【令和8年（2026年）10月】省力化投資補助金（一般型）完全ガイド｜6回の採択データと第8回の最新ルール・締切10/16

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、ロボットやデジタル技術を使った設備を導入するときの費用を、国が一部補助する制度です。現在受け付けている第8回の締切は、令和8年（2026年）10月16日（金）17:00です。

この補助金の目的は、省力化そのものではなく、生産性を上げて賃上げにつなげることにあります。公式が公表する第1回から第6回までの結果では、申請11,720件に対して採択7,684件、採択率は約65.6%で、毎回6割から7割が採択されています。

ただし、採択率の高さだけで安心できる制度ではありません。第8回では、足下の賃上げが審査で重視され、物価上昇率を上回る賃上げに届かない計画は大幅に不利になります。採択後も、賃上げの約束を3〜5年守り、未達なら補助金の返還を求められます。

本記事では、公式サイトの公表資料と公募要領（第1〜8回）にもとづき、制度の中身、6回分の採択データ、制度の変遷、第8回の最新ルール、締切までの段取りを整理します。

動画で見る｜省力化補助金（一般型）ガイド（約10分）

📊 このセクションの要点

一般型は、現場に合わせた設備を導入して省力化と賃上げを目指す制度です。第8回の締切は令和8年（2026年）10月16日17:00で、本記事の作成時点（10月3日）から約2週間です。

POINT

設備の発注は、必ず交付決定のあとにしてください。先に発注すると補助の対象になりません。補助金は事業の完了後に支払われる仕組みなので、立て替える資金は金融機関と早めに相談しておく必要があります。

📊 このセクションの要点

上限額は従業員5人以下の750万円から101人以上の8,000万円まで、特例で最大1億円です。単価50万円以上の設備が必須で、汎用設備の単体導入は対象外です。

📊 このセクションの要点

審査は、省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点と、賃上げの実現性です。作業時間を数字で示すことが出発点になります。

📊 このセクションの要点

6回の採択率は約65.6%で、毎回6〜7割です。製造業と建設業が中心ですが業種の幅は広がり、採択者の約半数は従業員20人以下です。

注意

賃上げの目標は、交付決定までに従業員へ文書で表明することが必須です。また、事業計画は申請者自身で作ることが求められ、支援を受けた場合は、支援者の名前と報酬を申請画面に必ず記載してください。

📊 このセクションの要点

第8回は、事業期間が17か月に短縮され、足下の賃上げが審査で重視されます。物価上昇率（参考値3.2%）を下回る賃上げ計画は、大幅に不利になります。

A1．人手不足を設備で解消し、賃上げにつなげるための補助金です。自社の工程やレイアウトに合わせて設計された、一品一様の機械・システムの導入費用を国が一部補助します。実施機関は中小企業基盤整備機構で、申請は電子申請のみです。登録済みの製品から選ぶカタログ注文型と違い、一般型は省力化の効果を計画で自社が示す必要があり、審査項目も多くなります。公募要領では、まずカタログに自社に合う製品がないかを確認するよう案内されています。

A2．締切は令和8年（2026年）10月16日（金）17:00です。第8回の受付は9月18日に始まり、締切は10月16日の17時です。採択発表は令和9年（2027年）2月上旬の予定です。公募は年に3〜4回の予定で、第9回の日程は未定です。システムのメンテナンスが10月19日にあるなど、運用の案内は公式サイトで更新されるため、申請直前には必ず最新の案内を確認してください。

A3．第1回から第6回の合計で約65.6%、毎回6〜7割です。公式の採択結果では、6回の合計が申請11,720件、採択7,684件で、採択率は約65.6%でした。回ごとの最低は第2回の60.9%、最高は第4回の69.3%です。直近の第6回は申請1,841件に対して採択1,176件の63.9%でした。ただし、採択後に補助対象外の経費があると、交付の段階で減額になる場合があります。採択率の高さだけで判断せず、計画の質を高めることが重要です。

A4．従業員数で決まり、750万円から8,000万円、特例で最大1億円です。上限額は、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上で8,000万円です。大幅な賃上げを約束する特例を使うと、それぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円に上がります。補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者が2/3で、最低賃金を引き上げる特例の条件を満たせば中小企業も2/3です。

A5．採択者の約半数が従業員20人以下です。第6回の採択者の46.8%が従業員20人以下の事業者で、人数別で最も多いのは6〜10人の17.7%でした。個人事業主も対象に含まれます。大企業ではなく小さな会社が中心の制度だと言えます。ただし、従業員が0名の事業者や、大企業の子会社などのみなし大企業は申請できません。自社が対象かどうかは、公募要領の対象者の要件で必ず確認してください。

A6．歯科医業を営む医療法人は、第7回から対象です。従業員300人以下で、医療法第44条にもとづく都道府県知事の認可を受けた、歯科医業を営む医療法人が対象です。歯科以外の医療法人や、一般・公益の社団法人、財団法人は対象外です。医療法人などで従業員20人以下の場合、補助率は2/3になります。対象かどうかの判断に迷うときは、申請前に事務局のコールセンターや専門家へ確認することが賢明です。

A7．汎用設備の単体導入は対象外です。単価50万円以上の機械装置・システム構築費が必ず1つ必要で、パソコンのような汎用設備を単体で入れるだけの計画は対象外です。ただし、汎用設備でも、複数を組み合わせたり、現場に合わせて構成したりして、高い省力化効果が出る計画であれば対象になります。審査では、減らせる作業時間が省力化指数として数字で見られるため、導入前後の作業時間を具体的に整理しておくことが重要です。

A8．補助事業の終了を待たずに行う賃上げで、物価上昇率を下回ると大幅に不利です。応募申請時の直近の決算期から基準年度までに行う賃上げを指します。公式のよくあるご質問では、物価上昇率を上回る賃上げが達成されない計画は、審査上、大幅に不利になると示されています。参考値は、2025年の消費者物価指数（総合）の前年比3.2%で、成長加速化補助金の採択者の足下の賃上げの中央値は3.0%です。目標は、交付決定までに従業員へ文書で表明する必要があります。

A9．達成率に応じて、補助金の返還が求められます。3〜5年の計画期間中に、労働生産性の年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上、事業場内最低賃金は地域別最低賃金＋30円以上を達成する必要があります。給与の目標が達成できなかった場合は、達成率に応じて補助金の返還を求められます。賃上げ特例を使う場合は、給与の伸び6.0%以上と最低賃金＋50円以上が必要で、要件はさらに重くなります。実現できる賃金計画かどうかで判断してください。

A10．頼めますが、支援者の名前と報酬を申請画面に必ず記載します。事業計画は申請者自身で作ることが求められています。支援を受けた場合は、支援者の名前と報酬を電子申請の画面に必ず記載してください。口頭審査が行われる場合は、代表者本人が説明する必要があります。また、設備の発注は交付決定のあとにしなければならず、先に発注すると補助の対象になりません。計画の筋立てと数字の根拠は、社長ご自身が説明できる内容にしておくことが大切です。

省力化の効果を数字にして、賃上げまでつながる計画を一緒に作ります

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、補助金の申請支援を行っています。省力化投資補助金（一般型）では、作業時間の整理から、設備の選定、賃金計画、事業計画書の策定まで、申請者ご自身が説明できる計画づくりをご支援します。

申請するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ どの作業を省力化すれば採択されやすいのか知りたい
• ✅ 賃上げ要件を満たせるか、返還リスクを踏まえて判断したい
• ✅ 設備の見積と事業計画書の整合を取りたい
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