【令和8年（2026年）10月】事業承継・M&A補助金とは？場面で選ぶ4つの枠・採択率約6割・第16次公募を解説

事業承継・M&A補助金の第16次公募が、令和8年（2026年）10月2日（金）に始まりました。申請の締切は11月6日（金）17:00です。

この補助金は、後継者の設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合、廃業と再チャレンジと、目的の違う4つの枠に分かれています。どの枠を使うべきかは、事業承継・M&Aのどの場面にいるかで決まります。

公式発表の件数から当社が計算すると、第11次から第15次までの採択率は60.7％〜61.3％で、ほぼ横ばいです。一方で、業種・規模・地域別の採択データは公表されておらず、「どんな会社が通りやすいか」は公式データからは分かりません。

本記事では、4つの枠の使い分け、組み合わせのルール、事業承継促進枠の要件、公募回ごとの採択データ、制度の変遷、賃上げ要件、対象外になりやすい費用を、公募要領と公式サイトにもとづいて整理します。

POINT

交付決定前の発注・契約は補助対象外です。契約・発注は交付決定日以降かつ補助事業期間内、支払いも同じ期間内であることが条件です。

補足

専門家活用枠の買い手支援類型には、売上高等が大きい買い手向けの「100億企業特例」（上限2,000万円）もあります。事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型は、廃業費を併用すると上限が上乗せされます（事業承継促進枠は+300万円）。

📊 このセクションの要点

場面で枠が分かれます。後継者の設備投資は事業承継促進枠、M&Aの専門家費用は専門家活用枠、M&A後の統合はPMI推進枠、廃業は廃業・再チャレンジ枠です。事業承継促進枠は専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回で同時申請できません。

注意

「代表者の交代のみ」「グループ内の事業再編」「のれん分け」「フランチャイズ」「物品・不動産のみを保有する事業の承継」「休眠会社」などは、実質的な事業承継とみなされず対象外です。承継が対象期間内に完了しなかった場合は、交付額を限度に返還を求められます。

📊 このセクションの要点

事業承継促進枠は、親族・従業員への承継が対象で、M&Aは対象外です。申請日より前に承継が済んでいると対象外になり、5年間で付加価値額が年3％以上伸びる計画と、認定支援機関の確認が必要です。

注意

M&Aが補助事業期間内にクロージングしなかった場合、上限が大きく下がります（買い手は300万円、小規模売り手は50万円）。廃業費はクロージングが前提です。

📊 このセクションの要点

専門家活用枠は登録されたM&A支援機関のFA・仲介費用が対象で、M&Aが実現しないと上限が下がります。PMI推進枠はM&A後の統合、廃業・再チャレンジ枠は譲渡できなかった場合の廃業と再挑戦を支えます。

POINT

電子申請は「Jグランツ」のみで、GビズIDプライムの取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。事務局は、不備の指摘・修正の差戻しを希望する場合、申請期日の5営業日前（10月29日）までの提出を推奨しています。申請期日を過ぎると、申請者の希望による差戻しは一切できません。

補足

「採択率が約6割で安定」は公式の件数から計算した値です。その理由（予算や採択方針）は資料から分からないため、推測は書きません。また、12〜15次について、業種別・規模別・地域別の申請数や採択数は、確認した範囲では公表されていません。公式の事例集も令和5年度補正の7次公募分（旧称「事業承継・引継ぎ補助金」）が最新で、現行の枠の事例は確認できていません。

📊 このセクションの要点

第12次〜第15次の採択率は60.7％〜61.3％で、事業承継促進枠も約61％です。採択データは件数のみの公表で、業種・規模・地域別の傾向は公式データから分かりません。

注意

申請時に意向を表明せず、後から賃上げを実施しても、上限額（800万円）は変わりません。また、公募申請時点から過去18か月に、中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点の要件が未達成の場合も、大幅に減点される前提での申請になります。

📊 このセクションの要点

上限を1,000万円にするには、申請時に賃上げを表明し、翌年度に給与支給総額を3％以上上げる必要があります。未達なら最大200万円の返還です。加点で採択された場合の未達は、18か月間の大幅減点につながります。

注意

事務局は不採択の理由の問い合わせに応じません。認定経営革新等支援機関の確認書の取得に支払った報酬と、書類作成代行費用も補助対象外です。

A1．事業承継・M&Aのどの場面にいるかで選びます。親族・従業員への承継で後継者が設備投資をするなら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、M&A後の統合ならPMI推進枠、M&Aで譲り渡せなかった廃業と再チャレンジなら廃業・再チャレンジ枠です。事業承継促進枠は専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回で同時に申請できないため、場面の整理が先です。

A2．使えません。M&A（第三者承継）は事業承継促進枠の対象外です。事業承継促進枠は、同一法人内の代表者交代による親族・従業員への承継が対象で、公式FAQでもM&A（第三者承継）は対象外とされています。M&Aの専門家費用は専門家活用枠、M&A後の統合はPMI推進枠が対象です。

A3．令和8年（2026年）11月6日（金）17:00です。受付は10月2日（金）に始まりました。電子申請はJグランツのみで、GビズIDプライムの取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。不備の差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（10月29日）までの提出が推奨されています。申請期日を過ぎると、申請者の希望による差戻しはできません。

A4．第11次〜第15次は60.7％〜61.3％で、約6割です。公式サイトが公表する申請件数と採択件数から当社が計算した値です（公式は採択率を明示していません）。第15次は551件の申請に対して338件が採択され、61.3％でした。ただし、業種・規模・地域別の採択データは公表されておらず、どの属性が通りやすいかは分かりません。第16次の結果は令和8年（2026年）12月下旬以降の予定です。

A5．事業が完了し、実績報告を経た後の精算払いです。補助金は実費弁済の精算払いで、交付決定後に事業を実施し、実績報告を行ってから交付されます。第16次では、補助金交付は令和9年（2027年）10月上旬以降の予定です。それまでの支払いは自己資金や借入で立て替える必要があるため、資金繰りの計画が欠かせません。

A6．上限引き上げ分（最大200万円）の返還を求められます。上限を1,000万円にするには、翌年度の1人当たり給与支給総額を3％以上上げる必要があります。達成できないと引き上げ額の返還です。加点（2％以上）で採択されたのに未達の場合は、18か月間、中小企業庁所管の補助金で大幅に減点されます。申請時に表明していなければ、後から賃上げをしても上限は800万円のままです。

A7．青色申告者で、開業届と青色申告承認申請書の提出から5年が経過していれば申請できます。確定申告書Bと青色申告決算書の写しが必要です。承継者が個人事業主の場合は事業譲渡の形になり、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。承継予定者は、その個人事業に継続して3年以上雇用された経験があるか、被承継者の親族で承継対象事業の代表経験がない者である必要があります。

A8．上限が大きく下がります。買い手支援類型は上限が300万円に、小規模売り手支援類型は50万円に変更されます。廃業費はクロージングが前提です。FA・仲介の費用は、M&A支援機関登録制度に登録された事業者のものだけが対象で、基本合意書・最終契約書の締結時期と専門家との契約・支払い時期で補助対象かどうかが決まります。

A9．行政書士に委任することはできますが、無資格者による有償の作成は認められません。行政書士（法人）でない者が有償で申請書を作成すると行政書士法違反の可能性があり、交付決定の取消しもあり得ると公募要領に明記されています。また、申請者本人が内容を理解して申請することが求められ、理解が著しく不足している場合は取消しもあり得ます。高額な成功報酬を請求する業者への注意喚起もあります。

A10．承継の時期、承継予定者の要件、3期分の決算、認定支援機関の確認の4点を最初に確認してください。事業承継促進枠は、申請日より前に承継が済んでいると対象外です。公募申請時点で3期分の決算・申告が完了していること、承継予定者の要件を満たすこと、事業承継計画表について認定経営革新等支援機関の確認を受けることも必要です。GビズIDプライムの取得にも時間がかかるため、早めに着手してください。

代替わりやM&Aの費用を、場面に合う枠で使うために。

事業承継・M&A補助金は、枠の選び方と、承継の時期・承継予定者・賃上げの約束の組み立てで、使えるかどうかが決まります。壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関と連携しながら、事業承継・M&Aの場面に合わせた補助金活用を支援しています。

締切までに、使える枠と準備の順序を整理しましょう。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 事業承継やM&Aの補助金を使いたいが、どの枠か分からない
• ✅ 承継の時期や承継予定者の要件を満たすか確認したい
• ✅ 精算払いと賃上げ要件を踏まえた計画を立てたい

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