【2026年最新】中小企業が使える助成金一覧｜令和8年度の主要制度と選び方を徹底解説
助成金は、主に厚生労働省が所管する「人」と「雇用」に関する支援制度で、補助金と違って要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。賃上げ・正社員化・人材育成・育児や介護との両立・高齢者雇用など、目的に応じて多くの制度が用意されています。
しかし種類が多く、「自社はどれを使えるのか」「どこに相談すればよいのか」が分かりにくいのも事実です。本記事では、令和8年（2026年）度に中小企業が活用できる主要な助成金を一覧で整理し、目的別の選び方と申請にあたっての注意点を解説します。
それぞれの制度の詳しい支給額や要件は、個別の解説記事で確認できるようにしています。まずは全体像をつかみ、自社の経営課題に合う制度を見つけるための地図としてご活用ください。
令和8年（2026年）度の主要な助成金一覧
まず、中小企業が活用しやすい主要な助成金を目的別に整理します。自社の課題に近いものから確認してください。
| 目的 | 主な助成金 | 概要 |
|---|---|---|
| 賃上げ・生産性向上 | 業務改善助成金 | 最低賃金引上げと設備投資をセットで支援（最大600万円） |
| 正社員化・処遇改善 | キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を支援（最大80万円〜） |
| 人材育成・リスキリング | 人材開発支援助成金 | 研修費と訓練中の賃金を助成（経費助成最大75%・時限措置あり） |
| 育児・介護との両立 | 両立支援等助成金 | 男性育休・業務代替・介護離職防止などを支援（6コース） |
| 採用・雇用（就職困難者） | 特定求職者雇用開発助成金 | 高年齢者・障害者などの就職困難者の雇用を支援（最大240万円） |
| 採用（試行雇用） | トライアル雇用助成金 | 就職が困難な人を試行的に雇用する事業主を支援 |
| 高齢者雇用 | 65歳超雇用推進助成金 | 定年引上げや高年齢者の雇用環境整備を支援 |
| 雇用維持 | 雇用調整助成金／産業雇用安定助成金 | 景気変動時の休業や、在籍出向による雇用維持を支援 |
賃上げ・処遇改善の助成金
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。令和8年（2026年）度は50円・70円・90円の3コースに再編され、最大600万円が上限となります。募集開始は令和8年9月1日からで、予算がなくなり次第終了します。設備投資を伴うため、補助金との併用設計が有効です。詳しくは 業務改善助成金2026の解説記事 をご覧ください。
キャリアアップ助成金
パート・アルバイト・契約社員などの非正規雇用労働者を正社員化したり、処遇を改善したりした事業主を支援します。正社員化コースは中小企業で1人あたり最大80万円、加算を組み合わせれば100万円超も可能です。令和8年（2026年）度は情報公表加算が新設されました。詳しくは キャリアアップ助成金2026の解説記事 をご覧ください。
人材育成の助成金
人材開発支援助成金
従業員に研修・職業訓練を実施した事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。リスキリングを支援するコースは経費助成率が中小企業で最大75%と高水準ですが、令和8年（2026年）度末（2027年3月末）までの時限措置です。DX・AI人材の育成と、補助金による設備導入を組み合わせると効果的です。詳しくは 人材開発支援助成金2026の解説記事 をご覧ください。
育児・介護との両立の助成金
両立支援等助成金
男性の育児休業取得、育休取得者の業務代替体制づくり、介護離職の防止、柔軟な働き方の導入などを進めた事業主を支援する制度で、6つのコースで構成されています。令和8年（2026年）度は、出生時両立支援コースの対象拡大や、育休中等業務代替支援コースの最大81万円への引き上げ、介護離職防止の新助成などが行われました。詳しくは 両立支援等助成金2026の解説記事 をご覧ください。
採用・雇用の助成金
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主を支援します。令和8年（2026年）度は全4コースで構成され、特定就職困難者コースでは中小企業で最大240万円が支給されます。なお令和8年5月以降、60歳以上の方を雇い入れる場合に、ハローワーク等での就労支援を受けていることが新たな要件として加わりました。
トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職が難しい人を、一定期間試行的に雇用する事業主を支援する制度です。試行雇用を通じて適性や能力を見極めたうえで、常用雇用へ移行することを目的としています。人手不足のなか、新たな人材を受け入れる際のミスマッチを減らす手段として活用できます。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げや定年廃止、高年齢者の雇用環境の整備などに取り組む事業主を支援します。高齢者の経験を活かしつつ、人手不足を補う体制づくりに役立ちます。少子高齢化が進むなか、シニア人材の活用は多くの中小企業にとって現実的な選択肢となっています。
雇用維持の助成金
景気の変動や事業の縮小などで一時的に雇用の維持が難しくなった場合に活用できるのが、雇用調整助成金です。休業や教育訓練、出向によって従業員の雇用を維持した事業主に、休業手当などの一部が助成されます。また、在籍出向によって従業員のスキルアップと雇用維持を図る場合には、産業雇用安定助成金が活用できます。これらは令和8年（2026年）度に改正が予定されているため、活用時には最新の要件を確認することが重要です。
令和8年（2026年）度の改正・廃止に関する注意点
助成金選びの3ステップと、申請代行の取り扱い
多くの助成金のなかから自社に合うものを見つけるには、制度名から探すのではなく、経営課題から逆算するのが近道です。次の3ステップで整理しましょう。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 課題の整理 | 賃上げ・人手不足・人材育成・育児や介護の両立など、自社の課題を明確にする |
| ② 制度の選定 | 課題に対応する助成金を選び、補助金との併用も検討する |
| ③ 要件確認と準備 | 就業規則の整備や計画届の提出など、取組前に満たすべき要件を確認する |
なお、ここで紹介した助成金はいずれも雇用関係助成金であり、申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。行政書士や中小企業診断士は、相談・経営面の助言は行えますが、申請代行は行えません。「成功報酬のみ」をうたう無資格業者には注意し、申請は社会保険労務士が担う体制で進めることが重要です。
まとめ｜助成金活用で押さえるべき5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 要件を満たせば受給 | 助成金は審査による採択ではなく、要件を満たせば原則受給できます。 |
| ② 目的別に整理する | 賃上げ・人材育成・両立・採用など、目的から使える制度を探します。 |
| ③ 改正・廃止に注意 | 毎年度見直され、廃止や時限措置もあるため最新情報の確認が必須です。 |
| ④ 事前準備が前提 | 就業規則の整備や計画届など、取組前の準備を怠ると不支給になります。 |
| ⑤ 補助金と組み合わせる | 人への投資（助成金）と設備への投資（補助金）を一体で設計します。 |
中小企業の助成金に関するよくある質問（Q&A）
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経営課題の整理から制度選定・専門家連携まで、ワンストップで伴走します
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金の申請支援と経営課題の整理を自社で対応しています。雇用関係助成金については、提携する社会保険労務士事務所と連携してご紹介し、補助金と助成金を一体で考えた資金戦略をご支援します。
📋 経営課題からの制度選定
数ある助成金・補助金から、自社の課題に合う制度を一緒に選定します。
🤝 助成金申請は提携社労士と連携
雇用関係助成金の申請は、提携する社会保険労務士事務所と連携し、適法な体制でご案内します。
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※本記事は令和8年（2026年）時点で公表されている情報をもとに作成しています。各助成金のコース・支給額・要件・実施期間は改正により変更される場合があります。申請にあたっては、厚生労働省および各制度の事務局が公表する最新情報を必ずご確認ください。
