【令和8年度】東京都の地球温暖化対策報告書制度とは？提出期限・作成方法と2030年度の達成水準を徹底解説

東京都の助成金や融資、減免税制の要件を調べていて、「地球温暖化対策報告書の提出が必要」という一文に突き当たった経営者は少なくないはずです。省エネ設備の導入助成、制度融資の保証料補助、事業税の減免。都内の中小企業が使える主要な省エネ支援策は、この報告書の提出を入口の条件としています。

地球温暖化対策報告書制度は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）に基づき、都内で中小規模事業所を所有又は使用する事業者が、各事業所のCO2排出量と地球温暖化対策の状況を毎年度、東京都に報告する制度です。都内に所在する約63万の事業所のうち、99.8%以上が中小規模事業所に該当します。つまり、都内で事業を営むほとんどの事業者が対象範囲に入ります。

そして令和7年（2025年）4月、この制度は大きく改正されました。従来は任意だった目標設定が制度の中心に据えられ、事業者は都が示す「2030年度の達成水準」を踏まえて自ら省エネと再エネ利用の目標・計画を設定し、その達成状況を毎年度報告することになりました。令和8年度（2026年度）に提出する報告書は、この新しい枠組みで取組状況を記載する最初の年にあたります。

本記事では、対象となる事業所・事業者の判定、義務提出と任意提出の分かれ目、令和8年度（2026年度）の提出期限、2030年度の達成水準とエネルギー・ベンチマークの読み方、作成ツールを使った報告書の作り方、そして提出することで開く支援策までを、実務目線で網羅的に解説します。

📊 このセクションの要点

地球温暖化対策報告書制度は環境確保条例に基づき、都内の中小規模事業所を所有又は使用する事業者が毎年度CO2排出量と対策状況を報告する制度です。令和8年度（2026年度）の提出期限は義務提出が8月31日、任意提出が12月15日。都は報告に基づき省エネ診断・補助金・減免税制を提供しており、報告書は支援策を受け取る入口として機能します。

補足

報告範囲の切り分けは、東京都の助成制度における申請範囲の考え方とも連動します。たとえばゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、事業所を所有する場合は登記上の所有権を有する範囲まで、使用する場合は賃貸借契約等における専有面積が申請範囲となります。報告書の報告範囲と助成金の申請範囲を揃えて整理しておくと、後の手続きが滑らかになります。

📊 このセクションの要点

対象は年間原油換算エネルギー使用量1,500kL未満の都内事業所で、都内約63万事業所の99.8%以上が該当します。自動車等の運行に伴うもの、住居、都外の施設は対象外です。テナントビルではオーナーがビル全体、テナントが賃借部分を報告範囲として双方が対象事業者となり、1棟借り・サブリース・区分所有・共有も同様に扱われます。

📊 このセクションの要点

義務提出は、都内の中小規模事業所（30kL以上1,500kL未満）の合計が3,000kL以上となる事業者が対象で、フランチャイズ本部等の大企業が中心です。それ以外はすべて任意提出となり、中小企業の大多数がこちらに該当します。任意提出でも東京都の主要な省エネ支援策の要件を満たすため、提出しない選択には機会損失が伴います。

📊 このセクションの要点

令和7年（2025年）4月の改正により、①2030年度の達成水準の設定②再エネ利用に関する報告の拡充③評価・公表の拡充という3点が導入されました。旧制度では任意だった目標設定が制度の中心となり、令和8年度（2026年度）提出分から計画・目標に対する取組状況の記載が始まります。報告書は実績の記録から、2030年に向けた計画の進捗説明へと性格を変えました。

POINT

計画・目標は一度設定したら固定というわけではありません。事業所の新設、廃止、移転等への対応のため、次年度以降に計画・目標を再設定することが認められています。省エネの「事業所の取組」を選択していた事業者が、事業所の新設・廃止によりベンチマーク適合事業所が7割未満となった場合は、翌年度以降は「事業者の取組」で計画・目標を再設定する必要があります。

📊 このセクションの要点

省エネと再エネ利用のそれぞれについて、事業者の取組か事業所の取組かを選択します。省エネの事業者の取組は2000年度比35%削減が基準ですが、基準年表から直近年度を選べば求められる削減率は下がります。再エネ電気はオンサイト・オフサイト・小売電気事業者からの購入・証書の4分類が認められており、設備投資を伴わない達成手段も用意されています。

📊 このセクションの要点

エネルギー・ベンチマークは2018年度実績をもとに26業種区分で作成され、延床面積当たりのエネルギー使用量をA＋からFまでの7段階に指標化したものです。2030年度の達成水準への到達はレンジA以上。業種区分は用途等・産業分類・延床面積で決まり、ベンチマークを使う「事業所の取組」を選べるのは適合事業所が7割以上の事業者に限られます。

注意

東京都は制度リーフレットにおいて、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き行政書士法違反となる旨を明記しています。管理会社や設備業者に報告書の作成を依頼する場合は、この点を確認しておく必要があります。

📊 このセクションの要点

提出物は報告書提出書・事業者情報・事業所情報の3点で、事業者単位で作成します。都環境局が提供する作成ツール（令和8年4月1日にVer10.0をリリース）に入力し、出力したデータをオンライン提出する流れです。原油換算やCO2排出量への換算は自動計算され、過去データの取込みも可能です。報酬を得て報告書を作成する行為には行政書士法上の制約があります。

📊 このセクションの要点

報告書の提出は、ゼロエミ省エネ設備導入支援事業（上限4,500万円）、HTT・ゼロエミッション支援融資の信用保証料2/3補助、中小企業者向け省エネ促進税制の入口条件となっています。省エネ診断とセミナー講師派遣は報告書提出を要しません。助成金と省エネ促進税制は併用できないため、どちらが有利かの事前比較が求められます。

📊 このセクションの要点

令和7年提出分は義務提出254事業者、任意提出3,248事業者の合計3,502事業者、33,926事業所、CO2排出量531万tです。任意提出は2年で約1.6倍に増加しており、支援策の要件として報告書提出が組み込まれていることが背景にあります。一方で都内約63万事業所に対する報告事業所数は5%程度にとどまります。

A1．任意提出である以上、提出しないこと自体に条例上の義務違反は生じません。ただし実務上の損失は小さくありません。東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は報告書の提出を交付要件としており、HTT・ゼロエミッション支援融資における信用保証料3分の2の補助も、報告書を提出し都のウェブサイト上で公表されていることが条件です。中小企業者向け省エネ促進税制も同様に報告書等の提出を求めています。空調やLED照明の更新を数年以内に検討しているのであれば、その時点で慌てて提出するのではなく、あらかじめ提出実績を作っておくほうが手続きは滑らかに進みます。提出は無料で、作成ツールを使えば入力から提出までオンラインで完結します。

A2．提出できます。同一の事業所であっても、所有者と使用者がそれぞれの報告範囲について別々に報告書を作成・提出できる仕組みです。テナントの報告範囲は賃借部分のみとなり、オーナーの報告範囲はビル全体となります。ビル1棟借り、サブリース、区分所有、共有といった形態でも同じ考え方が適用されます。テナントとして自社の専有部の空調やLED照明を更新する場合、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では賃貸借契約等における専有面積が申請範囲となるため、報告範囲と申請範囲を揃えて整理しておくと手続きが整合します。なお、賃貸人の承諾書が必要になる場合がある点もあわせて確認が必要です。

A3．実績年度とは報告書に記載する実績の年度を指し、令和8年度（2026年度）提出の場合は一般的に2025年度です。年間の区切りは4月から翌年3月までです。したがって、令和8年度に提出する報告書では、2025年4月から2026年3月までの燃料・熱・電気の使用量を集計することになります。電気やガスの検針票、請求書を1か年分そろえる作業が最初の実務となるため、経理担当者への依頼は早めに行うべきです。なお、この集計作業は、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の交付申請で求められるエネルギー購買伝票等の準備とも重なります。設備投資を検討している事業者は、両者をまとめて進めると効率的です。

A4．基準年は原則2000年度ですが、都が示す「基準年表」から別の年度を選択できます。基準年度を選択した場合、2030年度の達成水準は基準年表に定める削減率となります。たとえば2018年度を基準年として選択した場合の達成水準はエネルギー使用量20%削減（2018年度比）、2021年度を基準年とする場合の目標削減率は11%と設定されています。都内中小規模事業所のエネルギー使用量は2000年度からすでに相当程度低下しているため、直近の年度を基準年に選ぶほど求められる削減率は小さくなります。手元にデータが残っている年度のうち、どこを基準とするのが自社にとって合理的かを検討する余地があります。ただし基準年の選択は目標の水準に直結するため、事業計画との整合を確認したうえで判断することが重要です。

A5．作成ツールで確認できます。エネルギー・ベンチマークは、報告された2018年度実績データをもとに、事業所の延床面積当たりのエネルギー使用量を業種区分別に7段階（A＋、A、B、C、D、E、F）に指標化したものです。2030年度の達成水準への到達はレンジA以上とされています。業種区分は26区分あり、用途等・産業分類・延床面積の3要素で判定されます。ただし、事業所ごとに業態が多様であるなど比較に適さない場合はベンチマークの設定がなく、適合しない事業所も存在します。ベンチマークを活用した「事業所の取組」を選択できるのは、報告する全事業所のうちベンチマーク適合事業所が7割以上ある事業者に限られており、7割を超えていない場合は作成ツールで選択できない仕様です。

A6．都は4つの調達方法を再エネ電気として認めており、太陽光発電設備の設置以外の選択肢があります。①オンサイト再エネは事業所の敷地内に設置した再エネ設備によるもので、自家発電のほか第三者が設備を保有するオンサイト型PPAも含まれます。②オフサイト再エネは敷地外の設備から自営線等を介して供給されるもので、オフサイト型PPAや自己託送が該当します。③小売電気事業者からの購入は、再エネ電気プランの契約によるものです。④再エネ由来証書の利用には、グリーン電力証書・グリーン熱証書、FIT非化石証書、非FIT非化石証書（再エネ指定）があります。設備投資の余力が限られる場合でも、電力契約の見直しや証書の調達により再エネ電気割合を高めることは可能です。

A7．事業所の新設、廃止、移転等への対応のため、次年度以降に計画・目標を再設定することが認められています。省エネの「事業者の取組」を選択した場合、2030年度までの計画期間中に事業所の新設・廃止・移転等が生じるときは、基準年の変更や「事業所の取組」への変更等により計画・目標を再設定できます。逆に「事業所の取組」を選択していた事業者が、事業所の新設・廃止によりベンチマーク適合事業所が7割未満となった場合は、翌年度以降は「事業者の取組」で計画・目標を再設定する必要があります。また、事業者要件を満たしている場合でも、計画期間中に事業者の判断で「事業者の取組」へ再設定することは可能です。事業環境の変化に一定の柔軟性をもって対応できる設計になっています。

A8．報告内容は東京都環境局のホームページで公表されます。公表用サイトでは事業者情報と事業所情報が掲載され、事業者又は事業所ごとの条件検索ができるほか、事業者・事業所を特定しない形式でのオープンデータ化も予定されています。令和7年（2025年）4月の改正では、報告された取組状況を省エネ・再エネ利用・CO2削減の3つの視点から見える化し、第三者にも分かりやすく評価・公表する方針が示されました。公表されること自体を負担と捉える向きもありますが、HTT・ゼロエミッション支援融資では報告書を提出し都のウェブサイト上で公表されていることが信用保証料補助の条件となっており、公表は支援を受けるための前提でもあります。取引先や金融機関に対する脱炭素の取組の説明材料としても機能します。

A9．都環境局のホームページからダウンロードし、必ず毎年度の最新版を使用してください。令和8年（2026年）4月1日に作成ツールVer10.0がリリースされています。旧バージョンを使い回すと、改正後の報告項目に対応できません。作成ツールには、報告書と提出書の一括作成、CO2排出量等の自動換算、複数事業所の一括入力、過去の提出データの取込み、複数事業所データの統合といった機能が備わっています。エネルギー使用量の原油換算やCO2排出量への換算は自動計算されるため、換算式を自分で用意する必要はありません。入力方法については作成マニュアル動画が公開されているほか、報告書の作成に関するガイドラインも都環境局のホームページに掲載されています。提出手続きには担当者のメールアドレスが必要です。

A10．法令上の制約を確認したうえで判断する必要があります。東京都は制度リーフレットにおいて、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き行政書士法違反となる旨を明記しています。一方で、報告書提出書の連絡先欄には、建物管理を受託している事業者を窓口として記入する様式が用意されており、提出事業者とは別の事業者が問合せ窓口となること自体は制度上想定されています。実務では、事業者自身が作成ツールに入力し、管理会社からエネルギー使用量のデータ提供を受けるという役割分担が現実的です。設備業者から「報告書もこちらで作成します」と提案された場合は、報酬の有無と作成主体を整理しておくべきです。

報告書を「出すだけの書類」で終わらせず、助成金・融資・税制につなげる設計をします

地球温暖化対策報告書は、単体では義務でも罰則でもありません。しかし東京都の主要な省エネ支援策は、この報告書の提出を入口に置いています。設備更新を数年以内に検討しているのであれば、報告書の提出実績を先につくり、そのうえで助成金・融資・税制のどれを使うかを設計するほうが、結果として手元に残る金額は大きくなります。壱市コンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、この順序の組み立てから関与します。

令和8年度（2026年度）の任意提出期限は12月15日（火）です。設備投資の予定がある事業者ほど、早い段階での着手が結果を左右します。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 助成金の要件に「地球温暖化対策報告書の提出」とあるが、何から始めるかわからない
• ✅ 自社が義務提出に該当するのか任意提出なのか判定がつかない
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