令和8年（2026年）9月30日、中小企業基盤整備機構は新事業進出補助金の第4回公募の採択結果を公表しました。応募1,499件に対して採択は508件、採択率は33.9%です。第1回から一度も上昇することなく、4回連続で採択率が下がる結果となりました。

今回の結果で特に注目すべきは業種ごとの差です。製造業は266件の応募に対して133件が採択され、採択率はちょうど50.0%に達しました。一方で宿泊業・飲食サービス業は23.8%、不動産業・物品賃貸業は22.0%にとどまり、同じ補助金でありながら業種によって通りやすさに2倍以上の開きが生じています。

本記事では、事務局が公表した「第4公募の採択結果について」と採択案件一覧508件を壱市コンサルティングで集計し、どのような業種・テーマ・投資規模の計画が採択されたのかを整理します。あわせて、公募受付を終えた本制度の後を受ける「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への備え方も解説します。

📊 このセクションの要点

第4回は応募1,499件・採択508件・採択率33.9%で、4回連続の採択率低下となりました。応募件数は前回比で約24%増えましたが、採択のハードルはむしろ上がっています。

注意

宿泊・観光系の計画そのものが不利というわけではありません。採択案件一覧には「宿泊」を含む計画が37件あり、その多くは地域資源・体験・特定の顧客層（ペット同伴、要介護者、競技者など）を組み合わせて独自性を明確にしています。「誰に・なぜ自社が」を具体的に示せない計画が苦戦していると認識する必要があります。

📊 このセクションの要点

製造業は採択率50.0%で第4回でも圧倒的な中心でした。医療・福祉も47.4%と高く、宿泊・飲食（23.8%）と不動産（22.0%）は苦戦しています。差を分けたのは、既存の強みと新市場との結び付きを説明できるかどうかです。

📊 このセクションの要点

採択テーマの最多はAI（42件）で、体験・宿泊・観光系も多く採択されました。いずれも既存事業のノウハウや地域資源と組み合わせている点が共通しています。

補足

申請額を大きくすれば採択されやすくなるという意味ではありません。大きな投資を計画する事業者ほど、設備・市場調査・資金調達の裏付けを十分に準備している傾向があると読むのが妥当です。投資額は事業計画と収益見通しから逆算して決めることが重要です。

📊 このセクションの要点

東京都・大阪府は採択率3割を下回り、製造業の多い愛知県・静岡県は4割超でした。申請額3,000万円以上の採択率は41.4%と、小規模な計画（26.7%）を大きく上回っています。

📊 このセクションの要点

採択を分けたのは「既存の強みとの接続」「市場と顧客の具体性」「投資と収益の整合」の3点です。業種そのものではなく、新市場に進む必然性を説明できるかどうかが問われています。

注意

不採択となった計画書をそのまま提出しても、結果は変わりにくいと認識する必要があります。新事業進出枠の「新規性×新市場」の考え方と審査項目に沿って、既存の強みとの接続・市場と顧客の具体性・投資と収益の整合の3点から計画を組み直すことが重要です。また、一般事業主行動計画の公表は掲載まで時間がかかるため、締切から逆算して最優先で着手することが賢明です。

📊 このセクションの要点

後継の新事業進出・ものづくり補助金（第1回締切：令和8年（2026年）10月30日18:00）の新事業進出枠は、従業員数に応じて補助上限2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率2分の1です。新事業進出補助金で不採択だった事業者は再申請できますが、第4回の採択事業者は対象外です。

A1．採択率は33.9%です。事務局の公表によると、第4回公募には1,499件の応募があり、そのうち508件が採択されました。採択率は33.9%で、第1回の37.2%、第2回の35.4%、第3回の34.9%から一段低い水準となっています。応募件数は第3回の1,212件から約24%増えましたが、採択件数は応募の増加ほどには増えていません。4回を通じて採択率が一度も上昇していないことから、審査の水準は回を追うごとに厳しくなっていると認識する必要があります。応募が多い回ほど通りやすいという見方は当てはまりません。

A2．製造業で、採択件数133件・採択率50.0%です。製造業は応募266件のうち133件が採択され、採択件数・採択率ともに全業種で最も高い結果となりました。採択全体の26.2%を製造業が占めています。2番目は建設業（79件・採択率33.6%）、3番目は卸売業・小売業（63件・28.3%）です。製造業の採択案件には、金型・精密加工・樹脂成形などの既存技術を医療機器、半導体、宇宙といった新しい市場に展開する計画が多く見られます。既存の強みと新市場との結び付きを説明しやすいことが、高い採択率の背景にあると整理されます。

A3．採択率は低めですが、計画の独自性次第で十分に採択されます。第4回の宿泊業・飲食サービス業の採択率は23.8%で、全体平均の33.9%を下回りました。ただし、採択案件一覧には「宿泊」を含む計画が37件、「体験」を含む計画が39件あり、宿泊・観光系の計画は数多く採択されています。採択された計画は、地域の文化資源、ペット同伴や要介護者といった特定の顧客層、自社の既存ノウハウなどを組み合わせ、他社がまねしにくい理由を明確にしています。民泊やカフェなど参入しやすい事業ほど、誰に向けて、なぜ自社が行うのかを具体的に示すことが重要です。

A4．採択508件のうち224件、約44%が関税加点の対象でした。事務局の公表では、第4回の採択508件のうち関税加点の対象は224件で、採択全体の44.1%を占めています。第1回は52.8%、第2回は53.6%、第3回は41.6%で推移してきました。米国の関税措置の影響を受ける事業者への配慮として設けられた加点ですが、加点だけで採択が決まるわけではなく、採択の過半数は加点の対象外の事業者です。加点の対象となる場合は確実に要件を満たして申請しつつ、計画書本体の質を高めることが前提となります。

A5．結果としては大きいほど採択率が高いものの、額を増やせば有利になるわけではありません。第4回の申請額別の採択率は、1,500万円未満が26.7%、1,500万円以上3,000万円未満が35.4%、3,000万円以上が41.4%でした。大きな投資を計画する事業者ほど、設備の仕様・見積・市場調査・資金調達の見通しなどを入念に準備している傾向があり、その計画の完成度が採択率に表れていると読むのが妥当です。投資額は事業計画と収益見通しから逆算して決めるものであり、採択を狙って根拠なく申請額を膨らませると、かえって計画の整合性が崩れます。

A6．第4回では東京都27.9%・大阪府29.9%と、全国平均を下回りました。第4回の採択率は、東京都が27.9%（287件中80件）、大阪府が29.9%（137件中41件）で、いずれも全国平均の33.9%を下回りました。一方で愛知県は40.0%、神奈川県は41.4%、静岡県は42.6%と高い水準です。都道府県ごとの採択枠が決まっているわけではなく、地域ごとの業種構成の違い、たとえば製造業の多さなどが採択率の差として表れていると整理されます。所在地で有利不利を考えるよりも、計画書そのものの質を高めることに注力すべきです。

A7．新事業進出補助金としての公募は第4回で終了しています。新事業進出補助金の公式サイトには「公募は終了しました」と掲載されています。今後、新市場への進出を支援する補助金としては、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「新事業進出枠」が受け皿となります。同補助金の第1回公募は令和8年（2026年）6月29日に始まり、応募締切は当初の9月30日から10月30日18:00に延長されています。第4回で不採択となった事業者や、申請を見送った事業者は、この新制度での申請を検討することになります。

A8．再申請できます。ただし計画書は新事業進出枠の考え方に沿って組み直す必要があります。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領では、本補助金で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行ったうえで再度申請できるとされており、新事業進出補助金で不採択だった事業者も、対象外となる事業者の規定に該当しなければ申請できます。対象外となるのは、申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などで採択された事業者（第4回の採択事業者が該当）、過去3年間にこれらの交付決定を合計2回以上受けた事業者などです。再申請にあたっては、既存の強みとの接続・市場と顧客の具体性・投資と収益の整合の3点から弱点を洗い出し、新事業進出枠の審査項目に沿って計画を組み直すことが重要です。

A9．交付申請を期限内に行い、交付決定を受けてから発注・契約に進みます。採択はあくまで補助金交付の候補者に選ばれた段階であり、補助金の交付が確定したわけではありません。採択後は事務局の案内に従って交付申請を行い、見積書などの書類審査を経て交付決定を受ける必要があります。原則として、交付決定より前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象になりません。交付申請の期限や必要書類は事務局の案内で必ず確認し、余裕をもって準備することが重要です。補助事業の完了後には実績報告、その後も事業化状況の報告が続きます。

A10．自社がその新市場に進出する必然性を、根拠をもって説明することです。第4回の結果を業種・テーマ・投資規模の各面から見ると、採択された計画に共通するのは、既存事業で培った技術・顧客・ノウハウと新市場との結び付きが明確であることです。そのうえで、対象顧客と市場規模を具体的な数値で示し、設備投資が売上・付加価値・賃上げにどうつながるかを一貫したストーリーで説明しています。書類の体裁を整えることよりも、事業の中身を固めることが先決です。早い段階で専門家と計画を磨き込むことが、採択への近道となります。

4回分の採択データから、通る計画書の条件を一緒に整理します

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、新事業進出補助金をはじめとする事業計画の策定から採択後の手続きまでを一貫して支援しています。第4回で不採択となった計画の見直しや、後継制度への申請準備のご相談も承っています。

後継制度の第1回締切は令和8年（2026年）10月30日です。早い段階でのご相談が、計画の完成度を大きく左右します。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 第4回で不採択となり、どこを直せばよいかわからない
• ✅ 自社の業種で新事業進出の計画が通るのか判断したい
• ✅ 後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のどの枠で申請すべきか知りたい
• ✅ 採択後の交付申請や実績報告に不安がある

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