は原則として対象外という点です。事業承継加速化事業費補助金では事前着手届の様式も用意されていますが、補助金は「交付決定後に契約・発注する」のが大原則です。先に契約を進めてしまうと補助対象から外れるリスクがあるため、スケジュール管理を慎重に行う必要があります。

第三に、認定経営革新等支援機関の関与が要件・加点になる制度が多い点です。DX推進事業費補助金は支援機関との共同計画策定が要件であり、事業承継加速化事業費補助金のM&A促進補助も支援機関の確認が必須です。早い段階で支援機関に相談することで、計画の実現性と説得力を高められます。

まとめ：令和8年度 鹿児島県の補助金 5つのポイント

ポイント	内容
① 販路開拓は稼ぐ力補助金	展示会・広告・ECサイトを補助率2/3〜3/4で支援。上限100万円〜300万円。設備投資は対象外。
② デジタル投資はDX補助金	補助率2/3・上限400万円と規模が大きい。ITベンダーまたは認定支援機関との共同計画策定が要件。
③ 承継・M&Aは承継加速化補助金	M&A促進と承継後5年未満の新規事業挑戦を支援。グループ内・県外本店のM&Aは対象外。
④ 経営革新計画と連動する補助金	計画承認が前提。認定企業は補助率・上限・回数が優遇。例年3〜4月公募。
⑤ 早期申請と支援機関活用が鍵	予算上限で早期終了する制度が多い。交付決定前の契約は対象外。認定支援機関の関与が採択を左右する。

よくある質問（Q&A）

Q1. 個人事業主でも鹿児島県の補助金は申請できますか？

A1．多くの制度で個人事業主も対象となります。たとえば、かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金は、個人事業主を含む県内中小企業・小規模事業者を対象としています。一方で、制度によって「県内に本店・主たる事務所を有すること」「みなし大企業を除く」といった要件が定められています。法人・個人を問わず、まずは各補助金の対象者要件を確認することが出発点です。判断に迷う場合は、認定経営革新等支援機関に相談すると、自社が対象になるかを正確に確認できます。

Q2. 複数の県補助金を同時に使うことはできますか？

A2．対象経費を切り分ければ、複数制度の併用は可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることは認められていません。たとえば、デジタルツール導入はDX推進事業費補助金、展示会出展は稼ぐ力加速化総合補助金、というように取組ごとに制度を割り当てる形であれば併用できます。資金計画の設計段階で、どの経費をどの制度に割り当てるかを整理しておくことが重要です。

Q3. 国の補助金と県の補助金、どちらを使うべきですか？

A3．取組の規模と内容によって最適解が異なります。大型の設備投資や革新的な新事業であれば、ものづくり補助金や新事業進出補助金など国の制度が向いています。一方、販路開拓や比較的小規模なデジタル化であれば、採択の見込みが立てやすい県の補助金が有効な選択肢になります。県の補助金は地域事業者を対象に予算が組まれているため、要件を満たせば採択の可能性が相対的に高い傾向にあります。両者を組み合わせる設計も可能なため、自社の取組全体を俯瞰して判断することが賢明です。

Q4. 申請してからどのくらいで結果が出ますか？

A4．制度や募集方式によって異なります。事業承継加速化事業費補助金のように受付順の随時審査の制度では、応募書類の提出順に審査が進みます。一方、稼ぐ力加速化総合補助金やDX推進事業費補助金のように募集期間を区切る制度では、締切後にまとめて審査が行われます。稼ぐ力加速化総合補助金では交付決定日が原則として申込期限の60日後とされており、結果通知までには一定の期間を見込んでおく必要があります。

Q5. 補助金は申請すれば必ずもらえるのですか？

A5．いいえ、審査を経て採択された事業のみが対象となります。県の補助金であっても、事業計画書をもとに審査が行われ、目的への適合性や実現性、期待効果などが評価されます。また、予算には上限があるため、要件を満たしていても予算が尽きれば採択されない場合があります。採択の可能性を高めるには、制度の趣旨に沿った説得力のある計画を作成することが重要です。

Q6. 認定経営革新等支援機関とは何ですか？必ず必要ですか？

A6．認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けた支援機関で、商工会議所、商工会、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士などが該当します。DX推進事業費補助金では支援機関との共同計画策定が要件であり、事業承継加速化事業費補助金のM&A促進補助では支援機関の確認が必須です。すべての制度で必須ではありませんが、関与が要件や加点となる制度が多いため、早い段階で相談することが採択への近道となります。

Q7. 設備（機械）を購入したいのですが、どの補助金が使えますか？

A7．設備投資を伴う場合は、稼ぐ力加速化総合補助金ではなくDX推進事業費補助金や国のものづくり補助金などを検討することが適切です。稼ぐ力加速化総合補助金は、展示会出展・広告・ECサイトなどの販路開拓を対象としており、ハード（設備）導入経費や汎用性のあるものに係る経費は対象外とされています。導入したい設備の性質と目的を整理したうえで、対象経費の範囲が合致する制度を選ぶことが重要です。

Q8. 交付決定の前に契約・発注をしてしまうとどうなりますか？

A8．原則として補助対象外となります。補助金は「交付決定後に契約・発注・支払いを行う」のが大原則であり、交付決定前に発生した経費は対象になりません。事業承継加速化事業費補助金では事前着手届の様式が用意されているなど例外的な取扱いがある制度もありますが、安易に先行着手するのは避けるべきです。スケジュールに余裕を持ち、交付決定のタイミングを踏まえて発注計画を組むことが重要です。

Q9. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は県の制度ですか？

A9．いいえ、デジタル化・AI導入補助金は国（中小企業庁）の制度です。鹿児島県のDX推進事業費補助金とは別の制度であり、ソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援する点に特徴があります。県のDX推進事業費補助金がより幅広いデジタル投資を対象とするのに対し、国のデジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールの導入が中心です。同一経費の重複受給はできないため、対象経費を切り分けて使い分けることになります。

Q10. 何から始めればよいですか？最初のステップを教えてください。

A10．まず「自社が今、何に投資したいのか」を明確にすることが出発点です。販路開拓・デジタル化・事業承継・新事業のいずれを目指すかによって、活用すべき制度が変わります。次に、その取組に合致する制度の対象経費・補助率・募集期間を確認します。多くの制度で認定経営革新等支援機関の関与が有効であるため、計画の方向性が固まった段階で支援機関に相談すると、制度選定から計画策定、申請までを一貫して進められます。予算上限で早期終了する制度も多いため、早めの着手が肝心です。