【令和8年（2026年）】新事業進出補助金 第3回｜採択423件を独自分析｜「どの業種が、どの新市場へ」進出したか

令和8年（2026年）7月に公表された新事業進出補助金 第3回公募では、423件が採択されました。この制度の本質は「既存事業とは異なる新市場への進出」です。そこで本記事では、公表された採択案件一覧423件を、事業計画名をもとに1件ずつ重複なく「進出先」に分類し、「どの業種の事業者が、どの新市場へ進出して採択されたのか」を分析しました。

分析の結果、進出先として最も多かったのは宿泊・観光（74件）と高付加価値ものづくり（69件）で、この2分野で採択の約3分の1を占めました。さらに重要なのは、既存業種ごとに進出先のパターンが明確に分かれているという点です。製造業はより高度な製造へ、建設業は宿泊・循環型へ、情報通信業はAI・DXの新用途へと、それぞれ固有の流れが読み取れます。

第3回で申請された方の振り返りとしてはもちろん、後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」新事業進出枠への申請を検討している方が、自社の業種からどの新市場を狙うべきかを判断する材料としても参考になります。

本記事の分析方法について：採択案件一覧の「事業計画名」をもとに、各案件を進出先（新たに参入する市場）で相互排他に1件ずつ分類し、既存業種（主たる業種・大分類）とクロス集計しました。壱市コンサルティングによる独自分析であり、事務局の公式分類ではありません。事業計画名からの判定であるため一定の判断を含み、分類が難しい案件は「その他」に集約しています。件数は分析時点の集計値です。

「AIやDX」の見え方に注意

事業計画名に「AI」「DX」という語を含む案件を単純に数えると70件超に達しますが、その多くはAIやDXを進出先そのものではなく手段として活用する計画です。たとえば「AIを活用した宿泊事業」の進出先は宿泊業であり、「DXによる製造」の進出先はものづくりです。進出先という軸で相互排他に分類すると、AI・DXそのものを新市場とする案件は56件で全体の4番目となります。テーマの人気度と、実際に参入している市場は分けて捉える必要があります。

採択事業に見られる4つの型

①高度化型（製造業に多い）：既存の加工技術を、半導体・航空宇宙・防衛など、より高付加価値な製造分野へ引き上げる。

②横展開型（建設業に多い）：施工技術・保有不動産を、宿泊・観光や循環・環境など異分野の市場へ転じる。

③垂直統合型（卸売・小売／飲食に多い）：販売・提供から川上の食品製造へ進出し、自社ブランド化で付加価値を取り込む。

④技術転用型（情報通信・専門サービスに多い）：得意技術やノウハウを、これまで扱っていなかった用途・顧客層へ転用する。

Q1．採択事業の進出先で最も多いのは何ですか？

A1．宿泊・観光・エンタメです。採択423件を進出先で相互排他に分類すると、宿泊・観光が74件（17.5%）で最多、高付加価値ものづくりが69件（16.3%）で続き、この2分野で全体の約34%を占めました。飲食・食品製造58件、AI・DX・情報通信56件がこれに続きます。遊休資産を活かせる宿泊業と、既存技術を高度化しやすい製造業が、新市場進出の受け皿として大きな比重を占めていることが読み取れます。

Q2．「AI・DXが最多」という話を聞きましたが、実際はどうですか？

A2．計画名に「AI」「DX」の語を含む案件を単純に数えると70件超に達しますが、その多くはAIやDXを進出先そのものではなく手段として用いる計画です。たとえば「AIを活用した宿泊事業」の進出先は宿泊業です。進出先という軸で相互排他に分類すると、AI・DXそのものを新市場とする案件は56件で全体の4番目となります。テーマの登場頻度と、実際に参入している市場は区別して捉えることが重要です。

Q3．製造業はどのような新市場へ進出していますか？

A3．より高度な製造分野への「高度化型」が中心です。採択最多の製造業99件は、約半数が半導体製造装置向け部品、航空宇宙・防衛関連部品、高耐久製品などへ進出しています。既存の金属加工・切断・精密加工の技術を土台に、より付加価値の高い製品領域へ引き上げる計画です。技術の延長線上にあるため新市場進出の必然性を説明しやすく、付加価値向上の要件とも整合しやすいのが特徴です。

Q4．建設業の進出先に偏りはありますか？

A4．建設業は進出先が最も多様です。上位は宿泊・観光、リサイクル・環境・エネルギー、AI・DXの順で、施工技術や保有不動産を異分野へ横展開する「横展開型」が目立ちます。遊休地・自社保有地を宿泊施設へ、施工で扱う建材を再資源化事業へ、現場管理ノウハウをDXへと転じる計画です。建物費を必須経費の核に据えやすいため、宿泊施設への進出と相性がよいことも一因といえます。

Q5．卸売・小売業や飲食業の採択には特徴がありますか？

A5．川上の「食品製造」へ進出する垂直統合型が多く見られます。卸売・小売業62件、宿泊・飲食業33件では、販売・提供から一歩さかのぼって自社製造・自社ブランド化に踏み出す計画が目立ちます。仕入れ・販売の顧客基盤を持つ事業者が、製造機能を取り込むことで付加価値と収益性を高める構図です。既存の販路という強みが、新市場である製造への進出を裏づける形になっています。

Q6．採択事業に共通する「型」とは何ですか？

A6．業種ごとのクロス分析から、4つの型に整理できます。①既存の加工技術を高付加価値製造へ引き上げる高度化型、②施工技術・保有不動産を異分野へ転じる横展開型、③販売から川上の食品製造へ進む垂直統合型、④得意技術を新用途へ転用する技術転用型です。いずれも、既存事業で培った強みが新市場進出の必然性を裏づけている点で共通します。加えて関税影響への対応という外部環境の視点が、各型に横断的に効いていました。

Q7．人気の進出先を選べば採択されやすいのですか？

A7．進出先の人気は採択を保証しません。宿泊・観光やものづくりに採択が集中しているのは、「その市場が人気だから」ではなく、「既存事業の強みからその市場への進出の必然性を語りやすいから」です。自社の技術・資産・顧客基盤との接続が示せなければ、人気分野であっても新規性・新市場性の要件を満たしにくくなります。進出先選びは、テーマの流行ではなく自社の強みからの逆算で行うべきです。

Q8．地域による進出先の違いはありますか？

A8．採択のエリア分布は関東129件、中部89件、関西83件と三大都市圏で約7割を占めますが、これは応募件数の分布を反映したものです。地方圏では地域資源を活かした宿泊・観光や食品加工の計画が各地で採択されています。進出先の選択は地域そのものより、その地域で自社が持つ資産・技術に左右されると理解するのが妥当です。地方だから不利ということはなく、むしろ地域資源が進出の必然性を補強する材料になります。

Q9．この傾向は後継制度でも通用しますか？

A9．通用すると考えられます。新市場進出への支援は後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠へ引き継がれ、新規性・新市場性の考え方や設備投資必須という骨格は維持されています。したがって、業種ごとの進出パターンや4つの型は、後継制度の計画づくりでも有効な指針です。ただし付加価値額の年平均成長率+4.0%以上などの達成要件が明確化されているため、公募要領との突き合わせは欠かせません。

Q10．クロス分析を自社の申請にどう活かせばよいですか？

A10．「自社の業種は、どの新市場と相性がよいか」を逆算する材料に使えます。製造業なら高度な製造分野、建設業なら宿泊・循環、卸売小売や飲食なら食の川上、IT・専門サービスなら得意技術の新用途——採択が集中する方向は、進出の必然性を語りやすい方向でもあります。まず自社の強み（技術・資産・顧客基盤）を棚卸しし、それが活きる進出先を選ぶ。そのうえで設備投資と収益・賃上げ計画を一貫させることが、採択される事業計画の条件です。

採択事業の傾向を踏まえた計画づくりなら壱市コンサルティング

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として補助金の採択実績を数多く積み重ねてきました。採択案件のクロス分析を踏まえ、「自社の業種は、どの新市場と相性がよいか」という逆算から、貴社の強みが活きる進出先の設定を伴走支援します。後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」新事業進出枠への申請にも対応します。

📊 採択傾向を踏まえた進出先の設定

既存業種×進出先の実績データに照らし、貴社の強みが活きる新市場を一緒に見極めます。

💼 自社の強みの棚卸しと事業計画の設計

技術・資産・顧客基盤を棚卸しし、新規性・新市場性・投資と収益の一貫性を満たす計画へ落とし込みます。

🔄 採択後の交付申請・実績報告まで伴走

採択後の交付申請、補助事業の実施、実績報告、事業化状況報告まで、5年間の伴走を前提に支援します。

後継制度の応募締切は令和8年（2026年）9月30日。計画づくりは早い着手が有利です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

• ✅ 自社の業種からどの新市場を狙うべきか整理したい
• ✅ 採択される事業の傾向を踏まえて申請したい
• ✅ 人気テーマで申請すべきか判断がつかない
• ✅ 後継制度の新事業進出枠に挑戦したい
• ✅ 設備投資と収益・賃上げ計画の整合をとりたい