【令和8年8月開始】省力化投資補助金（一般型）第8回公募｜基準年度の後ろ倒しと足下の賃上げ評価を分析

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募が、令和8年（2026年）8月18日に開始されました。補助上限額は従業員数に応じて最大1億円、補助率は中小企業1/2・小規模企業者2/3という基本スペックは第7回から据え置かれており、一見すると前回の焼き直しに見えます。

しかし、第8回公募要領を第7回と逐条で突き合わせると、数値計画の起点である「基準年度」の定義が、応募申請時の直近決算期から補助事業完了年度へと後ろ倒しされ、あわせて「足下の賃上げ」を審査で評価する仕組みが新設されています。これは事業計画の数値設計の前提を根本から書き換える変更であり、第7回までの計画をそのまま流用すれば審査上きわめて不利になります。

本記事では、第8回公募のスケジュールと制度概要を確認したうえで、第7回公募要領からの変更点を一つずつ整理し、それぞれが事業計画の作り込みにどう影響するのかを実務目線で解説します。

📊 このセクションの要点

第8回公募は令和8年（2026年）8月18日に開始され、締切は10月中旬が予定されています。補助上限額・補助率・対象経費区分といった制度の骨格は第7回から据え置かれており、金額面での変更を理由に申請を見送る必要はありません。変更の本質は金額ではなく、事業計画の数値設計と審査の評価軸にあります。

📊 このセクションの要点

第8回の変更は15項目前後に及びますが、事業計画そのものの作り直しを迫るのは「基準年度の定義変更」と「足下の賃上げ評価の新設」の2点です。それ以外は提出書類の整理、除外要件の追加、加点基準の年度更新といった運用面の調整と整理されます。

注意

第7回で作成した事業計画書（その3）の数値表をそのまま流用すると、分母の年度がずれたまま提出することになります。基準年度が補助事業完了年度に移動している以上、事業計画1年目以降の各年度の売上高・営業利益・人件費・減価償却費・給与支給総額は、すべて設定し直す必要があります。数値表の年度ラベルだけを書き換えても整合は取れません。

📊 このセクションの要点

基準年度が「応募申請時の直近決算期」から「補助事業完了年度」へと後ろ倒しされたことで、賃上げ・労働生産性の目標達成の起点が実質的に数年後ろへ移動しました。補助事業実施期間中の改善は目標達成にカウントされず、分母を押し上げる要素になります。第7回の数値表を流用せず、基準年度の見込値から組み立て直すことが必須です。

補足

補助事業完了後における基準年度から最終年度の賃上げ率に加えて、設備の導入といった補助事業の完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」を評価する。最低でも、応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画の場合は、審査上大幅に不利になる。足下の賃上げについては、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須とし、補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリングの対象となる。

POINT

足下の賃上げは「採択後、交付決定までの間に従業員への表明が必須」とされています。採択されてから検討を始めるのでは、交付申請のスケジュールに影響します。申請段階で、補助事業期間中にどの水準まで賃金を引き上げるのか、社内で意思決定しておくことが実務上の前提となります。

📊 このセクションの要点

第8回では、補助事業完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」が審査項目として新設されました。基準年度の後ろ倒しによって助走区間が目標達成から外れた分を、審査面で埋める設計と理解できます。申請時決算から補助事業完了までの賃上げ計画を、社内の意思決定として固めたうえで申請することが求められます。

注意

半導体製造装置や大型のロボットシステムなど、納期が1年を超える設備を計画に含める場合は、17か月という上限を前提にスケジュールを再検証することが重要です。公募要領は「極端に開発期間の短いシステム構築等」を遂行困難と判断する旨を明記しており、逆に納期が実施期間を超過する計画も、遂行可能性の観点から審査上の懸念材料となります。

📊 このセクションの要点

補助事業実施期間が18か月から17か月に短縮されました。事前着手が一切認められない制度であるため、設備ベンダーからの納期回答を申請段階で取得し、交付決定後17か月に収まることを事業計画書のスケジュール欄で示すことが、計画面の評価につながります。

📊 このセクションの要点

加点10項目の構成は維持されましたが、事業場内最低賃金引き上げ加点の判定基準が2026年6月比較・55円以上に更新されました。減点の対象補助金にはデジタル化・AI導入補助金が追加され、賃上げ加点の履行状況が省庁横断で管理される運用が明確化されています。

📊 このセクションの要点

労働関係法令違反による送検処分を受けた事業者の除外が新設され、医療法人の補助率の取扱いと提出書類が明確化されました。観光庁の関連補助金を受けている事業者の待機期間についても、応募申請時点を基準とすることが明記されています。いずれも申請可否の入口に関わる論点です。

📊 このセクションの要点

第8回では、補助事業完了時期の特定が数値計画のすべての起点になります。足下の賃上げを社内で意思決定し、省力化指数を実測データで裏づけ、オーダーメイド性と全社シナジーを論証するという流れで準備を進めることが、採択可能性を高める実務手順です。

A1．公募締切は令和8年（2026年）10月中旬が予定されていますが、確定日は事務局からの公表を待つ必要があります。第8回の公募開始日は令和8年（2026年）8月18日であり、申請受付開始は9月中旬が予定されています。過去の公募回では締切日の17時が期限とされており、第8回も同様の運用となる見込みです。注意すべきは、電子申請システムでの入力可能期間が申請受付開始から締切までの1か月程度に限られる点です。事業計画書の作成、見積書の取得、履歴事項全部証明書や納税証明書の手配は、受付開始を待たずに並行して進める必要があります。特にGビズIDプライムアカウントは発行までに一定の期間を要するため、未取得であれば最優先で手続きを開始することが重要です。

A2．本事業へ応募申請中・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者は、第8回に申請できません。第8回公募要領は、補助対象外となる事業者の筆頭にこの規定を掲げています。第7回に申請して審査結果を待っている段階の事業者は、その審査が終了するまで第8回への申請ができないという整理になります。また、同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請に限られ、同時申請も認められません。みなし同一法人の判定では、議決権50%超の親子会社関係だけでなく、代表者が同じ法人、配偶者・親子など生計を同一にする者が保有する複数の法人も同一とみなされます。グループ会社での複数申請を検討している場合は、この判定に該当しないか事前に確認することが不可欠です。

A3．事業計画書（その3）の数値表を、基準年度＝補助事業完了年度という前提で全面的に組み直す必要があります。第7回までは応募申請時の直近決算期の実績値が分母でしたが、第8回では補助事業完了年度の見込値が分母になります。したがって、まず補助事業の完了時期を事業年度単位で特定し、その年度における売上高・営業利益・人件費・減価償却費・従業員数・給与支給総額の見込値を積算します。そのうえで、事業計画1年目以降の各年度について、労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を満たす数値を設定します。年度ラベルだけを書き換えて数値を据え置くと、省力化投資による効果が基準年度に既に織り込まれているのか未計上なのかが不明瞭になり、審査で算出根拠の妥当性を問われることになります。

A4．公募要領は「応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る程度」と記載し、具体的な数値は明示していません。基本要件である年平均成長率3.5%が「日本銀行が定める物価安定の目標＋1.5%」として設定されている構造から逆算すると、物価安定の目標である2.0%が一つの参照点と整理されます。ただし、審査における実際の判定水準は公表されていないため、確定的な数値として扱うことは避けるべきです。実務的には、基本要件と同水準の3.5%程度を足下の期間にも適用し、その根拠として業績見通しと人員計画を示す構成が、審査上の説得力と実行可能性のバランスが取れた対応となります。この水準は採択後、交付決定までの間に従業員へ表明することが必須とされている点にも留意が必要です。

A5．交付決定後に契約・発注してから17か月以内に、納品・検収・支払・実績報告のすべてを完了させる必要があります。本事業では事前着手が一切認められず、交付決定前に締結した契約は補助対象になりません。したがって、実質的に利用できるのは交付決定日からの17か月です。納期が12か月を超えるオーダーメイド設備やシステム構築案件では、要件定義・設計・製作・据付・試運転・検収という工程を17か月に収める工程表を、申請段階でベンダーと共有しておくことが不可欠です。あわせて、交付申請は原則として採択発表日から2か月後が期限とされているため、採択後の手続きが遅延すると交付決定日そのものが後ろにずれ、実施可能期間がさらに圧縮されます。採択発表日から19か月という外枠も設定されている点に注意が必要です。

A6．比較の起点が2025年7月から2026年6月へ、必要な引き上げ額が63円から55円へ、いずれも変更されています。第8回では、2026年6月時点の事業場内最低賃金と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額である55円以上の賃上げを実施していることが加点の要件となります。第7回の要件で加点を取得した実績があっても、第8回では起点となる月が異なるため、改めて賃金台帳をもとに検証する必要があります。加点の申請には【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書の提出が求められます。なお、地域別最低賃金引き上げに係る加点（2024年10月〜2025年9月の該当月が3か月以上）は第7回から変更されておらず、両者を混同しないよう区別して確認することが重要です。

A7．汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は、オーダーメイド設備とみなされ対象となります。この取扱いは第7回から変更されていません。公募要領は、汎用設備であっても導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合も、オーダーメイド設備とみなすと明記しています。一方で、汎用設備やパッケージソフト等のオーダーメイド性のない設備・システムを単体で導入する事業は明確に対象外とされています。したがって、申請にあたっては、組み合わせによってどのような相乗効果が生じるのか、自社の工程やレイアウトに合わせてどの部分をカスタマイズするのかを、図表を用いて具体的に論証することが必要です。単に複数台を導入するという説明では、組み合わせによる効果の論証として不十分と判断される可能性があります。

A8．製品カタログ掲載製品をそのまま導入するのであればカタログ注文型、自社の工程に合わせた設計が必要であれば一般型という切り分けになります。公募要領は、一般型の申請を検討する前にカタログ注文型の製品カタログを必ず確認するよう求めています。カタログ掲載製品は既に国が省力化効果を認めた製品であり、申請手続きも一般型より迅速かつ簡易です。一方の一般型は、省力化効果の見込み、付加価値向上の程度、事業状況に見合った投資であるか、一品一様で設計されているか、革新性がどれだけあるかを総合的に審査するため、審査項目が多くなります。なお、製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、省力化効果が十分に見込める設備として審査で一部考慮される取扱いとなっています。

A9．1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%が未達の場合は達成率に応じた返還、事業場内最低賃金の要件が未達の場合は補助金額を事業計画年数で除した額の返還が求められます。返還額は「（補助金交付額－補助上限引き上げ額）×（1－達成率）」で算定され、年平均成長率が0またはマイナスの場合は全額返還となります。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字である場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求められません。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。大幅賃上げ特例を適用して補助上限額の引き上げを受けた場合は、合計で年平均成長率6.0%以上という目標が未達であれば、引き上げ額相当分の返還が別途求められる点にも留意が必要です。

A10．第8回公募要領では、過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者は補助対象外と明記されました。これは第7回にはなかった新設規定です。対象となるのは送検処分を受けた場合であり、是正勧告や指導を受けた段階の事案がただちに該当するかどうかは、公募要領の文言だけでは判断できません。該当の可能性がある場合は、申請前に事務局へ確認することが適切です。あわせて、補助事業に関連する法令違反があった事業者についても、各公募回の公募開始日から5年前の日以降の違反が除外事由とされています。賃上げと労働環境の改善を政策目的に掲げる制度である以上、労働法制の遵守状況が申請の入口で確認される運用は今後も継続すると認識する必要があります。

基準年度の後ろ倒しに対応した数値計画の再設計を支援します

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の事業計画策定を支援しています。第8回公募では、基準年度の定義変更と足下の賃上げ評価の新設により、第7回までの計画をそのまま流用することができません。補助事業完了時期の設定から逆算した数値計画の組み立てを、審査観点に沿って伴走支援します。

第8回公募の締切は10月中旬が予定されています。準備は今すぐ始めることが賢明です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 第7回で不採択となり、第8回で再チャレンジしたい
• ✅ 基準年度が変わったことで、数値計画をどう組み直せばよいか分からない
• ✅ 足下の賃上げをどの水準で設定すべきか判断がつかない
• ✅ 導入予定の設備がオーダーメイド設備に該当するか確認したい
• ✅ 省力化指数の算定根拠をどう示せばよいか整理できていない
• ✅ カタログ注文型と一般型のどちらで申請すべきか迷っている

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