【令和8年（2026年）】省力化投資補助金 一般型 第6回 採択結果を分析｜採択1,176件・業種別・地域別の傾向と次回への示唆

中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募の採択結果が、令和8年（2026年）8月28日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）から公表されました。応募1,841者に対して採択1,176者、採択率は63.8%です。採択件数は第5回の1,251件から減少した一方、採択率は第5回の61.4%から2.4ポイント上昇しました。応募そのものが2,035者から1,841者へ減少しており、公表資料からは業種構成・地域分布・投資規模のいずれにも前回からの明確な変化が読み取れます。

今回の結果で目を引くのは3点です。製造業の比率が51.4%へ再び上昇したこと、都道府県別で大阪府が東京都を上回って最多となったこと、そして採択者の4.9%にあたる58件が個人事業主で、その多くが歯科医院であることです。3点目は、第6回公募要領で診療報酬・介護報酬の取扱いが変更された結果が、採択データとしてはじめて可視化されたものと整理されます。

本記事では、公表された採択結果概要と採択事業者一覧をもとに、第6回の採択傾向を業種別・地域別・投資規模別に分析し、公表された8件の採択事例から読み取れる審査の視点、そして現在公募中の第8回に向けた実務上の示唆までを整理します。

📊 このセクションの要点

第6回は応募1,841者・採択1,176者・採択率63.8%でした。採択件数は3回連続で減少しましたが、これは応募者数が2,775者から1,841者へ縮小したことによるもので、採択率はむしろ第5回の61.4%から2.4ポイント上昇しています。通算6回の採択率は65.5%です。

📊 このセクションの要点

製造業51.4%・建設業14.6%で全体の3分の2を占め、製造業比率は第5回から反転上昇しました。個人事業主58件のうち26件が歯科関連であり、第6回公募要領における診療報酬・介護報酬の取扱い変更が採択データに直接反映されています。事業計画名ではAIが95件と、システム主軸の計画が定着しています。

📊 このセクションの要点

大阪府131件が東京都120件を上回って最多となり、上位3府県で全体の30.0%を占めました。ものづくり中小企業の集積地が上位を占める構造です。採択が一桁にとどまる県もありますが、地方ではICT建機・測量DX・農業機械の導入といった採択類型が確立しており、地域を理由に申請を見送る必要はありません。

POINT

1,500万円以上〜1,750万円未満に山ができている背景には、従業員6〜20人の補助上限額が1,500万円、大幅賃上げ特例適用時が2,000万円という制度設計があります。上限いっぱいまで投資を設計した事業者が一定数存在すると読めますが、投資規模を上限に合わせて先に決めてしまうと、省力化指数や投資回収期間の説明に無理が生じます。順序としては、削減する業務量から必要な設備を積み上げ、その結果として投資額が決まるという組み立てが審査上は説得力を持ちます。

📊 このセクションの要点

申請額は1,500万円以上〜1,750万円未満が17.8%で最多、従業員20人以下が46.8%、資本金1,000万円以上〜2,000万円未満が32.7%を占めました。採択者の中心は従業員20人前後・資本金1,000万円台の中小企業であり、上限額の枠に沿って投資規模が設計されている実態が読み取れます。

注意

中小機構は公表資料において、これらの事例と同様の事業計画を提出したとしても不採択となる可能性があると明記しています。採択事例は模倣の対象ではなく、自社の工程に置き換えて構造を学ぶための素材と位置づけるのが適切です。

📊 このセクションの要点

公表された8事例のうち、特注設備そのものは1件のみで、残る7件は業務プロセスの一貫自動化または複数の汎用設備の組み合わせです。いずれの事例も削減時間・削減人員を数値で示し、創出したリソースの再配置先まで具体的に記載しています。この2点が採択計画に共通する構造と整理されます。

POINT

第6回の採択データが示すのは、この制度が製造業・建設業の設備投資に偏っているという事実ではなく、工程を分解して削減時間を数値化できる事業者が業種を問わず採択されているという事実です。歯科医院・動物病院・クリーニング業・廃棄物処理業まで採択が広がっている以上、自社の業種を理由に検討をやめる必要はありません。

📊 このセクションの要点

次の受け皿は第8回公募で、締切は令和8年（2026年）10月中旬が予定されています。第8回では基準年度が補助事業完了年度へ後ろ倒しされ、足下の賃上げ評価が新設され、補助事業実施期間が17か月へ短縮されました。第6回・第7回の事業計画をそのまま流用すると審査上不利になるため、数値計画の組み直しが前提となります。

A1．応募1,841者に対して採択1,176者で、採択率は63.8%です。過去の採択率は第1回68.5%、第2回60.9%、第3回66.8%、第4回69.3%、第5回61.4%であり、第6回の63.8%はこの範囲のほぼ中間に位置します。6回分を通算すると応募11,720者・採択7,684者で、通算採択率は65.5%です。ものづくり補助金が直近で3割前後の採択率で推移していることと比べれば高い水準といえますが、第6回でも665者が不採択となっています。採択率が6割を超えているからといって、準備不足の計画が通る制度ではありません。汎用設備の単体導入など要件を満たさない計画は、審査以前の段階で対象外と判断されます。

A2．審査の厳格化というより、応募者数そのものの減少が主な要因と整理できます。採択件数は第3回1,854件、第4回1,456件、第5回1,251件、第6回1,176件と3回連続で減少していますが、応募者数も第3回2,775者、第4回2,100者、第5回2,035者、第6回1,841者と同じ方向に動いています。むしろ採択率は第5回61.4%から第6回63.8%へ2.4ポイント上昇しました。第3回で応募が急増した後、制度の要件が正しく理解され、要件を満たさない申請が事前に絞り込まれてきたと読むのが実態に近い見方です。ただし第6回では、汎用設備の単体導入が対象外であることが公募要領に明記され、交付申請期限の運用も厳格化されました。要件面での引き締めが進んでいることは事実として押さえておく必要があります。

A3．製造業が51.4%を占めるのは事実ですが、これは申請母数の構成を反映したものであり、業種そのものが採否を決めているわけではありません。第6回では建設業14.6%のほか、学術研究・専門技術サービス業4.2%、小売業4.0%、卸売業3.9%、医療・福祉3.6%、農業・林業2.8%と幅広い業種が採択されています。公表事例にも宿泊業のPMS導入、洗濯業のリネン処理自動化、廃棄物処理業のAI選別ラインが含まれています。重要なのは業種ではなく、どの工程にどれだけの人手がかかっており、それをどの設備でどれだけ削減できるのかを数値で示せるかどうかです。非製造業の場合はシステム構築が中心になりやすく、口頭審査の対象となる可能性がある点も想定しておくことが賢明です。

A4．申請できます。第6回では採択1,176件のうち58件が個人事業主であり、全体の4.9%を占めています。資本金または従業員数が中小企業者の基準以下であれば、個人事業主も補助対象者に含まれます。第6回公募からは、補助対象外となる事業から診療報酬・介護報酬が除かれ、個人開業の歯科医院や介護事業者も申請可能となりました。実際に採択事業者一覧では、CT・口腔内スキャナ・院内技工設備・自動分包機などを導入する歯科の計画が26件確認できます。ただし応募時点で従業員が0名の事業者、または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者は補助対象外とされている点には注意が必要です。

A5．採択されます。第6回の公表事例8件のうち2件は「複数の汎用設備を組み合わせて導入することで、高い省力化効果が見込まれる事例」として明示的に分類されています。飲食サービス業の製麺ライン一式・石臼機・真空包装機の組み合わせ、生活関連サービス業の自動投入機・カレンダーロール・両面検査装置の組み合わせがこれにあたります。公募要領は、汎用設備であっても導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数、搭載機能が変わる場合、または複数を組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合はオーダーメイド設備とみなすと規定しています。一方で、汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は明確に対象外です。組み合わせによってどの工程がどうつながり、なぜ既製品単体では対応できないのかを、レイアウト図や工程図で論証することが必要になります。

A6．最も多いのは1,500万円以上〜1,750万円未満で17.8%、次いで750万円以上〜1,000万円未満が12.6%、2,000万円以上〜3,000万円未満が11.8%です。1,500万円未満の申請が45.6%を占める一方、5,000万円以上の大型投資も8.7%あり、規模の幅は広いといえます。分布の山が1,500万円台にできているのは、従業員6〜20人の補助上限額が1,500万円、大幅賃上げ特例適用時が2,000万円という制度設計と対応しています。ただし、上限額から逆算して投資規模を先に決めると、省力化指数や投資回収期間の算定に無理が生じます。削減対象業務の実測から必要な設備を積み上げ、その結果として投資額が決まるという順序で組み立てることが、審査上の整合性につながります。

A7．次の受け皿は第8回公募です。令和8年（2026年）8月18日に公募が開始され、申請受付開始は9月中旬、締切は10月中旬が予定されています。第7回は令和8年（2026年）7月31日で締め切られており、採択発表は11月中旬の予定です。なお、本事業へ応募申請中・交付申請中の事業者は重複して申請できないため、第7回に申請して結果を待っている段階の事業者は第8回に申請できません。第6回で不採択となった事業者は第8回への申請が可能ですが、第8回では基準年度の定義が変更されているため、第6回の事業計画をそのまま再提出することは適切ではありません。数値計画の前提から組み直すことが必要です。

A8．数値計画の起点である基準年度が、応募申請時の直近決算期から補助事業完了年度へ後ろ倒しされた点です。労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上という要件の分母が、申請時点で確定している実績値ではなく、補助事業完了時点の見込値に変わりました。これにより、補助事業実施期間中に実施した賃上げは目標達成にカウントされず、むしろ分母を押し上げる方向に働きます。あわせて「足下の賃上げ」を審査で評価する仕組みが新設され、申請時決算から基準年度までの賃上げが物価上昇率を下回る計画は審査上大幅に不利になるとされています。補助事業完了時期を事業年度単位で特定するところから計画づくりを始める必要があります。

A9．第6回の採択事業者一覧では、事業計画名にAIを含む案件が95件、全体の8.1%を占めています。用途はAI外観検査、AIネスティング、AI配車、AI見積・積算、AI画像判定、AIエージェント型の顧客対応など多岐にわたります。これは審査でAIが優遇されているというより、人手に依存していた判断業務をAIに置き換えることで削減時間を明確に説明しやすいためと理解するのが実態に近い見方です。政策面の審査では先端的なデジタル技術やロボットの活用がイノベーションの観点で考慮されるとされていますが、AIという言葉を計画名に入れれば評価されるわけではありません。どの判断業務に何時間かかっており、それがどの程度削減されるのかという説明が伴わなければ、審査上の効果は期待できません。

A10．最優先は交付申請の期限管理です。第6回公募要領では、交付申請の期限を採択発表日から2か月後の日とし、期限を過ぎた場合は採択決定が取消となることが明記されました。第5回までの「取り消す可能性があります」という表現から、断定的な表現へ改められています。交付申請には相見積書の取得、賃金引き上げ計画の表明書、事業実施場所を証明する書類、全従業員分の賃金台帳、研修動画の修了証などが必要であり、採択発表から着手したのでは間に合わないおそれがあります。加えて、交付決定前の契約・発注は補助対象になりません。採択後は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上と事業場内最低賃金の水準維持が未達の場合に補助金返還の対象となる点、事業化状況報告を5年間提出する義務がある点も、事前に社内で共有しておくことが重要です。

第6回の採択傾向を踏まえ、第8回公募に向けた事業計画づくりを支援します

壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として省力化投資補助金の申請支援を行っています。第6回の採択結果が示すのは、業種や設備の種類ではなく、工程を分解して削減時間を数値化し、創出したリソースの行き先まで描けているかが採否を分けるという構造です。第8回公募では基準年度の定義が変更されているため、過去回の計画をそのまま流用することはできません。

第8回公募の締切は令和8年（2026年）10月中旬が予定されています。準備は今すぐ始めることが賢明です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 第6回で不採択となり、第8回で再チャレンジしたい
• ✅ 省力化効果をどう数値で示せばよいか分からない
• ✅ 導入予定の設備がオーダーメイド設備に該当するか確認したい
• ✅ 基準年度が変わったことで数値計画をどう組み直せばよいか判断がつかない
• ✅ 削減した人員の再配置先をどう描けばよいか整理できていない
• ✅ 歯科医院・動物病院など医療分野で申請できるか確認したい

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