【令和8年度】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成とは？第2回の要件・対象経費・審査の視点を徹底解説

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」、通称「課題解決販路」の第2回募集が、令和8年（2026年）11月10日から始まります。第1回募集はすでに終了しており、令和8年度に申請できる残りの機会はこの第2回のみです。

助成限度額は150万円、助成率は3分の2以内。展示会出展料やブース装飾費だけでなく、ECモールへの出店初期登録料、自社サイトの制作・改修費、チラシや動画の制作費まで幅広く対象となります。この助成金の本質は「良い製品を開発したのに売れていない」という、都内中小企業に最も多く見られる断絶を、販路開拓の資金面から埋めることにあります。

本記事では、令和8年度（2026年度）第2回募集の申請要件、助成対象となる4分野、経費区分ごとの限度額と落とし穴、審査の4つの視点、そして申請実務で見落とされやすい支払ルールまでを、募集要項の記載に沿って体系的に解説します。

補足

課題解決販路には「一般枠」と「開発枠」があります。本記事で解説するのは一般枠です。開発枠は、課題解決型技術開発促進事業の試作品開発・改良助成を完了した事業者のみが利用でき、助成限度額は他の経費区分と合わせて350万円、経費区分に「先導的ユーザーへの導入費」が加わります。

📊 このセクションの要点

課題解決販路は、試作品開発助成と対になった「開発の次」を支える制度です。審査では東京都の『2050東京戦略』への寄与が問われ、その適合性を説明する責任は申請者側にあります。制度名の「課題解決型」という冠は、単なる販促支援ではなく都市課題への貢献を求めるという宣言と理解する必要があります。

注意

Jグランツにアップロードできる1ファイルあたりの容量は16MBです。商品説明資料に高解像度の写真を多用すると容量超過を起こしやすく、締切直前のトラブルにつながります。ファイル形式はPDFへの変換が推奨されています。

📊 このセクションの要点

第2回の申請期間は令和8年（2026年）11月10日から11月30日17時までの3週間です。助成限度額150万円・助成率3分の2という条件は販路開拓系の助成金として厚く、事前準備の差がそのまま結果に表れます。GビズIDプライムの発行に原則2週間を要する点、申請後の修正が一切できない点の2つが、スケジュール設計上の制約になります。

POINT

「1種類に絞る」という制約は、実は申請書の質を左右する分岐点です。複数商品を横断的に説明しようとすると、市場性も優位性も焦点がぼやけます。最も市場が明確で、最も競合との差が説明しやすい1商品を選ぶ判断が、審査結果に直結します。

📊 このセクションの要点

対象は安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策の4分野で、ハードウェアに限らずSaaSや業務システムも十分に対象になります。ただし助成対象商品は自社が企画・製造し単独で販売できる商品に限られ、代理店販売品や開発途上の製品は申請できません。1事業者1商品という制約を踏まえた商品選定が最初の実務判断となります。

📊 このセクションの要点

対象は都内に本店または支店の登記がある中小企業者等で、直近2期分の確定申告書の提出が必須です。都内での事業実態は登記だけでなく実質面から総合的に判断されます。同一年度の申請は1事業者1回に限られ、他制度との重複や事業税の滞納は申請そのものを不可能にします。

注意

共同出展を行う場合は、申請時に共同出展である旨の申告が必須です。公社のFAQでは、申請時に単独出展としていた展示会を後から共同出展に変更した場合、助成対象とならないと明記されています。出展形態は申請段階で確定させる必要があります。

📊 このセクションの要点

経費は販路開拓費と販売促進費の2区分で構成され、販路開拓費の申請が必須です。展示会出展を伴わずサイト制作・改修費のみで申請することも可能で、この場合の限度額は20万円となります。ECはモール型のみ、サイトは外部委託かつ販売管理システム非搭載という条件があり、発注前の仕様確認が助成可否を分けます。

📊 このセクションの要点

申請はJグランツのフォーム入力と申請書別紙のアップロードの両方で完成します。登記簿謄本は発行後3か月以内、納税証明書は都税事務所発行のものが必要で、これらの取得には日数を要します。代理申請はJグランツの機能に限定され、確認と提出は申請者本人が行い、外注先事業者は代理申請を担えません。

POINT

審査は非公開で行われ、審査に関する個別の問い合わせには回答されません。不採択の理由が示されない以上、次回に活かすためには、申請時点で4つの視点それぞれに対する自社の回答を明文化しておくことが不可欠です。

📊 このセクションの要点

審査は波及性・事業適格性・優秀性・市場性の4視点で行われます。都市課題との接続、出展後のフォロー体制、競合比較の具体性、市場データの裏付けという4点を、事業計画詳細のなかで独立して説明することが求められます。審査は非公開であり、個別の問い合わせには応じられません。

注意

実績報告では、展示会開催時のカラー写真5～6枚、資材の使用状況が確認できる写真、印刷物の配架・配布が確認できる写真など、履行確認のための証跡が求められます。サイト改修の場合は改修前ページのハードコピー（URLと日付がわかる状態）が必要です。出展当日や着手前に撮影を忘れると、後から取り返すことができません。

📊 このセクションの要点

助成金は交付決定で確定するものではなく、実績報告と完了検査を経て金額が確定します。契約・実施・支払いの三点が助成対象期間内に収まっているか、支払名義が事業者名義かという2点が、減額を避けるための最重要チェックポイントです。改修前サイトのハードコピーや展示会当日の写真は、事後に取得できない証跡である点に注意が必要です。

A1．都内事業所を支店登記していない場合は申請できません。本助成の申請要件では、法人は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内に本店または支店の所在が確認できることが求められます。公社のFAQでも、本店が他県にあり都内事業所が支店登記されていない場合は申請できないと明示されています。加えて、都税事務所発行の法人事業税および法人都民税の納税証明書を提出できることも要件です。さらに募集要項では、都内で実質的に事業を行っていることについて、単に建物があるだけでは足りず、申請書類、ホームページ、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断すると記載されています。申請を検討する段階で、登記の状況と都税の納税状況の両方を確認することが必要です。

A2．未決算の法人および創業予定者は申請できません。申請要件として、直近2期分の確定申告書の控えを提出できることが求められています。創業2期未満の場合は1期分での申請が認められますが、少なくとも1期分の確定申告書が提出できることが最低条件です。公社のFAQでも、創業予定者および未決算企業は申請できないと明記されています。なお、提出する2期分には休眠・休業期間を含まないことも条件です。休眠期間がある法人は、実質的に事業を行っていた期の申告書で要件を満たせるかを事前に確認する必要があります。創業間もない事業者は、決算を1期経過させたうえで翌年度の募集を狙うという判断が現実的です。

A3．代理店契約に基づく他社商品では申請できません。助成対象商品は、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有していることが要件です。公社のFAQでも、代理店契約を結んでいる他社商品による申請はできないと回答されています。ここでいう「企画・製造」は、製造工程の一部を外部に委託している場合でも、企画主体かつ販売権を単独で有していれば該当し得ますが、他社が企画・製造した製品を仕入れて販売している形態は対象外です。OEM供給を受けている場合や、共同開発品で販売権を他社と共有している場合は、権利関係を契約書で確認したうえで判断することが必要です。

A4．助成対象商品は原則1種類に限られ、同一年度の申請も1事業者1回のみです。複数の有力製品を持つ事業者であっても、1種類を選択して申請する必要があります。展示会出展を申請する場合、その展示会では助成対象商品が主たる展示物であることが求められ、自社小間内で他製品を併せて展示する場合も、対象商品が中心であることを写真等で確認できる必要があります。一方で、印刷物や動画、ECサイトなどの制作物において複数商品を紹介している場合は、助成対象商品が含まれていれば原則として経費を按分する必要はないとされています。展示会と制作物で扱いが異なる点を理解して計画を組む必要があります。

A5．サイト制作・改修費またはEC出店初期登録料のみでも申請できます。助成対象経費のうち販路開拓費には、展示会等参加費のほかにEC出店初期登録料とサイト制作・改修費が含まれています。販路開拓費の申請が必須という条件は、これらのいずれかを申請すれば満たされます。公社も第2回募集の案内で、サイト制作・改修費のみの申請が可能である旨を明示しています。この場合の助成限度額は20万円です。一方、印刷物制作費・動画制作費・広告掲載費からなる販売促進費のみでの申請は認められません。チラシや動画だけを作りたいという計画では申請が成立しないため、販路開拓費のいずれかと組み合わせる設計が必要です。

A6．申込（契約）のみは期間前でも認められますが、出展と支払いは期間内である必要があります。出展小間の申込は、展示会の性質上、開催のかなり前に締め切られることが多いため、助成対象期間前の契約でも対象とされています。ただし出展（会期）と支払いの両方が助成対象期間内に行われることが条件です。公社のFAQでは、助成対象期間前に前金として小間料の30％を支払ったケースについて、その前金は対象外となり、期間内に支払った残金のみが助成対象になると説明されています。支払スケジュールを主催者と調整できるかどうかが、実際の助成額を左右します。なお、出展とパックになっているレンタル装飾や電気工事等の資材費についても、期間前の契約が認められています。

A7．条件を満たす場合に限り対象となりますが、口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了している必要があります。認められる条件は、利用日と口座引き落としの両方が助成対象期間内であること、リボ払いや分割払いでないこと、助成事業者名義（法人の場合は当該法人名義）のカードであり事業者名義の口座から引き落とされることです。代表者個人のカードや社員のカードによる立替は対象外です。公社のFAQでも、期間内にカード決済を行っても引き落としが期間後になった場合は対象とならないと明示されています。カード払いは締め日と引き落とし日の関係で1～2か月のずれが生じるため、期間終了間際の決済は避けることが賢明です。また、支払時に取得または使用したポイント相当分も対象外となります。

A8．販売管理システムを搭載するサイトは対象外です。サイト制作・改修費の要件では、予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能の搭載を含まないことが求められています。公社のFAQでも、販売（EC）機能を付加したページの制作は対象とならないと回答されています。対象となるのは、助成対象商品をPRすることを目的とした自社サイトです。また、自社でドメインを取得して運営・管理することが前提であり、他者が運営元となるサイトは自社ページであっても対象外です。運用費（ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、保守・管理費等）や素材購入費も対象外となるため、制作会社の見積書は制作・改修に係る経費が明確に区分された形で取得する必要があります。

A9．すでに出店しているモールとは別のモールへ新たに出店する場合は対象となります。公社のFAQでは、既存の出店モールとは異なるモールへ新規出店する場合、その初期登録料が助成対象になると説明されています。対象となるのはモール型ECサイト、すなわちECサイトのドメイン配下にショップページ用のディレクトリが割り振られる形式のものに限られ、独自ドメインの自社ECは対象外です。クラウドファンディングやフリーマーケットサイトの登録料も対象となりません。また、対象経費は初回契約時に支払う初期登録料のみで、コンテンツ費用、月額出店料、運用サービス費、デザイン費などのランニング費用は含まれません。初期登録から出店・支払いまでを助成対象期間内に完了させることも条件です。

A10．Jグランツの代理申請機能を使う場合に限り可能ですが、申請の確認と提出は申請者自身が行います。申請者がGビズID上で受任者に委任の依頼を行うことで、受任した行政書士等がJグランツ上で申請を作成できます。委任関係を結ぶには、委任者・受任者双方がGビズIDプライムを保有し、マイページ上で委任申請と承認の作業を行う必要があります。代理申請を請け負う者は、公社所定の「同意書（代理申請者用）」を申請フォームの指定箇所にアップロードします。ただし、助成対象経費に関与する外注（委託）先の事業者およびその従業員は代理申請を請け負えません。制作会社や展示会関連業者が申請代行まで担う形は認められないという点に注意が必要です。また、申請受付以降の手続きは申請者自身が行うこととされています。

「良い製品はある。あとは売り先をどう広げるか」という段階こそ、この助成金が最も有効に働く時期です

課題解決販路は、申請要件そのものは明快である一方、助成対象商品の選定、『2050東京戦略』との接続の説明、経費区分の組み立て、そして支払ルールの管理という4つの実務判断が結果を左右します。壱市コンサルティングでは、認定経営革新等支援機関として、都内中小企業の販路開拓計画の設計から申請書作成、交付決定後の実績報告までを一貫して支援しています。

第2回の締切は令和8年（2026年）11月30日17時です。GビズIDの取得期間を含めると、10月中の着手が現実的な目安となります

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 自社商品が4分野に該当するか判断できない
• ✅ 複数の製品のうちどれで申請すべきか迷っている
• ✅ 展示会に出展しないが、サイト制作費で申請したい
• ✅ 『2050東京戦略』との関連づけをどう書けばよいかわからない
• ✅ 過去に申請して不採択となり、次回の改善点を整理したい

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