【令和8年度（2026年）】香川県の補助金まとめ｜未来投資応援補助金・BCP・研究開発支援を徹底解説

物価高騰と人手不足が長期化するなか、香川県は令和8年（2026年）も県内事業者の設備投資・生産性向上・事業継続を後押しする独自の補助制度を相次いで打ち出しています。なかでも中核となるのが、最大100万円（売上規模により最大500万円）を補助率4分の3で支援する「香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金（未来投資応援補助金）」です。

香川県の補助金は、国の補助金とは対象経費・補助率・申請時期が大きく異なるのが特徴です。県の制度は「設備投資への高い補助率」「比較的シンプルな申請様式」「地域経済への直接的な波及」を重視しており、国の制度と組み合わせることで投資の自己負担を大きく圧縮できます。

本記事では、令和8年度（2026年）の香川県の主な補助金を、対象・補助額・要件・申請時期まで網羅的に整理します。これから設備投資を検討している経営者の方はもちろん、顧問先を支援する士業・コンサルタントの方にも参考になる内容です。

✅ POINT

県の補助金は「補助率が高い（4分の3など）」「設備投資との相性が良い」反面、募集期間が短く、年度ごとに制度内容が変わる傾向があります。情報を早くつかみ、計画を前倒しで準備することが活用の鍵になります。

✅ 必須となる2つの要件

付加価値額の増加：機械設備の導入等により付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の増につながること

継続的な賃上げ：従業員がいる場合、給与支給総額の増加につながる賃上げに取り組むこと

⚠️ 注意

令和8年度の対象経費は、令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの期間中に発生し、支払が完了した経費に限られます。事前着手の可否や経費発生のタイミングは採否・補助額に直結するため、必ず公募要領で確認のうえ判断してください。

⚠️ 現時点（令和8年6月）の受付状況

令和8年度の未来投資応援補助金の申請受付は、令和8年（2026年）3月23日をもって終了しています。本制度は物価高騰対策として年度ごとに実施されてきた経緯があり、次回（次年度）の募集が行われる可能性はありますが、実施の有無・内容・時期は確定情報ではありません。最新情報は香川県産業政策課の公式ページで必ずご確認ください。

💡 補足

BCP補助金は、対象業種（製造業限定か全業種か）や上限額が年度ごとに見直される傾向があります。また、香川県では補助金とは別に専門家によるオンラインBCP策定支援やBCP優良取組事業所の認定制度も用意されています。補助金と支援メニューを組み合わせると効果的です。

⚠️ 受付状況

令和8年度分の研究開発支援事業の公募は、令和7年（2025年）12月4日から令和8年（2026年）2月12日までを募集期間として実施されました。来年度の公募を狙う場合は、例年12月頃に募集が始まる前提で、秋口から計画を準備しておくことが現実的です。

💡 補足

市町の補助金は予算がなくなり次第終了する先着順方式が多く、年度初め（4月）から動いている制度も少なくありません。本社・事業所のある市町の商工担当課のページを定期的に確認することをおすすめします。

⚠️ 重複申請に注意

未来投資応援補助金では、同一事業者が同一内容で国・県などの他の補助事業に採択されている場合、本補助金では採択されないとされています。「同じ設備投資を県と国の両方に申請して二重取りする」ことはできません。どの制度で何を申請するか、設計段階での整理が不可欠です。なお、IT・デジタル投資を国の制度で検討する場合は「デジタル化・AI導入補助金」が選択肢となります。

✅ 採択に向けた4つの実務ポイント

付加価値額の増加を数値で示す：営業利益・人件費・減価償却費の合算がどう伸びるかを計画書に明記する。

賃上げの具体策を書く：給与支給総額の増加につながる賃上げ計画を、抽象論ではなく具体的に記載する。

納税証明書を早めに取得する：県税の完納証明書が必要。受付期間は混雑するため、申請前に余裕をもって準備する。

記入漏れをゼロにする：事業計画書の収支計画は原則すべての欄に記入が必要。形式不備で受付不可となるリスクを避ける。

Q1. 未来投資応援補助金は今からでも申請できますか？

A1. 令和8年度の受付は令和8年（2026年）3月23日で終了しています。本制度は物価高騰対策として年度ごとに実施されてきた経緯があり、次年度に同様の制度が実施される可能性はありますが、確定情報ではありません。実施の有無・時期・内容は、香川県産業政策課の公式ページで最新情報をご確認ください。次回に備えるなら、設備投資計画と納税証明書の準備を前もって進めておくことが有効です。

Q2. 個人事業主やフリーランスでも対象になりますか？

A2. 未来投資応援補助金では、県内に住所のある個人事業者（フリーランスを含む）も対象とされています。ただし、事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があることが前提です。個人事業者の場合は、事業実態の確認書類として住民票や確定申告書の写しの提出が求められ、マイナンバーが記載されたものは受理されない点に注意してください。制度により対象が異なるため、各補助金の公募要領で必ず確認しましょう。

Q3. パソコンやソフトの購入は補助対象になりますか？

A3. 未来投資応援補助金では、単なるパソコンや一般事務用ソフトウェアの購入は補助対象外とされています。ただし、独自の特定業務用ソフトウェアの導入と一体で使用するために整備するパソコン等は、一体で申請する場合に限り対象となります。汎用品か、事業特化の設備投資かが分かれ目です。IT・デジタル投資を国の制度で検討する場合は「デジタル化・AI導入補助金」も選択肢になります。

Q4. 補助率4分の3とは、実際どのくらいお得なのですか？

A4. 補助対象経費合計額の4分の3が補助される計算です。例えば対象経費が約133万円の場合、上限100万円の補助を受けられ、自己負担は約33万円となります。国の主要補助金の多くが2分の1〜3分の2であることと比べると、自己負担を大きく抑えられる点が県制度の強みです。ただし上限額（原則100万円）があるため、大型投資では国の制度との比較・併用設計が重要になります。

Q5. 賃上げが要件とのことですが、従業員がいない場合はどうなりますか？

A5. 未来投資応援補助金の賃上げ要件は「従業員がいる場合」に課されるものです。従業員がいない個人事業者等の場合、賃上げに関する記載は不要とされています。一方で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の増加につながる事業計画であることは、従業員の有無にかかわらず求められます。事業計画書では、補助事業がどのように付加価値の増加に結びつくかを明確に示すことが重要です。

Q6. 国の補助金と県の補助金は併用できますか？

A6. 同一事業者が同一内容で国・県などの他の補助事業に採択されている場合、未来投資応援補助金では採択されないとされています。つまり「同じ設備投資を県と国に二重で申請して両方から補助を受ける」ことはできません。一方で、異なる投資・異なる事業について、国の制度と県の制度をそれぞれ活用する設計は可能です。どの投資をどの制度で申請するかを切り分ける計画づくりが鍵になります。

Q7. 申請から補助金を受け取るまでの流れを教えてください。

A7. 一般的な流れは、①申請書類の作成・提出 → ②審査・交付決定 → ③事業の実施 → ④実績報告書の提出 → ⑤県による補助額の確定 → ⑥補助金の支払い、という順序です。補助金は事業終了後に確定・支払いされる「精算払い（後払い）」が基本のため、設備購入時にはいったん全額を自己資金で立て替える必要があります。資金繰りの観点から、つなぎ融資の検討が必要になるケースもあります。

Q8. 採択された後に注意すべきことはありますか？

A8. 採択後は、対象経費の支払いが定められた期間内に完了していること、証拠書類（見積書・発注書・納品書・請求書・支払証憑）を取引の流れに沿って整理・保管することが求められます。補助事業に関する書類は、事業完了の翌年度から数年間の保管義務があります。また、交付決定の内容や知事の指示に違反した場合は補助金の返還が生じる可能性があるため、計画どおりの事業実施と記録管理を徹底してください。

Q9. どの補助金が自社に合うか分からないときはどうすればよいですか？

A9. まずは「何に投資したいか（設備・研究開発・BCP・海外出願など）」と「投資規模」を整理することが出発点です。そのうえで、県の制度・国の制度・市町の制度のどれが要件・補助率・上限の面で最も適合するかを比較します。香川県よろず支援拠点やかがわ産業支援財団でも相談を受け付けています。制度の組み合わせや事業計画の作り込みが必要な場合は、認定経営革新等支援機関などの専門家に相談すると、申請設計から実行まで一貫した支援を受けられます。

Q10. 補助金活用で最も意識すべきことは何ですか？

A10. 補助金は「もらうこと」が目的ではなく、「投資を通じて自社の付加価値を継続的に高めること」が本来の目的です。香川県の補助金が付加価値額の増加と賃上げを要件にしているのも、まさにこの趣旨です。補助金ありきで不要な投資を行うのではなく、自社の成長戦略に沿った投資を、補助金で後押しするという順序が重要です。制度の趣旨に沿った計画を立てることが、採択率の向上にも、投資効果の最大化にもつながります。

香川県の補助金活用なら壱市コンサルティング

「どの補助金が自社に合うのか」「採択される事業計画をどう作るか」——壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画づくり、申請後の伴走支援までを一貫してサポートします。

補助金の活用を検討中なら、まずはお気軽にご相談ください。

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※本記事は令和8年（2026年）時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金の内容・募集時期・要件は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず香川県および各実施機関の公式ページで最新の公募要領をご確認ください。