【令和8年（2026年）】ものづくり補助金23次採択結果を分析｜採択率35.1%・最終回の傾向と後継制度

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の23次締切の採択結果が公表されました。申請者数1,275者に対して採択者数は448者、採択率は35.1%です。令和8年（2026年）2月6日から5月8日までの募集期間に寄せられた申請を全国採択審査委員会が審査した結果となります。

注目すべきは、この23次締切をもって、ものづくり補助金は制度としての公募を終えるという点です。令和8年度（2026年度）以降は、新事業進出補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に一本化され、すでに第1回公募が動き出しています。つまり23次の採択結果は、単なる一公募回の結果ではなく、令和2年（2020年）から23回にわたって続いた制度の最終スコアという意味を持ちます。

採択者一覧を精査すると、東京都への集中、AI・システム開発型案件の存在感、設備投資型との二極化といった傾向が明確に表れています。これらは制度が終わったから無関係になる話ではなく、後継制度の審査を読み解くうえでの重要な手がかりです。

本記事では、23次締切の採択結果を数値ファクトで整理し、採択者448者の地域分布と事業計画の傾向を独自集計で分析したうえで、次の受け皿となる新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への実務的な接続方法を解説します。

📊 このセクションの要点

23次締切は申請1,275者・採択448者・採択率35.1%で確定しました。枠別では製品・サービス高付加価値化枠が35.8%、グローバル枠が28.3%です。最終回として準備済みの事業者が集中した回であり、数字の見た目ほど易しい審査ではなかったと整理されます。

補足

採択者数と交付決定数には差があります。採択後の交付申請段階で辞退・不備・取下げが発生するためです。23次でも採択448者がそのまま交付決定に至るとは限らず、実務上は交付申請の準備を採択発表直後から進める必要があります。

📊 このセクションの要点

直近6回の採択率は31.8%から37.5%の帯で安定している一方、申請者数は19次の5,336者から23次の1,275者へ約76%縮小しました。全23回累計では申請99,972者・採択46,783者、交付決定額は3,662億円規模に達しています。

📊 このセクションの要点

関東ブロックが187者・41.7%を占め、東京都単独で87者・19.4%です。上位3都府県で37.5%、上位5都道県で47.1%と集中構造が鮮明で、採択ゼロの県も2県ありました。個人事業主等も28者が採択されており、法人格の有無は採否を分ける要素ではありません。

補足

上記は壱市コンサルティングが公表PDFの事業計画名を機械的に文字列照合した独自集計です。PDFの行折り返しの影響で数件の誤差が生じるため、件数は概数として記載しています。事務局が公表する公式の分類統計ではありません。

📊 このセクションの要点

事業計画名の独自集計では「開発」が約33%、システム・SaaS系が約18%、AI関連が約14%を占めました。製造業の設備投資型とソフトウェア開発型が並存し、動物病院・歯科医院の新診療体制構築も定着しています。共通するのは、設備導入そのものではなく新たな提供価値を軸に計画が組まれている点です。

注意

補助金交付候補者の採択結果について、理由開示および異議申立ては一切受け付けられません。不採択となった場合、その理由を事務局に照会しても回答は得られない運用です。次の申請に向けては、審査項目に照らして自ら計画を再点検するか、第三者による客観的なレビューを受けることが現実的な対応となります。

📊 このセクションの要点

採択理由は開示されないため、分岐点は採択案件の傾向から逆算するほかありません。同業・同地域における普及度を基準とした革新性の説明、付加価値と賃上げ目標の積み上げ根拠、そして経営者自身が口頭審査で説明できる理解の深さが、実務上の三つの分水嶺と整理されます。

注意

賃上げ要件と事業場内最賃水準要件は、目標値未達の場合に補助金の返還義務が生じる要件として明記されています。賃上げ特例の適用を受ける場合は、給与支給総額が年平均成長率6.0%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準へとハードルが上がります。補助上限額を優先して特例適用を選択すると、達成困難な水準を自ら課すことになりかねません。上限額と達成可能性を冷静にご判断ください。

POINT

新事業進出枠では、公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について新規性を有するものとみなされます。すでに着手している事業を後から申請することはできません。検討段階の新規事業がある場合は、着手のタイミングと申請枠の選択を先に整理しておくことが賢明です。

📊 このセクションの要点

後継制度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成です。第1回公募は令和8年（2026年）10月30日18時が申請締切、採択発表は令和9年（2027年）1月予定となっています。ものづくり補助金の計画をそのまま流用することはできず、枠の選択から組み立て直す必要があります。

A1．総計で35.1%です。申請者数1,275者に対して採択者数は448者でした。申請枠別では、製品・サービス高付加価値化枠が申請1,169者・採択418者で35.8%、グローバル枠が申請106者・採択30者で28.3%となっています。募集期間は令和8年（2026年）2月6日から5月8日まででした。直近の推移を見ると、19次が31.8%、20次が33.6%、21次が34.1%、22次が37.5%であり、23次の35.1%はこの帯の中に収まる水準です。ただし採択率の数字だけで難易度を判断することは適切ではありません。本補助金の審査は相対評価であるため、申請母集団の質によって同じ採択率でも実質的な難易度は変動します。23次は最終回であることが広く認識された回であり、準備の整った事業者が集中したと考えられます。

A2．補助金の選択肢が増え、申請先が分散したことが主因と整理されます。19次の5,336者から23次の1,275者へ、4回で約76%の縮小です。この期間に、省力化投資補助金、新事業進出補助金、成長加速化補助金といった設備投資を支援する制度が相次いで整備され、事業者が自社の取組に最も合う制度を選べる状況になりました。従来はものづくり補助金に集中していた申請が、目的別に分散したと理解するのが実態に近い見方です。加えて、予算規模の縮小に伴い採択者数自体が絞られたこと、制度の統合が予告されていたことで様子見に回った事業者が一定数存在したことも影響しています。申請者数の減少は制度への関心低下ではなく、支援メニューの再編に伴う構造的な移動と捉えるべきです。

A3．立証すべき事項が多く、計画の完成度による差が出やすい枠だからです。23次のグローバル枠は申請106者・採択30者で28.3%と、高付加価値化枠より7.5ポイント低い水準でした。海外展開を扱う以上、進出先市場の需要根拠、現地の競合状況、販路の確保方法、規制や認証への対応、為替や関税の変動リスクまで踏み込んだ説明が必要になります。国内向けの設備投資計画に比べ、検証が求められる論点が明らかに多いのです。実際に採択された案件を見ると、香港、ナイジェリア、ベトナム、米国、欧州といった具体的な国・地域と、そこで売る製品が明示されています。「将来的に海外展開も視野に入れる」という記述では評価を得られません。後継制度のグローバル枠でも、自発的な海外販路開拓であることが求められ、取引先主導の事業は補助対象外とされています。

A4．地域による優劣ではなく、申請母集団の分布が反映された結果と整理されます。東京都は87者で全体の19.4%を占め、関東ブロック全体では187者・41.7%に達します。ただし、これは審査で地域を加点・減点しているという意味ではありません。事業者数そのものの分布、支援機関や金融機関の集積、そして23次で存在感を示したAI・システム開発型企業の立地が、そのまま件数に表れています。実際、東京都の採択案件にはSaaS・プラットフォーム開発が多数含まれ、製造業の設備投資とは異なる申請層が件数を押し上げています。地方の事業者にとって重要なのは、都市部との比較ではなく、自社の取組が同業・同一地域において普及していない内容であることを具体的に示すことです。採択者ゼロの県が2県あった一方、四国・沖縄からも着実に採択が出ています。

A5．新規の公募としては23次締切が最後であり、後継制度に統合されます。令和8年度（2026年度）以降は、新事業進出補助金と統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が実施されます。令和8年（2026年）6月29日に第1回公募が開始され、すでに公募要領も公開されています。ただし、23次までに採択された事業者への支援が終わるわけではありません。交付決定、補助事業の実施、実績報告、額の確定、そして補助事業完了後5年間にわたる事業化状況報告まで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の枠組みは継続します。すでに採択されている事業者は、従来どおり同補助金の事務局の指示に従って手続きを進める必要があります。新規申請と既存案件の管理は別の話として整理してください。

A6．再申請は可能ですが、計画書の流用は避けるべきです。後継制度は補助対象事業枠の考え方が再構成されており、ものづくり補助金の計画書をそのまま提出しても評価されません。特に革新的新製品・サービス枠は、既存の生産プロセスの改善・向上を図る事業を明確に補助対象外としています。設備を導入して既存製品の生産性を上げるという構成の計画は、この枠では通りません。何を新しく開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを主語に据え直す必要があります。また、不採択理由は開示されないため、前回の弱点を事務局に確認することはできません。審査項目に照らして自ら計画を再点検するか、第三者の客観的なレビューを受けたうえで、枠の選択から組み立て直すことが現実的な進め方です。同じ内容を再提出しても、評価が大きく改善する可能性は低いと考えるべきです。

A7．取組の性質によって決まり、金額で選ぶものではありません。革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力を活かして新製品・新サービスを開発する取組が対象です。新事業進出枠は、自社にとって新規性のある製品等を、自社にとって新たな市場に投入する取組が対象となります。グローバル枠は、自発的な海外販路開拓のために国内の製造等拠点を強化する取組が対象です。補助上限額は新事業進出枠とグローバル枠が最大7,000万円と大きく見えますが、補助下限額も750万円と高く設定されており、小規模な設備投資では要件を満たせません。革新的新製品・サービス枠の下限は100万円です。自社の投資規模と取組の性質を照らし合わせ、無理に大きな枠へ寄せないことが重要です。枠の選択を誤ると、計画全体の論理が成立しなくなります。

A8．未達の場合に返還義務が生じうる水準であり、慎重な検討が必要です。補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を毎年維持することが求められます。付加価値額の年平均成長率4.0%以上も併せて必要です。さらに賃上げ特例の適用を受けて補助上限額を引き上げる場合は、給与支給総額が年平均成長率6.0%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準へと基準が上がります。補助上限額の差に目を奪われて特例を選択すると、達成困難な目標を自ら課すことになりかねません。5年間の人件費計画と付加価値の積み上げを試算したうえで、特例の適用可否を判断することが賢明です。

A9．申請締切は令和8年（2026年）10月30日18時です。公募開始は令和8年（2026年）6月29日、申請受付開始は9月30日、申請締切は10月30日18時（厳守）となっています。当初は申請受付開始が8月31日、締切が9月30日とされていましたが、令和8年（2026年）7月17日付でいずれも1か月後ろ倒しに変更されました。採択発表は令和9年（2027年）1月予定です。交付申請は原則として採択発表日から2か月以内、補助事業の実施期間は革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、新事業進出枠とグローバル枠が14か月以内とされています。申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、交付決定日より前に発注した経費は補助対象になりません。スケジュールは変更される可能性があるため、事務局ホームページで最新情報を確認してください。

A10．制度上の必須要件ではありませんが、実務上の有用性は高いと整理されます。23次の採択者一覧を見ると、認定経営革新等支援機関名が記載されている案件と記載のない案件が混在しており、支援機関の関与がなくても採択されている事業者は相当数存在します。したがって「支援機関がなければ通らない」という理解は誤りです。一方で、金融機関から資金提供を受ける場合には事業計画の確認を受けることが要件とされており、金融機関との対話は避けて通れません。また、口頭審査では経営者本人が事業内容を説明する必要があるため、計画づくりの過程で第三者と論点を詰めておくことが、結果的に説明力の向上につながります。支援機関を採択のための手段ではなく、計画の精度を上げる相手として位置づけることが有効です。

制度が変わる今こそ、枠の選定から一緒に組み立て直しませんか

壱市コンサルティングは、中小企業診断士が代表を務める認定経営革新等支援機関です。約30名の提携コンサルタント・行政書士とともに、累計150件超・15億円超の補助金採択実績を積み上げてきました。ものづくり補助金の申請支援で培った審査項目の読み解きを、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募にそのまま活かします。

第1回公募の申請締切は令和8年（2026年）10月30日18時です。枠の選定と計画づくりには相応の時間を要しますので、早い段階でご相談ください。

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