【令和8年度第2回】中東情勢 原材料価格高騰の経営基盤安定化緊急対策事業｜助成率4/5・上限2,000万円を解説

中東情勢の緊迫化を契機とした原油価格の上昇は、原材料費・燃料費・物流費の全方位的な高騰となって都内中小企業の損益を圧迫しています。価格転嫁が思うように進まない事業者にとって、この局面は自助努力だけで乗り切れる性質のものではありません。公益財団法人東京都中小企業振興公社は、こうした状況に対する緊急的な支援策として「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金の最大の特徴は、助成率が助成対象経費の5分の4（80%）、助成限度額が2,000万円という異例の条件にあります。国の補助金の多くが2分の1から3分の2の補助率にとどまるなかで、5分の4という水準は緊急対策事業ならではの手厚さです。設備投資・システム導入・販路開拓までを幅広く対象としながら、自己負担を5分の1に抑えられる制度は、都内中小企業にとってきわめて活用価値の高い選択肢と言えます。

一方で、この助成金は「原材料高騰の影響を受けていること」が申請の入口要件であり、さらに専門家による書類審査と面接審査を経て採否が決まります。単なる設備更新や原材料の置き換えだけでは対象外と明記されており、「なぜこの取組が原材料費の縮減や価格転嫁につながるのか」という因果を計画書で立証できるかどうかが採否を分けます。

本記事では、令和8年度（2026年度）第2回募集の募集要項をもとに、制度の背景・申請要件・助成対象経費・審査の視点・交付決定後の実務までを網羅的に整理し、採択を得るための実践的な考え方まで踏み込んで解説します。

📊 このセクションの要点

本事業は、地政学リスクに起因する原材料高騰という外的要因を、企業の自助努力だけに委ねないという政策判断から生まれた緊急対策事業です。支援の軸は「原材料費の縮減」と「価格転嫁に向けた高付加価値化」の二本柱であり、この二つのいずれかに自社の取組を明確に位置づけることが計画作成の出発点となります。

注意

助成金は精算払い（後払い）です。交付決定を受けた後、助成事業者が自己資金で事業を実施し、実績報告と完了検査を経て初めて助成金が交付されます。2,500万円の投資であれば、一時的に全額を自社で立て替える資金力またはつなぎ融資が必要です。設備投資の規模を決める際は、この資金繰りを前提に検討してください。

📊 このセクションの要点

助成率5分の4・限度額2,000万円は、国の主要補助金と比較しても突出して有利な条件です。ただし精算払いであるため、投資額全額を一時的に立て替える資金手当てが前提となります。助成対象期間は交付決定日から1年間であり、この期間内に契約・実施・支払をすべて完了させる必要があります。

補足

「実質的に事業を行っている」かどうかは、申請書・納税状況・ホームページ・看板や表札・電話連絡時の状況・事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。登記だけを都内に置いて実態が伴わない場合は要件を満たさないと判断されるため、注意が必要です。

📊 このセクションの要点

申請要件の中核は「都内中小企業者であること」と「営業利益率の悪化または営業損失」の2点です。業績要件には直近期比較・次期見込み・営業損失の3つの選択肢があり、月次試算表による次期見込みでの申請が可能である点は見落とされやすい実務ポイントです。実施場所は都内に本店があれば隣接7県でも認められます。

POINT

「新しい機械を買う」ではなく「原材料投入量を年間○○%削減し、年間○○万円のコスト縮減を実現する」と表現を転換することが、対象外判定を回避する第一歩です。数値の根拠には、現状の実測データ・メーカー提示の性能値・過去の不良率実績など、客観的に検証可能な資料を用意してください。

📊 このセクションの要点

対象外となる4類型は、いずれも「原材料費の縮減や価格転嫁への寄与が説明されていない取組」という共通項を持ちます。老朽更新案件であっても、投入原材料の削減率と年間削減額を数値で立証できれば、対象となる取組として構成できます。数値の根拠資料をどこまで揃えられるかが、採否を分ける実質的な分岐点です。

注意

助成対象外経費の規定は詳細です。直接人件費、消費税等の租税公課、振込手数料・通信費・光熱費・保険料・飲食費などの間接経費、土地建物や車両の購入費、テレビ・パソコン・文書作成ソフト等の汎用品、中古品の購入は対象外です。また、親会社・子会社・グループ企業、役員が経営する会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、顧問契約やコンサルタント契約を締結している会社との取引にかかる経費も対象外とされています。見積取得の段階から取引先の資本関係を確認してください。

📊 このセクションの要点

9つの経費区分のうち、専門家指導費とその他経費は単独申請ができません。販路開拓経費を上限500万円まで組み込めるため、設備投資による製品改良と価格転嫁のためのプロモーションを一体の計画として設計できます。税抜100万円以上の契約には相見積が必須であり、関連会社との取引や手形・小切手による支払いは対象外となる点に注意が必要です。

POINT

納税証明書は都税事務所・税務署・市区町村役所での取得が必要であり、履歴事項全部証明書は法務局で取得します。これらの窓口手続きに要する日数を逆算すると、締切直前の着手では間に合いません。提出ファイル名は「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」の形式で統一する必要がある点も、事前に把握しておくべき実務事項です。

📊 このセクションの要点

第2回の締切は令和8年（2026年）9月30日16時、第3回は同年11月30日です。1事業者1回のみ交付決定を受けられ、不採択の場合は次回募集に再申請できます。申請にはGビズIDプライムが必須で発行に時間を要するため、未取得の場合は直ちに手続きに着手する必要があります。納税証明書や登記事項証明書の取得日数も含めた逆算が不可欠です。

注意

指定の日時に出席しない場合、申請を辞退したものとみなされます。第2回募集の面接審査期間は令和8年（2026年）11月下旬から12月上旬です。この期間中の出張・繁忙期対応などがある場合は、申請前に社内で調整しておくことが必要です。

📊 このセクションの要点

審査は効果性・必要性・緊急性・取組内容の妥当性・実現可能性の4視点で行われ、書類審査と面接審査で同じ視点が適用されます。面接には代表者と申請書記載の役員・従業員のみが最大2名まで出席でき、コンサルタントの同席はできません。経営者自身が計画の内容を自分の言葉で説明できる状態まで理解を深めておくことが不可欠です。

補足

助成事業完了日の属する公社の会計年度終了後の翌年度から起算して5年間、助成事業に係るすべての関係書類の保存義務があります。また取得価格または増加価格が税抜50万円以上の財産については、同じく5年を経過する日までに処分（目的外使用・売却・譲渡・交換・貸付・担保提供・廃棄）しようとするときは、事前に財産処分承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。承認を得ない処分は交付決定取消や返還命令の対象となります。

📊 このセクションの要点

交付決定前の発注、期間外の納品・引落、事前承認のない内容変更は、いずれも助成対象外という結果を招きます。完了検査では写真と帳票による立証が求められ、税抜50万円以上の物件にはステッカー貼付写真が必要です。交付決定後も5年間の書類保存義務と財産処分承認の義務が残る点を、投資判断の段階から織り込んでおくことが重要です。

POINT

面接審査に経営コンサルタントは同席できません。計画書の作成を外部に依頼する場合であっても、経営者自身が数値の根拠・設備選定の理由・実施体制を自分の言葉で説明できる状態まで理解を共有しておくことが、採択の前提条件となります。支援を受ける際は、書類の完成度だけでなく面接対応まで見据えた準備ができるかどうかを基準に選んでください。

📊 このセクションの要点

採択される計画は、仕入単価の実データを起点に、取組による削減額・増加額を工程レベルで算出し、営業利益率の改善まで数値で接続した一本の因果を持ちます。助成対象期間1年で完結する実行スケジュールを納期の裏付けとともに示すことで、実現可能性の評価が高まります。面接は経営者自身が説明するため、計画内容の理解共有が不可欠です。

A1．黒字であっても、営業利益率が前期比で減少していれば申請要件を満たします。本事業の業績要件は「営業損失」だけではありません。直近決算期の営業利益率が前期決算期と比較して減少していること、または次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少する見込みであることのいずれかに該当すれば要件を満たします。利益額ではなく営業利益率で判定する点が重要であり、売上が伸びていても原材料費の上昇により利益率が低下している場合は該当する可能性があります。次期見込みで申請する場合は、直近決算期末の翌月から申請日の属する月の前月末までの月次試算表を提出し、提出月数で平均値を算出して12か月に換算する方法で次期の売上高と営業利益を算定します。まずは直近2期分の損益計算書で営業利益率を計算し、どの要件に該当するかを確認してください。

A2．中東情勢そのものではなく、原材料価格高騰が自社の損益に与えている影響を具体的に示すことが求められます。事業名に中東情勢が冠されているものの、募集要項の事業目的は原油価格の上昇が原材料・燃料・物流費の高騰を招いている構造を説明したうえで、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援するとしています。したがって計画書で説明すべきは、地政学情勢の解説ではなく、自社が仕入れている原材料や燃料・物流費の単価がどの程度上昇し、それが年間いくらの負担増となり、営業利益率をどれだけ押し下げているかという実データです。仕入先からの価格改定通知、請求書、単価推移表といった客観的資料を根拠として提示することで、審査の視点である「必要性・緊急性」に正面から応える記述となります。

A3．同一テーマ・内容での重複受給および重複申請は認められません。申請要件には、同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと、および同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請していないことが明記されています。ただし、過去に本事業およびその他の事業において採択されたことがない場合は、公社の他事業への申請制限の対象外とされています。ものづくり補助金や省力化投資補助金と本事業を検討している場合、テーマ・内容が同一であれば併願はできません。取組の内容が明確に別であれば、それぞれ別の事業として整理できる余地はありますが、判断に迷う場合は事務局への確認をおすすめします。なお本事業は助成率5分の4と条件が有利であるため、要件を満たすのであれば優先的に検討する価値があります。

A4．助成金交付申請額が100万円以下の申請は書類審査のみとなり、面接審査は実施されません。この場合、交付決定が通常よりも1か月程度早くなる点もメリットです。第2回募集では、通常の交付決定が令和8年（2026年）12月25日予定であるのに対し、100万円以下の申請は同年11月30日予定とされています。ただし、申請内容によっては専門家が事前に現地を確認する場合があります。また助成率が5分の4であるため、助成金申請額100万円は助成対象経費125万円に相当します。面接対応の負担を避けるために投資規模を圧縮することが合理的かどうかは、取組による効果額との比較で判断すべき事項です。1事業者につき1度のみ交付決定を受けられる制度である以上、投資規模を小さくすることで得られる機会を失う可能性も含めて検討してください。

A5．不採択となった場合、次の募集回で再度の申請が可能です。第2回募集の募集要項には、申請が不採択となった場合は11月に予定する第3回募集で再度の申請が可能である旨が記載されています。第3回の申請受付期間は令和8年（2026年）11月2日から11月30日までであり、交付決定は令和9年（2027年）2月26日予定です。ただし審査の内容や結果へのお問い合わせには一切回答しないと明記されているため、不採択理由のフィードバックは得られません。再申請にあたっては、4つの審査視点に照らして自社の計画書のどこが弱かったかを自ら点検する必要があります。とくに効果性の数値根拠と必要性・緊急性の実データの充実度は、再申請時に見直すべき優先項目です。なお第3回は令和8年度の最終回であり、令和9年度以降の実施は現時点で公表されていません。

A6．販路開拓経費は単独申請が可能な経費区分です。募集要項の経費区分表では、単独申請が不可とされているのは専門家指導費とその他経費の2区分のみであり、販路開拓経費は単独申請が可能とされています。ただし販路開拓経費には上限500万円が設定されている点、そして取組内容が「原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組」でなければならない点に注意が必要です。単に既存商品を宣伝するだけの出展やサイト制作では、事業目的との整合性を欠くため対象外と判断される可能性があります。代替素材を活用した新商品の開発と、その価値を市場に伝えるための展示会出展という組み立てであれば、価格転嫁に向けた取組として位置づけられます。募集要項の取組例にも代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展が挙げられています。

A7．jGrants上の当初申請手続きに限り、第三者による代理申請機能の使用が認められています。申請者がGビズID上で受任者に委任の依頼を行い、受任者がjGrants上で申請を作成する流れとなります。ただし申請の確認および提出は申請者自身が行う必要があり、申請受付以降の手続きも申請者自身が行います。代理申請を行う場合は公社サイトからダウンロードした「同意書（代理申請用）」を作成し、jGrants申請フォームの指定箇所にアップロードします。なお助成対象経費に関与する事業者（外注・委託先）およびその従業員、本事業の運営・審査に関わる者は代理申請を請け負うことができません。また面接審査には顧問やコンサルタントは同席できないため、支援者に依頼する場合であっても経営者自身が計画を説明できる準備が不可欠です。

A8．交付決定を受ける前に発注・契約等をした場合、その経費は助成対象外となります。助成対象期間は交付決定日から1年間であり、この期間内に契約・実施・支払が完了する経費のみが対象です。募集要項は助成対象外となる頻出例の筆頭にこの点を挙げています。第2回の交付決定は令和8年（2026年）12月25日予定であるため、それ以前に発注書や契約書を交わした設備・システムは、たとえ計画に記載していても助成対象になりません。同様に、発注の遅れにより納品日が助成対象期間を超えた場合や、クレジットカード払いで銀行口座からの引落日が期間を超えた場合も対象外です。設備の納期が長い場合は、交付決定後に発注しても期間内に納品・支払まで完了するかを、あらかじめメーカーに確認しておくことが重要です。

A9．関連会社との取引にかかる経費は助成対象外です。募集要項は、親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引にかかる経費を助成対象外としています。ここでいう関連会社には、自社と資本関係のある会社、役員等が経営する会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社が含まれ、会社には個人事業者・法人・団体等が含まれます。またコンサルタント契約を締結している会社からの購入も対象外となる点は、実務上とくに見落とされやすい規定です。さらに自社が生業としている業務の委託や自社で取り扱う製品の購入、対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引、再委託が行われている場合の経費も対象外とされています。見積取得の段階で取引先の資本関係と契約関係を確認してください。

A10．本記事執筆時点で、第1回募集の申請件数・採択件数・採択率は公表されていません。公社の公表資料および募集要項には採択率に関する記載がなく、審査の内容や結果へのお問い合わせには一切回答しないとされています。したがって採択率を前提とした戦略を立てることはできません。判断材料となるのは、募集要項に明示された4つの審査視点（効果性・必要性および緊急性・取組内容の妥当性・実現可能性）です。この4視点それぞれに対して数値と根拠資料で応える計画を作ることが、採択可能性を高める唯一の方法です。また面接審査が課される制度設計であることから、書類だけで機械的に採否が決まるのではなく、計画の実質的な内容と経営者の説明が評価されると理解するのが実態に近い見方です。数値根拠の準備と面接での説明準備を並行して進めることが重要です。

助成率5分の4という機会を、確度の高い計画で活かすために

本事業は、助成率5分の4・限度額2,000万円という有利な条件がある一方で、原材料費の縮減や価格転嫁への寄与を数値で立証できなければ採択されません。単なる設備更新や材料の置き換えは明確に対象外とされており、計画の組み立て方が採否を大きく左右します。壱市コンサルティングは中小企業診断士が代表を務める認定経営革新等支援機関として、補助金・助成金の申請支援と、その後の経営改善までを一貫して支援しています。

第2回の締切は令和8年（2026年）9月30日16時、第3回は同年11月30日です。早い段階でのご相談が、計画の質を高めます。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 原材料の高騰で利益率が下がっており、設備投資で工程を見直したい
• ✅ 老朽設備の更新を考えているが、対象外にならない計画にできるか知りたい
• ✅ 自社が申請要件の営業利益率の条件に該当するか判定してほしい
• ✅ 効果額の算定方法がわからず、計画書の数値根拠を固められない
• ✅ 面接審査で何を聞かれるのか不安で、準備の進め方を相談したい
• ✅ 国の補助金と本事業のどちらを使うべきか判断できない

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