【令和8年（2026年）10月】企業価値担保権とは？仕組み・経営者保証・利用35社の実績と事例を解説

令和8年（2026年）5月25日、会社の事業の将来性を担保にして借りられる新しい制度「企業価値担保権」が始まりました。不動産や経営者の個人保証に頼らない融資の入り口として注目されています。

施行から約4か月が経ち、実際に使った会社と金融機関の数が公表され始めました。東京商工リサーチの調べでは、令和8年（2026年）8月末までに少なくとも35社・31行・19都道府県が活用しています。一方で、認知度は低く、仕組みも「経営者保証がなくなる制度」と誤解されがちです。

企業価値担保権の本質は、特定の資産ではなく会社の総財産を一体で担保にすることと、融資後に金融機関が事業の実態を見続ける関係をつくることにあります。誰でも無担保で借りられる制度ではありません。

本記事では、仕組み、従来の担保との違い、使える会社、経営者保証との関係、利用実績と公表事例、使う前の注意点、経営者が準備しておくことを、金融庁の資料と条文にもとづいて整理します。

📊 このセクションの要点

企業価値担保権は、会社の総財産を一体で担保にする信託方式の新しい担保権で、令和8年（2026年）5月25日に施行されました。登記が効力発生要件で、重要財産の処分や事業譲渡は貸し手の同意が必要です。

補足

出典は金融庁「企業価値担保権に関するFAQ」です。返済できなくなった場合の実行は裁判所の手続を経ます。細部（管財人の選任や事業譲渡の進め方）は条文と解説で確認が必要なため、本記事では「手続は裁判所を通る」という点にとどめます。

📊 このセクションの要点

設定できるのは株式会社と持分会社だけです。個人事業主や医療法人は使えません。金融庁は、スタートアップに限らず、地域の中小企業、事業再生・承継、M&Aなど幅広い場面を想定しています。

POINT

これは「設定した融資」に限った話です。設定していない融資は対象外で、経営者保証がすべてなくなる制度ではありません。また「必ず保証なしで借りられる」わけでもありません。融資の可否と金額は、事業計画などを踏まえた貸し手の判断で決まります。

📊 このセクションの要点

法第12条により、設定した融資では経営者の個人保証や自宅への担保の権利を行使できません。ただし対象は設定した融資に限られ、保証が不要になる制度ではありません。粉飾などの虚偽報告を停止条件とする保証には例外があります。

注意

認知度は調査ごとに数字が大きく異なります（調査主体・設問・時期が違うため）。引用するときは調査名を添えてください。融資総額の公式集計は、本記事の作成時点で確認できていません。

📊 このセクションの要点

施行後の実績は、令和8年（2026年）8月末で少なくとも35社・31行・19都道府県です。売上10億円以上が約7割ですが、業種は幅広く、小さなスタートを切った段階といえます。

POINT

事例から言えるのは、スタートアップに限らないということです。老舗製造業、地方の蒸留所、リサイクル、旅館、M&A資金、IT・クラウド、事業再生と、公表事例は幅広く、政府系金融機関や信用金庫との協調の形もあります。

📊 このセクションの要点

公表事例は老舗製造業、蒸留所、リサイクル、M&A資金、事業再生など幅広く、東邦銀行の例では5年計画とKPIを銀行と共同で策定しています。融資額が非公表の案件も多く、金額水準はまだ見通せません。

注意

企業価値担保権の設定費用について、登録免許税は設定登記1件3万円と紹介する解説があります。ただし、本記事の作成時点で登録免許税法での一次確認ができていないため、実際の金額は法務局または司法書士へご確認ください。信託報酬や金利水準に関する公表データは確認できていません。

📊 このセクションの要点

最大の注意点は、総財産が担保に入ることと、事前の同意や開示が前提になることです。他行借入や信用保証との関係には調整が必要で、設定後も借り換えにより消滅させられます。

📊 このセクションの要点

準備の中心は、事業の将来性を数字で説明できる計画と、月次で開示できる管理体制です。提案を受けても即断せず、貸し手の伴走力を見極めてください。

📊 このセクションの要点

企業価値担保権は、誰でも無担保で借りられる制度でも、経営者保証が全面的になくなる制度でもありません。対象は設定した融資で、融資判断は事業の将来性に基づきます。

A1．会社の総財産を一体で担保にできる、法律上の新しい担保権です。事業性融資推進法により令和8年（2026年）5月25日に始まりました。不動産のような特定の資産ではなく、将来取得する財産を含む会社の総財産が対象で、信託方式で設定し、商業登記簿への登記で効力が生じます。貸し手は、担保の価値そのものよりも事業の将来性や計画を評価して融資を判断します。

A2．設定した融資については、個人保証等の権利を行使できませんが、保証が全面的になくなる制度ではありません。法第12条により、特定被担保債権については個人の保証や生活の本拠への担保に基づく権利を行使できません。ただし、設定していない他の融資は対象外です。また、虚偽報告を停止条件とする保証など、主務省令の要件を満たす場合は例外があります。融資の可否は貸し手が事業計画などを踏まえて判断します。

A3．使えません。設定できるのは株式会社と持分会社だけです。金融庁のチラシは、個人事業主や会社以外の法人は設定できないと明記しています。持分会社には合同会社などが含まれます。個人事業主の場合は、別の資金調達手段や経営者保証ガイドラインの活用を検討することになります。

A4．老舗製造業、旅館、蒸留所、リサイクル、IT・クラウドなど、業種は幅広く、売上10億円以上の会社が約7割です。東京商工リサーチの調べでは、売上が判明した23社のうち16社が10億円以上でした。事例は福井県の合繊織物製造、福島県のクラフトジン蒸留所、静岡市のリサイクル、東京のIT関連企業などです。小規模な会社の利用が少ないわけではありませんが、現時点では中堅規模の割合が高いのが実態です。

A5．通常の事業活動は続けられますが、重要な財産の処分や事業譲渡には貸し手の同意が必要です。法第20条により、財産の使用・収益・処分は通常どおり可能です。ただし重要な財産の処分、事業の全部または重要な一部の譲渡などは企業価値担保権者全員の同意が必要で、違反した行為は無効になる場合があります。日常の仕入れや販売まで制限されるわけではありません。

A6．借りることは可能ですが、調整に時間がかかるため、通常は1つの金融機関団での借入が想定されます。金融庁FAQは、複数の貸し手から借りることは可能としつつ、基本的に1つの金融機関団（シンジケート）からの借入が想定されると記載しています。第1順位で総財産を担保にするため、他行からの後順位借入は難しくなる場合があります。借入先の構成は設定前に整理しておく必要があります。

A7．併用は可能ですが、保証付き債権を特定被担保債権から除くなどの調整が必要です。金融庁・中小企業庁の留意事項（令和8年（2026年）5月）によると、個人が求償権を保証している場合や生活の本拠に担保がある場合は、その保証付き債権を企業価値担保権の範囲から除く対応が必要です。併用時は金融機関が信用保証協会へ「将来性展望シート」を提出します。

A8．借り換えにより企業価値担保権を消滅させることができます。債務者は、いつでも特定被担保債権の元本の確定を請求でき、請求から1週間で確定します（法第28条）。金融庁FAQは、借り換えによる消滅（メインバンクの交代など）ができると説明しています。

A9．担保権の実行は裁判所の手続を経ます。企業価値担保権者が裁判所に申し立て、事業を継続しながら事業譲渡などで換価し、配当に進む仕組みと解説されています。実行手続の詳細は条文と解説で確認する必要があるため、個別の案件では専門家にご相談ください。

A10．メインバンクに相談する前に、事業の将来性を数字で説明できる事業計画と月次の管理体制を整えてください。公表事例では、貸し手が事業の強み、将来キャッシュフロー、成長計画に着目しています。中期の事業計画、月次試算表・資金繰り表・予実管理を整え、金融機関に継続して開示できる状態にすることが、制度を使うかどうかにかかわらず有効な準備です。

事業の将来性を、金融機関に伝わる数字と計画に。

企業価値担保権を含め、融資の選択肢を比較するには、自社の事業計画と月次の数字を金融機関に説明できる状態にすることが出発点です。壱市コンサルティングは、中小企業診断士として、資金調達の準備を支援しています。

制度の名前よりも、自社の計画と数字を整えることが資金調達の力になります。

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