【令和8年度（2026年）最新】山形県の補助金とは？中小企業が使える県の支援制度を徹底解説
令和8年（2026年）4月、山形県は中小企業・小規模事業者向けの支援策を一新し、設備投資から販路開拓、事業継続、研究開発までを一貫して支える体制を整えました。その中核となるのが「山形県中小企業まるっとサポート補助金」です。県独自の補助金は、国の補助金よりも申請の難易度が抑えられ、地域の事業者が活用しやすい設計になっています。
一方で、県の補助金は予算枠が限られ、公募期間が短く、先着順の制度もあるため、情報を早くつかんだ事業者ほど有利になります。さらに、国の補助金（小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金）との使い分けを理解することが、資金調達の成否を分けます。
本記事では、令和8年度（2026年）に山形県内の事業者が活用できる主要な補助金を、補助率・補助上限・申請期間・対象要件まで網羅して整理します。これから設備投資を検討する経営者の方はもちろん、補助金の全体像を把握したい支援者の方にも参考になります。
山形県の補助金の全体像｜令和8年度（2026年）の特徴
山形県の事業者が使える補助金は、大きく「県が実施する補助金」と「国が実施し全国の事業者が使える補助金」の2層に分かれます。県の補助金は補助上限が数十万円〜数百万円と比較的小さい一方、要件がシンプルで採択されやすい傾向があります。国の補助金は補助上限が大きい反面、事業計画書の完成度が問われます。
令和8年度（2026年）の山形県の補助金は、賃上げ・省力化・DX・事業継続（BCP）といった国の政策方針と歩調を合わせた構成になっています。とくに「中小企業まるっとサポート補助金」では、賃上げに取り組む事業者の補助率を引き上げる賃上げ加算が設けられている点が大きな特徴です。
| 区分 | 主な制度 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| 県の補助金（中核） | 中小企業まるっとサポート補助金（4事業） | 50万円〜500万円 |
| 県のその他支援 | プロフェッショナル人材助成、創業応援助成金 ほか | 数十万円〜 |
| 国の補助金 | 持続化・ものづくり・省力化投資・新事業進出 ほか | 50万円〜数千万円 |
✅ POINT
県の補助金の多くは「パートナーシップ構築宣言」の公表を申請要件としています。宣言はオンラインで完結し費用もかかりません。県の補助金を狙うなら、まず宣言を済ませておくことが第一歩です。
中核制度｜山形県中小企業まるっとサポート補助金
山形県中小企業まるっとサポート補助金は、本県産業の持続的発展のため、新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓までを切れ目なく一貫して支援する県の中核的な補助金です。令和8年度（2026年）は、次の4つの事業で構成されています。
| 事業名 | 目的 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 収益力向上支援事業（通常枠） | 計画に基づく設備投資 | 300万円 |
| 収益力向上支援事業（小規模事業者枠） | DX・省力化の設備投資 | 50万円 |
| 販路開拓支援事業（展示会等出展支援型） | 展示会出展による販路開拓 | 国内30万円／国外50万円 |
| 事業継続力強化支援事業 | BCPに基づく防災設備の導入 | 50万円 |
| イノベーション創出支援事業 | 研究開発・新事業展開 | 500万円 |
⚠️ 注意
事業ごとに申請期間・公募回数が異なります。令和8年（2026年）6月時点で、収益力向上支援事業は第1次公募が終了し、7月以降に第2次公募が予定されています。事業継続力強化支援事業も公募終了済みです。最新の公募状況は必ず山形県の公式ページでご確認ください。
収益力向上支援事業（通常枠）｜計画に基づく設備投資を後押し
通常枠は、県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施する設備投資を支援するものです。単なる設備更新ではなく、計画に裏づけられた収益力向上の取組みであることが前提となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（賃上げ加算適用時 2/3以内） |
| 補助金額 | 10万円〜300万円以内 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（パートナーシップ構築宣言の公表＋各種計画の策定が必要） |
| 対象計画 | 経営革新計画／経営力向上計画／先端設備等導入計画 ほか知事が認める計画 |
| 第1次公募 | 令和8年（2026年）4月1日〜5月29日（終了。7月以降に第2次公募を予定） |
💡 補足：補助の前提となる「経営革新計画」等は、申請前に策定・承認を得ておく必要があります。計画づくりには一定の期間を要するため、補助金の公募を待つのではなく、計画の準備を先行させることが賢明です。
収益力向上支援事業（小規模事業者枠）｜DX・省力化の設備投資に
小規模事業者枠は、県内の小規模事業者が行うDXの推進やデジタル技術の活用による省力化・業務効率化に資する設備投資等を支援するものです。人手不足への対応として、デジタルツールやシステムの導入を検討する事業者に適しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内（賃上げ加算適用時 3/4以内） |
| 補助金額 | 10万円〜50万円以内 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する小規模事業者（パートナーシップ構築宣言の公表が必要） |
✅ POINT
小規模事業者枠は通常枠より補助率が高く（2/3〜3/4）、各種計画の策定が必須要件になっていない点が利点です。少額のデジタル投資でも、補助率の高さは資金繰りに効きます。
販路開拓支援事業（展示会等出展支援型）｜先着順での出展支援
県内事業者が行う展示会・商談会への出展による販路開拓を支援する事業です。国内・国外いずれの展示会も対象で、出展料やブース装飾費、旅費、輸送費などが補助対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金額 | 国内：5万円〜30万円／国外：5万円〜50万円 |
| 申請期間 | 令和8年（2026年）4月1日〜令和9年（2027年）1月29日（先着順・予算上限到達で終了） |
⚠️ 注意
この事業は先着順です。予算上限に達すると申請期間の途中でも募集が終了します。出展予定が固まり次第、早めに申請することが採択への近道です。
事業継続力強化支援事業｜BCPに基づく防災投資
県内事業者が行う事業継続力強化計画またはBCPに基づく防災設備等の導入を支援する事業です。補助率は2/3以内、補助金額は10万円〜50万円以内です。申請には事業継続力強化計画の認定、または山形県版BCPモデル等の策定が前提となり、BCPセミナーへの参加が要件となる場合があります。令和8年（2026年）6月時点では公募は終了しています。
💡 補足：事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定取得は、本事業の前提になるだけでなく、国の補助金の加点や税制優遇にもつながります。災害・感染症・サイバー攻撃などへの備えとして、早めに策定しておく価値があります。
イノベーション創出支援事業｜研究開発・新事業展開に最大500万円
県内の事業所で競争力強化につながる新製品・新技術の研究開発や新規市場の創出、公設試験研究機関・大学等との共同研究に取り組む事業に助成するものです。本事業はまるっとサポートの中でも補助上限が最も大きく、本格的な研究開発フェーズの事業者に向いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成金額 | 500万円以内 |
| 事前登録 | 令和8年（2026年）5月7日〜5月29日 |
| 申請期間 | 令和8年（2026年）6月1日〜6月19日 |
| 窓口 | 公益財団法人やまがた産業支援機構 |
県のその他の支援制度｜人材・創業・研究開発
まるっとサポート補助金以外にも、山形県は目的別の支援制度を用意しています。自社の課題に合致するものがあれば、あわせて検討する価値があります。
山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金
山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、専門人材を採用・活用する県内企業を支援する制度です。県外からの移住人材を雇用する「移住型」と、副業・兼業の専門人材を活用する「副業・兼業型」があり、人材紹介手数料などが補助対象になります。副業・兼業型では対象経費の8/10以内という高い補助率が設定されています。
やまがたチャレンジ創業応援事業（助成金）
県内の商工会議所・商工会が窓口となり、創業を志す方を相談からプランづくり、助成金までワンストップで支援する制度です。優れたビジネスプランの創業者には助成金が交付されます。申請にあたっては開業地の商工会議所・商工会での事前相談が必要で、創業塾の受講が前提になる場合があります。
その他の県・市町村の補助金
このほか、山形県にはXRビジネス実証事業費補助金、ものづくりスタートアップ支援事業費補助金などの分野特化型の支援があります。また、山形市・米沢市・鶴岡市など各市町村も独自に創業・省エネ・人材育成の補助金を設けています。県と市町村の制度を組み合わせることで、支援の厚みを増せる場合があります。
💡 補足：市町村の補助金は予算規模が小さく、年度途中で受付終了となるものが多いため、本社・事業所が所在する自治体の公式サイトを定期的に確認することが重要です。
国の補助金との使い分け｜目的別の選び方
山形県の事業者は、県の補助金だけでなく国の補助金も活用できます。投資規模が大きい場合や全国市場を狙う場合は、補助上限の大きい国の補助金が有力な選択肢になります。目的別に整理すると、選び方が明確になります。
| 目的 | 国の主な補助金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 小規模な販路開拓・広報 | 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者向け。比較的申請しやすい |
| 革新的な設備投資・試作開発 | ものづくり補助金 | 補助上限が大きく事業計画の完成度が問われる |
| 人手不足解消・省力化 | 省力化投資補助金 | 省力化設備・システムの導入に対応 |
| 新分野・新市場への進出 | 新事業進出補助金 | 既存事業と異なる新事業への挑戦が対象 |
| ITツール・AIの導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 業務効率化に資するソフト・ツール導入が対象 |
✅ POINT
同一の経費を国と県の両方の補助金で重複して受け取ることはできません。一方で、対象経費が異なれば、国と県の補助金を組み合わせて活用できる場合があります。投資計画の段階で経費を切り分けて設計することが、補助金を最大限に活かす鍵です。
国・県の補助金の組み合わせを相談する（お問い合わせはこちら）
採択率を高めるための実践的戦略
山形県の補助金で採択を勝ち取るには、制度の特性を踏まえた準備が欠かせません。実務の現場で有効性が高い4つのポイントを整理します。
事前準備を公募開始前に終わらせる
パートナーシップ構築宣言の公表、経営革新計画・経営力向上計画等の策定、BCPの認定は、いずれも一定の準備期間を要します。公募が始まってから準備を始めると間に合わないため、申請の前提条件を先回りで整えておくことが重要です。
賃上げ加算を取りにいく
収益力向上支援事業では、賃上げ加算の適用で補助率が引き上げられます。賃上げ計画を投資計画と一体で設計することで、同じ投資額でも受け取れる補助金が増える可能性があります。
先着順の制度はスピードで勝負する
販路開拓支援事業のような先着順の制度では、書類の完成度を保ちつつ早期に申請することが採否を分けます。展示会の出展が決まった時点で、すぐ申請に動ける体制を整えておくことが有効です。
認定経営革新等支援機関を活用する
計画策定や事業計画書の作成は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで、審査観点を押さえた完成度の高い申請につながります。とくに国の補助金との組み合わせを設計する場面では、専門家の関与が成否を左右します。
申請前に押さえておきたい注意事項
補助金には共通する注意点があります。次の点を理解したうえで申請を進めることが、トラブル回避につながります。
⚠️ 注意
補助金は後払い（精算払い）が原則です。交付決定前に発注・契約した経費は対象外となるため、事前着手は厳禁です。
予算枠に限りがあり、要件を満たしても必ず採択されるとは限りません。とくに先着順・審査型の制度では、採択可能性を冷静に見極める必要があります。
補助金を受け取った後も、事業化状況報告や実績報告などの手続きが続きます。受給後の義務まで見据えて計画することが重要です。
まとめ｜山形県の補助金 活用の5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 中核はまるサポ | 県の補助金の中心は「中小企業まるっとサポート補助金」。設備投資・販路開拓・BCP・研究開発の4事業で構成されている。 |
| ② 賃上げ加算が鍵 | 収益力向上支援事業では賃上げ加算で補助率が上がる。賃上げ計画を投資計画と一体で設計することが有効。 |
| ③ 前提要件を先回り | パートナーシップ構築宣言や各種計画の策定は公募前に済ませる。準備の早さが採択への近道。 |
| ④ 先着順はスピード | 販路開拓支援事業は先着順。予算上限到達で終了するため、早期申請が重要。 |
| ⑤ 国と県を組み合わせる | 対象経費を切り分けて国・県の補助金を組み合わせれば、支援の厚みを増せる場合がある。 |
よくある質問（Q&A）
Q1. 山形県の補助金は誰でも申請できますか？
A1．原則として県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が対象です。多くの制度ではパートナーシップ構築宣言の公表が要件となり、収益力向上支援事業の通常枠では経営革新計画などの各種計画の策定も必要です。制度ごとに対象者や前提要件が異なるため、自社が該当するかを公募要領で確認することが第一歩です。要件を満たしていても予算枠の関係で採択されない場合がある点も理解しておく必要があります。
Q2. 補助金はいつ受け取れますか？
A2．補助金は後払い（精算払い）が原則です。交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を経て補助金が支払われる流れになります。したがって、事業期間中は自己資金や融資で経費を立て替える必要があります。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、必ず交付決定後に着手してください。資金繰りを踏まえて、金融機関との連携をあわせて検討することが重要です。
Q3. 国の補助金と県の補助金は併用できますか？
A3．同一の経費に対して国と県の補助金を重複して受け取ることはできません。ただし、対象とする経費が異なれば、国と県の補助金をそれぞれ別の取組みに充てることで、結果として支援の厚みを増せる場合があります。投資計画の段階で経費を切り分けて設計することが、補助金を最大限に活かす前提になります。実際の併用可否は各制度の交付要綱で個別に確認する必要があります。
Q4. パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
A4．取引先との共存共栄や適正な取引を進めることを宣言する取組みで、専用ポータルサイトで公表します。費用はかからず、オンラインで手続きが完結します。山形県の補助金では申請要件となっている制度が多いため、県の補助金を狙う事業者はまず宣言を済ませておくことが賢明です。宣言の内容は経営方針とも整合するため、対外的な信頼性向上にもつながります。
Q5. 設備投資をしたいのですが、どの制度が向いていますか？
A5．投資規模と内容によります。計画に基づく収益力向上の設備投資なら、県の収益力向上支援事業（通常枠・最大300万円）が候補です。DXや省力化のための少額投資なら小規模事業者枠（補助率2/3〜3/4）が使いやすいでしょう。革新性の高い大型投資であれば、国のものづくり補助金が有力です。自社の投資の性質を整理したうえで、補助上限と補助率のバランスから最適な制度を選ぶことが重要です。
Q6. 展示会への出展を考えています。県の補助金は使えますか？
A6．まるっとサポート補助金の販路開拓支援事業（展示会等出展支援型）が該当します。国内展示会は最大30万円、国外展示会は最大50万円が補助されます。出展料やブース装飾費、旅費、輸送費などが対象です。ただし先着順で予算上限に達すると募集が終了するため、出展が決まり次第すぐに申請に動くことが採択への近道です。申請期間は令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）1月29日までです。
Q7. 創業予定ですが、使える支援はありますか？
A7．やまがたチャレンジ創業応援事業が代表的です。県内の商工会議所・商工会が窓口となり、相談からプランづくり、助成金までワンストップで支援します。申請には開業地の商工会議所・商工会での事前相談が必要で、創業塾の受講が前提になる場合があります。また、市町村独自の創業補助金や、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減なども活用できる場合があります。創業地の自治体の制度をあわせて確認することが有効です。
Q8. 採択率を上げるにはどうすればよいですか？
A8．前提要件を公募開始前に整えること、賃上げ加算などの加点要素を取りにいくこと、先着順の制度では早期に申請すること、この3点が基本です。あわせて、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで、審査観点を押さえた完成度の高い申請につながります。とくに国の補助金との組み合わせを設計する場面では、専門家の関与が成否を左右します。準備の質とスピードの両立が採択率を高めます。
Q9. IT・AIツールの導入に使える補助金はありますか？
A9．国のデジタル化・AI導入補助金が代表的な選択肢です。業務効率化に資するソフトウェアやツールの導入が対象になります。県の制度では、まるっとサポート補助金の小規模事業者枠が、DXの推進やデジタル技術の活用による省力化・業務効率化の設備投資等を対象としています。導入したいツールの性質と投資規模に応じて、国・県のいずれが適しているかを見極めることが重要です。両者で対象経費を切り分けられる場合もあります。
Q10. 補助金を受け取った後にすべきことはありますか？
A10．補助金は受給して終わりではありません。実績報告のほか、制度によっては補助事業完了後に複数年にわたる事業化状況報告が求められます。報告を怠ると補助金の返還を求められるリスクがあります。また、取得した財産の処分には制限がかかる場合があります。受給後の義務まで見据えて計画し、必要な記録や帳簿を整えておくことが、安心して補助金を活用する前提になります。
山形県の補助金活用なら壱市コンサルティング
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から計画策定、申請、受給後の伴走支援までを一貫してサポートしています。採択そのものをゴールにするのではなく、事業の成長につながる資金活用を大切にしています。
📋 補助金の選定・計画策定支援
国・県・市町村の制度から、自社に最適な補助金を見極め、経営革新計画などの前提要件まで整えます。
📊 採択を見据えた事業計画書の作成支援
審査観点を押さえた事業計画書づくりを、これまでの支援実績にもとづいて伴走します。
🔄 受給後の報告・伴走支援
実績報告や事業化状況報告まで、受給後の手続きも継続して支援します。
補助金の活用に迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
✅ 自社にどの補助金が合うか分からない
✅ 経営革新計画やBCPの策定から相談したい
✅ 国と県の補助金を組み合わせて活用したい
✅ 事業計画書の完成度を高めたい
✅ 受給後の報告手続きまで任せたい
※本記事は令和8年（2026年）6月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助率・補助上限・申請期間・公募状況は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず山形県および各事務局の公式情報を最新の状態でご確認ください。
