【令和8年度】課題解決型技術開発促進事業とは？助成限度額2,000万円・助成率2/3の東京都助成金を徹底解説

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和8年度（2026年度）から「課題解決型技術開発促進事業」を新たに開始しました。これまでの「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」等を再編し、東京都の長期ビジョン「2050東京戦略」の実現に資する都市課題の解決を軸に据えた助成制度です。助成限度額は2,000万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内という、都内中小企業向けとしては最大級の規模を持ちます。

この制度の核心は、助成対象が「試作品の開発・改良」に限定されており、研究のための研究や設備投資は一切対象外であるという点にあります。市場に投入して事業化を目指す製品・サービスの核となる試作品を、助成対象期間内に完成させ、申請時に自ら設定した達成目標をすべて満たすことが助成金交付の絶対条件です。達成目標が一部でも未達成であれば、それまでに要した全経費が支払われません。

本記事では、令和8年度（2026年度）第2回募集の概要から、4つの支援テーマ、申請要件、助成対象経費の詳細、審査の5つの視点、対象外となる事業の類型、そして販路拡大助成への接続までを、公社が公表する一次情報に基づいて実務目線で解説します。

📊 このセクションの要点

課題解決型技術開発促進事業は、東京都の長期ビジョン「2050東京戦略」と直結した政策型の助成金です。複数の分野別助成を統合・再編して令和8年度（2026年度）に新設され、都市課題との整合性が審査の第一の視点に据えられています。研究支援ではなく事業化支援であり、販売予定のない研究のみの開発は対象外です。

注意

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。国の審査により発行まで期間を要するため、第2回の締切（令和8年10月30日17時）から逆算し、遅くとも9月中には取得手続きを完了させておくことが重要です。また、第2回募集の様式等は公社サイトで順次更新される旨が告知されているため、申請直前に必ず最新版をダウンロードして確認する必要があります。

📊 このセクションの要点

助成限度額2,000万円・助成率3分の2以内、助成対象期間は最長1年9か月です。令和8年度（2026年度）第2回の申請受付は令和8年9月14日から10月30日17時まで、交付決定は令和9年（2027年）3月31日、事業開始は令和9年4月1日からとなります。申請はJグランツのみで、GビズIDプライムの事前取得が前提です。

補足

同一の申請テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請することはできません。石油供給不足枠と本体の4テーマは別事業として扱われるため、どちらか一方を選択して申請することになります。

📊 このセクションの要点

支援テーマは安全・安心、高齢者障害者と介護、DX推進、暑さ対策の4つで、最も該当するもの1つのみを選択します。選択したテーマが審査の「適合性」評価の基準となるため、計画立案の最初に確定させる必要があります。別枠として助成率5分の4の石油供給不足対応の助成も用意されています。

📊 このセクションの要点

対象は会社法上の会社と個人事業者、中小企業団体等、都内創業予定者です。医療法人・社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人等は対象外となります。都内での1年以上の実質的な事業実態と、自社事業所での実施が要件であり、バーチャルオフィスのみの場合は検査可能な場所の設定が別途必要です。

POINT

直接人件費を計上する場合、採択後に就業規則と賃金規程の提出が必要となり、報告時には作業日報・賃金台帳・雇用保険被保険者証等の提出が求められます。従業員10人未満であっても就業規則の提出は必要です。就業規則が未整備の企業は、申請段階から整備に着手しておくことが賢明です。

📊 このセクションの要点

助成対象経費は7区分で、直接人件費は上限1,000万円です。開発の管理業務や打合せは人件費の対象外であり、対象作業は設計・製作・検査の各工程に限定されます。支払いは自社名義口座からの振込が原則で、代表者の三親等以内の親族が経営する会社との取引は対象外となります。

📊 このセクションの要点

審査は一次審査、面接審査、総合審査会の三段階で、適合性・優秀性・市場性・実現性・妥当性の5視点から評価されます。面接審査にコンサルタントや顧問は一切同席できず、自社の代表者・役員・従業員が自ら説明する必要があります。代理申請はJグランツ上の当初申請手続きに限られます。

注意

申請書の提出後、達成目標の変更はできません。事業計画の変更承認手続きを経ても、達成目標だけは変更が認められない設計です。野心的な数値を掲げれば審査上の評価は高まる可能性がありますが、達成できなければ助成金がゼロになるという構造を理解し、確実に検証可能かつ第三者が到達を判断できる水準で設定することが求められます。

📊 このセクションの要点

対象外事業は16類型が明示されており、研究目的のみ、外注依存、既製品の模倣、量産設備投資、特定顧客向けの非汎用開発などが該当します。最大の論点は達成目標で、申請後の変更は認められず、一部でも未達成なら全経費が助成対象外となります。検証可能な水準での目標設定が不可欠です。

POINT

開発助成の申請段階から、完了後の販路拡大助成と制度融資の活用までを見通した資金計画を組み立てることで、開発投資の総合的な負担を大きく圧縮できます。単発の助成金として捉えるのではなく、3年から5年の事業化ロードマップの起点として位置づけることが有効な活用方法です。

📊 このセクションの要点

交付決定後は事前支援、遂行状況報告、中間検査、実績報告、完了検査という工程が続き、事業終了後も5年間の企業化状況報告と収益納付の義務があります。一方で完了者は販路拡大助成の開発枠（限度額350万円）を申請でき、小規模企業者は制度融資の信用保証料2分の1補助も受けられます。

A1．他の公的機関の助成金との重複申請は可能です。ただし、同一の申請テーマで二重に助成金を受け取ることはできないため、両方が採択された場合はいずれか一方を辞退する必要があります。一方で、公社が実施する他の助成事業に同一の申請テーマ・内容で申請することはできません。この場合はどちらか一方のみを選択して申請します。実務上は、ものづくり補助金など国の制度と併願する場合、経費区分と開発内容が明確に区分できるかを事前に整理しておくことが重要です。また、過去に同一の申請テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けたことがある場合は、そもそも申請要件を満たしません。

A2．申請可能です。都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない法人は「未決算法人」として、個人事業者は「未決算個人事業者」として申請できます。さらに、都内での創業を具体的に計画している個人も対象です。ただし、これらの区分では提出書類が異なります。未決算法人・未決算個人事業者・創業予定者はいずれも、代表者の直近の源泉徴収票と月次資金繰表（任意様式・助成期間全体の収支を記載）、残高証明書等の資金保有状況が分かる書類の提出が必要です。創業予定者の場合は、交付決定後に速やかに開業し、開業届の写しまたは登記簿謄本により都内所在が確認できることが条件となります。

A3．対象となります。既存の製品やサービスをもとに、新たな価値（機能や仕組み）を付加し、差別化を図るための改良を行う場合も助成対象事業に含まれます。この場合、申請書の「申請概要」で申請テーマとして「改良」を選択し、改良前の製品・サービスの説明資料（カタログ、仕様書、写真、試験結果等）の提出が必要です。ただし、量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業、技術的な開発・改良要素がない事業は対象外とされています。改良によってどのような新規性・優秀性が生まれるのかを、技術的な根拠とともに示せるかが判断の分かれ目となります。

A4．ファブレス企業でも申請は可能です。ただし、開発・改良の主要な部分は自社で行う必要があります。公社は「開発・改良の主要な部分」について、仕様策定やテスト等、開発・改良の根幹をなす部分であると説明しています。製造工程そのものを外部に委託していても、仕様を自社で策定し、試験評価を自社で実施する体制があれば要件を満たす余地があります。逆に、開発の全部または大部分を外注している事業、委託業務の全てまたは主要な部分を第三者に再委託する経費は対象外です。事業計画では、自社が担う工程と外注に出す工程を明確に切り分けて記載することが求められます。

A5．対象経費となり、機械装置・工具器具費に計上します。レンタルサーバ代やクラウドサービス利用料は、助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内に発注または契約、取得・実施、支払いが発生したものが対象です。ただし提出書類の要求水準が高く、開発に資するための契約書、助成事業実施期間内における利用開始と終了が確認できる資料、助成事業のためだけに利用するものであることを確認できる資料、自社の他事業と共有していないことが確認できる資料の提出が必要となります。既存の全社共通環境をそのまま計上することはできないため、助成事業専用の契約として分離しておくことが実務上の対応となります。

A6．対象になりません。助成対象となるのは、助成対象期間内に発注または契約、取得・実施、支払いのすべてが完了した経費です。第2回募集の場合、助成対象期間は令和9年（2027年）4月1日から令和10年（2028年）12月31日までであり、この期間より前に契約または支払いを行った経費は一切対象外となります。申請から交付決定まで約5か月、事業開始までさらに時間を要するため、開発着手のタイミングをこの日程に合わせて計画する必要があります。急いで開発を進める必要がある場合は、助成金の活用自体を再検討すべき局面もあります。

A7．1件100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費、および1契約あたり100万円（税抜）以上の委託・外注費については、申請時に2者以上の見積書の提出が必須です。それ未満の金額であれば申請時の見積書提出は不要です。見積書には単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載が必要で、市販品の場合は価格表示のあるカタログ等でも代替できます。1者しか生産していない、販売先が1者に限られているといった業界・商慣習に起因するやむを得ない理由がある場合に限り1者分でも認められますが、その理由を申請書に記載する必要があります。「過去に取引実績があるため」という理由では認められない点に注意が必要です。

A8．販売・営業行為に該当する広告や宣伝は実施できません。公社が営業行為として例示しているのは、完了検査前に自社サイト内で本助成事業の開発対象を販売中の商品として掲載すること、展示会で販売価格・発売時期が掲載されたチラシを配布すること、特定の企業に対し有償で貸与・提供することです。一方で、販売を行わなければメディアの取材対応や見込顧客への製品紹介は可能です。その際は「課題解決型技術開発促進事業に採択された」という表現を用い、「認定を受けた」「認証を受けた」といった誤解を招く表現は避けるよう求められています。なお成果の公表を行う際は、事前に公社への報告が必要です。

A9．正当な理由がある場合に限り、事前の承認申請と公社の承認を得ることで変更できます。ただし達成目標の変更は一切できません。承認が必要となるのは、事業終了予定日の変更（早まる場合を除く）、実施場所の変更、助成事業内容の著しい変更、増額する経費区分について当初金額から20％を超える増加、新たな経費区分の計上、1件100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具の新規購入、委託・外注費における契約先の変更や追加などです。公社の承認を得ずに変更を行った経費は助成対象外となります。名称・所在地・代表者の変更や会社形態の変更については、速やかに届出を行う必要があります。

A10．事業終了年度の翌年度から5年間、企業化状況報告の提出義務と収益納付の可能性が残ります。毎年度、助成事業に係る事業化の実施状況について報告書を提出します。この期間中に事業化により相当の収益を得た場合、収益の一部を公社へ納付することがあり、納付額は助成金の交付額が上限です。また、取得価格が税抜50万円以上の設備・成果物については、公社配布のステッカーを貼って管理し、5年間保存する義務があります。この期間内に財産を処分する場合は、事前に財産処分承認申請書の提出と公社の承認が必要です。関係書類も助成事業完了年度の翌年度から5年間の保管義務があります。

技術の優位性を、都市課題解決の文脈で語り直す支援を

課題解決型技術開発促進事業は、助成限度額2,000万円という規模の一方で、達成目標が一部でも未達成であれば助成金が交付されないという厳しい構造を持つ制度です。技術的な優位性を持っていても、それを東京都の政策課題と接続し、事業化の道筋まで一貫して語れなければ採択には至りません。壱市コンサルティングでは、認定経営革新等支援機関として、開発計画の設計段階から事業者さまに伴走します。

第2回の締切は令和8年（2026年）10月30日17時です。準備期間を確保するため、早い段階でのご相談が賢明です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 自社の開発テーマが4つの支援テーマのどれに当てはまるか判断できない
• ✅ 達成目標をどの水準で設定すべきか迷っている
• ✅ ものづくり補助金など国の制度とどちらを選ぶべきか比較したい
• ✅ 面接審査で自社の技術をどう説明すればよいか整理したい
• ✅ 採択後の報告実務まで含めた体制づくりに不安がある

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