【令和8年度（2026年）】山梨県の補助金とは？中小企業が使える県・市町村・国の制度を徹底解説

エネルギー価格や物価の高騰が続くなか、山梨県内の中小企業にとって、設備投資や販路開拓の原資をいかに確保するかは経営の根幹をなす課題となっています。国の補助金に加えて、山梨県および県内市町村が独自に用意する補助制度を組み合わせて活用できるかどうかが、投資判断のスピードと事業の成長余地を大きく左右します。

令和8年（2026年）の山梨県では、最大335万円を補助する「中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」を看板施策に、小規模事業者の販路開拓支援、新技術・新製品の研究開発支援、市町村レベルの空き店舗活用や創業支援まで、幅広い制度が走っています。これらは申請時期も要件も制度ごとに異なるため、自社に合う制度を見極める「制度選びの設計」が出発点になります。

本記事では、令和8年度（2026年）に山梨県の中小企業が活用できる補助金を、県の制度・市町村の制度・国の制度の三層に整理して解説します。これから設備投資を検討する経営者の方はもちろん、顧問先の補助金活用を支援する士業・コンサルタントの方にも参考になる内容です。

山梨県の補助金活用を取り巻く現在地

山梨県の中小企業向け補助金の多くは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を原資として組み立てられています。これは、コスト上昇に直面する地域の事業者に対し、生産性向上や賃上げにつながる前向きな投資を後押しする狙いを持った財源です。言い換えれば、単なる赤字補填ではなく、「投資を通じて稼ぐ力を高める事業者」を優先的に支える設計になっている点を、深く理解しておく必要があります。

県は国・支援機関と連携した支援策を体系的に公表しており、補助金・助成金、融資・保証、相談・情報提供、セミナー・研修といった分野ごとに施策を整理しています。補助金は単独で存在するのではなく、専門家相談や融資制度と一体で機能することを前提に設計されている点が、山梨県の支援策の特徴です。

山梨県の看板施策「中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」

令和8年度（2026年）の山梨県の補助金で、まず押さえるべきなのが「中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」（通称：やまなし生産性向上設備補助金）です。県内中小企業等が行う生産性向上に向けた設備投資等の経費の一部を補助し、生産性の向上とさらなる賃上げを促進することを目的としています。

補助対象・補助率・上限額

本補助金は、設備の導入等と会計ソフト等導入の2つの柱で構成されます。1事業者あたり2事業所までを対象に申請でき、両方を申請する場合は補助上限額を合算して1事業所あたり最大335万円まで申請が可能です。

補助対象事業	補助上限額	補助率
設備の導入等（製品本体費・付帯経費・改修費）	1事業所あたり上限300万円（下限15万円）	2/3以内（特定区域内は3/4以内）
会計ソフト等導入（ソフト使用料・パソコン本体費）	1事業所あたり上限15万円	2/3以内
税理士との新規顧問契約に要する経費	1事業所あたり上限20万円	2/3以内

設備の1つあたりの補助対象経費は225,000円以上（税抜き）が下限となります。一体として使用しなければ機能しない設備は「一式」として扱われ、その合計が下限を満たせば申請可能です。一方で、ホームページ作成費、エアコン、リース・割賦購入、単なる省力化のみを目的とした設備などは補助対象外となるため、計画段階での見極めが重要です。

申請要件 — 専門家支援とスリーアップ認証

本補助金には、他県の同種制度と比べて特徴的な2つの要件があります。第一に、設備導入前に専門家（経営指導員・指導員・中小企業診断士）からの支援を受け、専門家が作成する事業計画書（添付様式第1-3号）を提出すること。第二に、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けている、または受ける見込みがあることです。

専門家が作成する添付様式の準備には10日程度を要するとされており、申請を検討する場合は期間に余裕を持って各支援機関へ相談することが賢明です。なお、自社の社員が中小企業診断士の資格を持っていても、その社員が事業計画書を作成することはできません。国または県の事業等で派遣される専門家の支援である必要があります。

項目	内容
対象者	県内の中小企業者等
募集期間	令和8年（2026年）5月11日〜7月15日（予算到達時は早期終了の可能性あり）
必須要件	専門家支援の受講、スリーアップ実践企業認証（または見込み）
申請方法	郵送のみ（追跡可能な方法で郵送）
原資	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

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小規模事業者・販路開拓を支える県制度

設備投資型の補助金とあわせて、山梨県は小規模事業者の地道な販路開拓や、中小企業の研究開発に向けた制度も用意しています。事業規模や取り組みの段階に応じて、看板施策とは別の制度を選ぶ判断が必要になります。

小規模事業者の販路開拓支援

小規模事業者が、経営計画に基づく地道な販路開拓や、経営革新計画に基づく新商品・サービスの開発・生産・提供等に取り組む際の経費を支援する制度です。地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的としており、上限額は100万円、令和8年（2026年）の募集は5月18日〜6月26日に行われました。国の小規模事業者持続化補助金と性格が近いため、両制度の違いと使い分けを理解しておくことが重要です。

新技術・新製品の研究開発支援

本県産業の活性化に向け、経営革新や業種転換を進める県内中小企業の新技術・新製品の研究開発を支援する制度も走っています。今後成長が期待される産業分野への進出を促進し、競争力の高い産業集積の形成を図ることを目的としており、上限額は500万円、令和8年（2026年）の募集は4月10日〜5月29日でした。研究開発のフェーズにある事業者にとって、設備補助金とは異なる位置づけの選択肢となります。

制度	上限額	主な対象
生産性向上設備整備等支援補助金	最大335万円/事業所	生産性向上に資する設備投資
小規模事業者の販路開拓支援	100万円	販路開拓・新商品開発（小規模事業者）
新技術・新製品研究開発支援	500万円	経営革新・業種転換に伴う研究開発

市町村レベルの補助金と創業支援

山梨県の補助金は、県だけでなく市町村が独自に交付するものも数多く存在します。所在地の自治体が用意する制度を見落とすと、本来活用できたはずの支援を逃すことになるため、県と市町村の両方を確認する姿勢が欠かせません。

自治体・制度	上限額	概要
甲府市 中心市街地空き店舗活用事業補助金	100万円	中心市街地の空き店舗への新規出店時の内装・設備工事費
甲府市 空き店舗兼住宅向け分離改修補助金	50万円	店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費
山梨中銀地方創生基金 起業・創業助成	制度により異なる	県内で起業・創業を予定／実施する法人・個人への助成
山梨市 農業用機械等購入・施設整備支援補助金	30万円	物価上昇に伴う農業経営の負担軽減

このほか、林業従事者の就業環境改善や、各市町村の移住・定住促進と連動した事業者向けリフォーム補助など、業種・地域に紐づいた制度が多数あります。自社の事業内容と所在地から、利用可能な制度を一つひとつ確認していくことが重要です。

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国の補助金との関係 — 併用と使い分け

山梨県内の中小企業が活用できる補助金は、県・市町村の制度だけではありません。投資規模や目的によっては、国の補助金のほうが適しているケースも多くあります。県の制度と国の制度は対象経費や補助上限が大きく異なるため、両者の特性を理解したうえで使い分けることが、資金調達の最適化につながります。

国の制度	主な用途	特徴
ものづくり補助金	革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善	従業員規模に応じ最大3,000万円規模、賃上げ要件あり
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・広報・小規模な設備投資	小規模事業者向け、経営計画の策定が前提
デジタル化・AI導入補助金	ソフトウェア・ITツール・AIの導入	旧「IT導入補助金」の後継制度。デジタル投資に特化
新事業進出補助金	新市場・新分野への進出	事業転換・新規事業に対応、補助下限が高め

原則として、同一の経費に対して国と県の補助金を重複して受け取ることはできません。したがって、「どの経費を、どの制度で賄うか」を投資計画の段階で切り分ける設計が必要になります。例えば、生産設備は県の生産性向上設備補助金で、ITツールはデジタル化・AI導入補助金で、というように経費ごとに最適な制度を割り当てる考え方が有効です。

山梨県の補助金を活用するための実践戦略

補助金は「申請すれば受け取れるもの」ではなく、要件を満たし、事業計画の合理性を示せた事業者が交付決定を受けられる仕組みです。山梨県の制度を有効に活用するうえで、特に意識すべき点を整理します。

こうした準備を投資の直前に始めると、書類の準備が間に合わず、結果として申請機会を逃すことになりかねません。投資の構想段階から制度を意識し、計画と書類を並行して整えていくことが、補助金活用の成否を分けます。

補助金申請の準備を相談する

申請にあたっての注意点

山梨県の補助金、特に生産性向上設備補助金については、書類の不備が不交付につながる点に注意が必要です。提出書類に不備があると、申請内容の確認・審査ができず、不交付決定となる場合があります。チェックリストを活用し、書類間の数量等の整合性を申請前に確認することが重要です。

また、単なる省力化やキャッシュレス化のみを目的とした設備は補助対象外とされ、省力化により創出されたリソースを新たな商品の生産や付加価値向上に活用する事業計画の策定が求められます。「何を導入するか」ではなく「導入によってどう生産性が高まるか」を計画として示せるかが、審査の核心であると理解しておく必要があります。

まとめ

ポイント	内容
看板施策は設備補助金	山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金は、最大335万円・補助率2/3（特定区域3/4）の中核的制度です。
県には複数の選択肢がある	小規模事業者の販路開拓（100万円）、新技術・新製品研究開発（500万円）など、段階に応じた制度が用意されています。
市町村制度を見落とさない	甲府市の空き店舗活用や創業助成など、所在地の自治体が用意する制度の確認が欠かせません。
国の制度と使い分ける	ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金など、経費ごとに最適な制度を割り当てる設計が有効です。
早期準備が成否を分ける	専門家支援・交付決定前発注の禁止・予算到達による早期終了を踏まえ、構想段階からの準備が重要です。

よくある質問

山梨県の生産性向上設備補助金は、いくらまで補助されますか？

A1．設備の導入等が1事業所あたり上限300万円、会計ソフト等導入が15万円、税理士との新規顧問契約が20万円で、これらを合算すると1事業所あたり最大335万円まで申請できます。1事業者あたり2事業所まで対象とできるため、複数事業所を持つ場合はさらに枠が広がります。補助率は2/3以内（別に定める区域内に事業所がある場合は3/4以内）です。ただし設備1つあたりの補助対象経費が225,000円以上（税抜き）である必要がある点に注意が必要です。

専門家の支援は必ず受けなければなりませんか？

A2．生産性向上設備補助金については、設備導入前に専門家（経営指導員・指導員・中小企業診断士）からの支援を受け、専門家が作成した事業計画書を提出することが必須要件です。自社の社員が中小企業診断士の資格を持っていても、その社員が事業計画書を作成することはできず、国または県の事業等で派遣される専門家の支援である必要があります。様式作成には10日程度を要するため、早めの相談が重要です。

「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証」を受けていなくても申請できますか？

A3．現時点で認証を受けていない事業者でも、認証を申請すれば本補助金を申請できます。認証申請時に送られる「仮審査終了のお知らせ」メールを添付して申請する形になります。なお、従業員を雇用していない個人事業主や、従業員のいない法人については、確約書（添付様式第1-4号）の提出により申請が可能です。自社の状況に応じて手続きが異なるため、事前の確認が必要です。

すでに発注した設備は補助対象になりますか？

A4．原則として、補助対象経費に係る契約・発注等は交付決定後に行う必要があり、交付決定前に発注したものは補助対象外となります。ただし、事前着手届（様式第6号）を提出している場合はこの限りではありません。事前着手届は採択を確約するものではない点に留意が必要です。投資のタイミングと申請のタイミングを混同しないよう、発注前に必ず制度のルールを確認してください。

どのような経費が補助対象外になりますか？

A5．ホームページ作成費、エアコンの導入、リース・割賦購入、単なる省力化のみを目的とした設備、汎用性の高い発電機などは補助対象外とされています。また、製造業から宿泊業へといった産業分類を超える新規事業に伴う設備も対象外です。月額支払いのソフトウェアは補助対象期間に制限があるなど、経費ごとに細かい条件が定められているため、申請要領の確認が欠かせません。

小規模事業者向けの県の補助金と、国の持続化補助金はどう違いますか？

A6．いずれも販路開拓や新商品開発を支援する性格を持ちますが、運営主体・上限額・募集時期・要件が異なります。県の小規模事業者向け制度は上限100万円で、経営計画または経営革新計画に基づく取り組みが対象です。国の小規模事業者持続化補助金とは同一経費での重複受給はできないため、どちらの制度がより適しているかを取り組み内容に照らして判断することが重要です。

国と県の補助金は併用できますか？

A7．同一の経費に対して国と県の補助金を重複して受け取ることは原則できません。一方で、投資全体を複数の経費に切り分け、それぞれに異なる制度を割り当てることは可能です。例えば、生産設備は県の生産性向上設備補助金で、ITツールはデジタル化・AI導入補助金で賄うといった設計です。経費区分を明確にすることが、複数制度の有効活用と審査上のトラブル回避の両面で重要になります。

市町村の補助金はどうやって探せばよいですか？

A8．まず自社の所在地である市町村の公式サイトや、商工会議所・商工会の窓口で確認するのが確実です。甲府市の空き店舗活用補助金のように、地域の課題に紐づいた制度が用意されているケースが多くあります。県の制度と市町村の制度は別枠で運用されているため、両方を確認しないと利用可能な支援を見落とすことになります。創業や移住・定住と連動した制度もあるため、自社の状況に合わせて幅広く探すことが有効です。

申請書類に不備があるとどうなりますか？

A9．提出書類に不備があると、申請内容の確認・審査ができず、不交付決定となる場合があります。また、金額等が不明確な場合は相当額を減額したうえで交付決定されることがあります。事務局からの不備連絡には再提出期限が設けられ、速やかに対応できないと不交付となることもあります。チェックリストを活用し、書類間の整合性を申請前に確認しておくことが、確実な交付決定への近道です。

補助金活用で最も意識すべきことは何ですか？

A10．補助金を「投資の値引き」として捉えるのではなく、「事業を成長させるための計画とセットで活用する」という視点が最も重要です。山梨県の制度の多くは、生産性向上や賃上げといった前向きな成果を前提に設計されています。設備を入れること自体が目的化すると、計画の合理性が審査で評価されにくくなります。導入によって自社の稼ぐ力がどう高まるかを言語化できるかどうかが、採択にも事業成果にも直結します。

山梨県の補助金活用なら壱市コンサルティング

※本記事は令和8年（2026年）時点で公表されている情報に基づいています。各制度の募集期間・要件・予算は変更される場合があるため、申請にあたっては必ず山梨県および各事務局・各市町村の公式情報をご確認ください。