【令和8年（2026年）】新事業進出補助金 第3回採択結果を分析｜採択率34.9%・製造業が牽引・次の受け皿とは

令和8年（2026年）7月、中小企業新事業進出補助金事務局から第3回公募の採択結果が公表されました。応募件数1,212件に対し、採択件数は423件。採択率は34.9%で、第1回の37.2%、第2回の35.4%からゆるやかに低下する結果となりました。

注目すべきは応募件数そのものの減少です。第1回3,006者、第2回2,350者から、第3回は1,212件へとほぼ半減しました。この背景には、後継制度である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が令和8年（2026年）6月29日に第1回公募を開始したという制度の大きな転換があります。新事業進出補助金の枠組みは、この後継制度の「新事業進出枠」へと発展的に引き継がれています。

本記事では、第3回の採択結果を業種別・地域別・申請額別に整理し、採択と不採択を分けた要因、そして第3回で不採択・見送りとなった方が次に狙うべき制度までを客観的に解説します。今回申請された方はもちろん、これから新市場進出への投資を検討している経営者の方にも参考になります。

採択を左右した3つのポイント

「新規性」と「新市場性」の明確さ：既存事業で扱っていなかった顧客層・市場に進出することが要件です。既存の延長や、単なる設備更新にとどまる計画は評価されにくくなります。

設備投資と事業計画の一貫性：機械装置・システム構築費または建物費が必須のため、投資内容と収益計画・付加価値向上が論理的につながっているかが問われます。

賃上げ・付加価値の達成計画：付加価値額や給与支給総額の成長目標に、根拠のある数値計画を示せているかが分岐点になります。

確認しておきたい点：新事業進出補助金の第4回公募の有無は、本記事執筆時点（令和8年7月）で公表されていません。新市場進出への支援は後継制度の「新事業進出枠」に引き継がれる形となっているため、今後の申請は後継制度を軸に検討するのが現実的です。最新情報は各事務局の公式サイトで必ずご確認ください。

Q1．第3回の採択率34.9%は、過去回と比べて厳しくなったのですか？

A1．わずかに低下していますが、大きな変化ではありません。第1回37.2%、第2回35.4%、第3回34.9%と、採択率は3回を通じて35%前後で安定しています。むしろ注目すべきは応募件数の急減で、3回で3,006件から1,212件へと6割減となりました。競争率そのものは緩みつつある一方、採択率は横ばいであるため、「審査基準が引き上げられて厳しくなった」というより「制度が後継へ移行する過渡期にあった」と理解するのが実態に近い見方です。

Q2．なぜ製造業の採択率が高かったのですか？

A2．制度設計との相性が良いためです。新事業進出補助金は機械装置・システム構築費または建物費を必須経費とする設備投資型の制度です。製造業は既存の技術・設備・生産ノウハウを土台に、新市場向けの生産体制を具体的に描きやすく、投資内容と収益計画の一貫性を示しやすい立場にあります。結果として、審査で重視される「新規性」「新市場性」「投資と計画の整合」を満たしやすく、採択率44.6%という平均を大きく上回る結果につながったと整理できます。

Q3．東京都・大阪府の採択率が低いのはなぜですか？

A3．応募が集中し、競争が激しくなるためと考えられます。東京都は応募248件・採択76件で採択率30.6%、大阪府は応募119件・採択35件で29.4%と、いずれも全国平均を下回りました。一方、愛知県39.7%、京都府40.8%、福岡県40.4%は平均を上回っています。ただし採択審査は都道府県ごとの枠ではなく計画の中身で決まるため、大都市だから不利というより、応募数が多い地域ほど相対的に高い完成度が求められると理解するのが妥当です。

Q4．申請額は大きいほうが採択されやすいのですか？

A4．金額を大きくすること自体が有利になるわけではありません。第3回では2,500万〜3,000万円未満の帯が採択率40.7%と高く、500万〜1,000万円未満の23.0%を上回りました。これは、新市場への進出という制度趣旨に照らし、相応の投資規模と事業インパクトを伴う計画のほうが審査項目を満たしやすいという構造の表れです。実態の伴わない過大な申請は逆に減点要因となり得ます。投資規模は事業計画の必然性から導くことが重要です。

Q5．関税加点とは何ですか？176件という数字はどう捉えればよいですか？

A5．関税加点は、米国の関税措置などの影響を受ける事業者に対する加点です。第3回では採択423件のうち176件、約41.6%が関税加点の対象でした。これは、外部環境の変化を自社の経営リスクとして具体的に記述し、その克服策として新市場進出を位置づけた計画が、加点を的確に取り込んだことを示しています。加点はあくまで計画の質を前提としたうえで効いてくる要素であり、加点だけを狙った形式的な記述では評価されにくい点に注意が必要です。

Q6．第3回で不採択でした。再チャレンジはできますか？

A6．後継制度で再チャレンジが可能です。新事業進出補助金の第4回公募は本記事執筆時点で公表されていませんが、新市場進出への支援は後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠へ引き継がれています。同枠は令和8年（2026年）6月29日に第1回公募を開始しており、応募締切は9月30日18:00です。不採択の場合は審査で評価されなかった論点を見直したうえで、後継制度の要件に沿って計画を再構築するのが現実的な進め方です。

Q7．「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は従来と何が違うのですか？

A7．ものづくり補助金と新事業進出補助金の考え方を統合した新制度です。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠で構成され、このうち新事業進出枠が従来の新事業進出補助金を引き継ぐ位置づけです。補助上限は新事業進出枠で最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、下限750万円と、従来の水準を維持しています。一方で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上などの達成要件が明確化されており、申請前に要件を丁寧に突き合わせる必要があります。

Q8．後継制度の新事業進出枠は、いつまでに準備を始めるべきですか？

A8．できるだけ早い着手が有利です。第1回公募の応募締切は令和8年（2026年）9月30日18:00厳守です。事業計画書の作成に加え、認定支援機関の確認、金融機関による確認書、労働者名簿などの参考様式、再生事業者加点を希望する場合の様式など、準備すべき書類は多岐にわたります。締切直前は電子申請システムが混み合うリスクもあります。締切から逆算し、遅くとも締切の数週間前には計画の骨格を固めておくことが賢明です。

Q9．前回作成した事業計画は、後継制度にそのまま流用できますか？

A9．土台としては活用できますが、そのままの流用は避けるべきです。新事業進出枠は従来の「新規性」「新市場性」の考え方を引き継いでいるため、計画の骨格は再利用できる可能性が高いといえます。一方で、機械装置・システム構築費または建物費が必須である点、付加価値・賃上げの達成要件が数値で設定されている点など、後継制度独自の要件があります。前回の計画を新制度の公募要領と1項目ずつ突き合わせ、要件のずれを埋める再構築作業が不可欠です。

Q10．採択されるために、経営者として最も意識すべきことは何ですか？

A10．「なぜ自社がその新市場に進出する必然性があるのか」を語れることです。補助金の審査は、設備の立派さや金額の大きさではなく、既存事業の強みと新市場のニーズが論理的につながっているか、そしてその投資が付加価値向上と賃上げにどう結びつくかを見ています。第3回で製造業や関税影響事業者の採択率が高かったのは、外部環境と自社の資源を踏まえた進出の必然性を描けたためです。制度が後継へ移行した今こそ、事業の必然性を軸に計画を練り直すことが、採択への近道となります。

新事業進出・新市場開拓のご相談なら壱市コンサルティング

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、新事業進出補助金をはじめとする補助金申請を数多く支援してきました。制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行した今、これまでの申請ノウハウを活かし、後継制度の新事業進出枠に向けた計画づくりを伴走支援します。

📋 事業計画の策定・再構築支援

新規性・新市場性・投資と収益の一貫性という審査の核心を押さえ、採択に耐える事業計画を組み立てます。第3回の計画を後継制度向けに再設計するご相談にも対応します。

🏦 資金計画・金融機関連携のサポート

補助金と融資を組み合わせた資金計画、金融機関による確認書の取得まで、資金面を含めて総合的に支援します。

🔄 採択後の交付申請・実績報告まで伴走

採択はゴールではなくスタートです。交付申請、補助事業の実施、実績報告、事業化状況報告まで、5年間の伴走を前提に支援します。

後継制度の応募締切は令和8年（2026年）9月30日。着手は早いほど有利です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

• ✅ 第3回で不採択となり、次の制度で再チャレンジしたい
• ✅ 新事業進出枠に挑戦したいが、要件を満たせるか不安がある
• ✅ 前回の事業計画を後継制度向けに作り直したい
• ✅ 新市場進出の必然性をどう描けばよいか分からない
• ✅ 補助金と融資を組み合わせた資金計画を立てたい