令和7年（2025年）4月に公募が始まった新事業進出補助金は、令和8年（2026年）9月30日の第4回採択発表をもって、すべての公募の審査を終えました。4回の公募で応募は延べ8,067件、採択は2,881件、通算の採択率は35.7%です。今後の新市場進出への支援は、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ引き継がれます。

4回分の公表データを並べると、回ごとの一時的な傾向ではなく、制度を通じて一貫していた採択の条件が浮かび上がります。製造業の採択率は4回すべてで最も高く、申請額が大きい計画ほど採択率が高い傾向も毎回変わりませんでした。一方で、採択率そのものは一度も上がることなく低下を続けています。

本記事では、事務局が公表した第1回〜第4回の採択結果と採択案件一覧2,881件を壱市コンサルティングで集計し、業種・投資規模・地域・事業テーマの4つの切り口から制度全体を総括します。そのうえで、後継制度に申請する事業者が引き継ぐべき教訓を整理します。

📊 このセクションの要点

4回の公募で応募8,067件・採択2,881件、通算採択率は35.7%でした。応募件数は初回の半分以下に減りましたが、採択率は37.2%から33.9%へ一貫して低下し、審査の水準は最後まで緩みませんでした。

補足

医療、福祉は第1回で「その他」に含めて公表されたため表から除いています。第2回〜第4回の累計では52件／135件で採択率38.5%と、製造業に次ぐ水準でした。

📊 このセクションの要点

製造業は4回すべてで採択率トップ、累計49.5%と「2社に1社」が続きました。宿泊・飲食と不動産は累計26.1%で、参入しやすい事業ほど独自性の説明が難しいという構造が最後まで変わりませんでした。

補足

この結果は、申請額を増やせば採択されやすくなることを意味しません。大型の投資を計画する事業者ほど、設備仕様・見積・市場調査・資金調達の裏付けを入念に準備している傾向があり、その準備の厚みが採択率の差として表れていると読むのが妥当です。

📊 このセクションの要点

申請額3,000万円以上の累計採択率は42.8%で、1,500万円未満（28.4%）を大きく上回りました。この傾向は4回すべてで共通しており、計画の準備の厚みが採択を左右したと整理されます。

📊 このセクションの要点

東京都は採択件数が最多ながら採択率は31.6%にとどまり、愛知県・静岡県は全国平均を上回りました。地域差の背景には、製造業の比率という業種構成の違いがあります。

📊 このセクションの要点

AIを含む計画は累計206件まで増え、観光系は「インバウンド」の一般論から地域資源・体験・特定顧客層を組み合わせた計画へと変化しました。テーマの流行よりも、自社ならではの組み合わせが評価されています。

📊 このセクションの要点

採択の条件は「既存の強みとの接続」「独自性の立証」「準備の厚み」「市場の具体性」「審査水準を前提にした計画づくり」の5つに集約されます。後継制度でもこの軸で計画を組み立てることが重要です。

注意

不採択となった計画書をそのまま提出しても、結果は変わりにくいと認識する必要があります。新事業進出枠の「新規性×新市場」の考え方と審査項目に沿って、既存の強みとの接続・市場と顧客の具体性・投資と収益の整合の3点から計画を組み直すことが重要です。また、一般事業主行動計画の公表は掲載まで時間がかかるため、締切から逆算して最優先で着手することが賢明です。

📊 このセクションの要点

後継の新事業進出・ものづくり補助金（第1回締切：令和8年（2026年）10月30日18:00）の新事業進出枠は、従業員数に応じて補助上限2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率2分の1です。新事業進出補助金で不採択だった事業者は再申請できますが、第4回の採択事業者は対象外です。

A1．第1回から第4回までの4回です。新事業進出補助金は、令和7年（2025年）4月22日に第1回の公募が始まり、令和8年（2026年）6月19日に締め切られた第4回が最後の公募となりました。第4回の採択結果は同年9月30日に公表され、公式サイトには「公募は終了しました」と掲載されています。4回の合計で応募は8,067件、採択は2,881件でした。今後、新市場への進出を支援する補助金は、ものづくり補助金と統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に引き継がれています。

A2．通算の採択率は35.7%です。4回の合計で、応募8,067件に対して2,881件が採択され、通算の採択率は35.7%でした。回ごとに見ると、第1回37.2%、第2回35.4%、第3回34.9%、第4回33.9%と、一度も上昇することなく低下を続けています。応募件数は第1回の3,006件から第3回の1,212件まで減りましたが、それでも採択率は上がりませんでした。応募が少ない回ほど通りやすいという考え方は、本制度には当てはまらなかったと認識する必要があります。

A3．製造業で、4回累計の採択率は49.5%です。製造業の採択率は第1回51.9%、第2回48.3%、第3回44.6%、第4回50.0%で、4回すべてで全業種の中で最も高い水準でした。累計では応募1,558件のうち771件が採択されています。次いで建設業が37.0%、卸売業・小売業が33.9%でした。製造業の採択案件には、既存の加工技術を医療機器・半導体・航空宇宙などの新市場へ展開する計画が多く、自社が新市場で勝てる理由を技術的な根拠で示しやすいことが、高い採択率の背景にあると整理されます。

A4．宿泊業・飲食サービス業と不動産業・物品賃貸業で、ともに累計26.1%です。両業種とも4回すべてで採択率が3割に届かず、累計ではともに26.1%と主要業種の中で最も低い水準でした。民泊、一棟貸し、カフェ、サウナなど、参入しやすい事業を計画する事業者が多く、類似の計画との差別化や、市場の需要を具体的に示すことが難しくなりやすいという課題があります。ただし採択案件には、地域の文化資源や特定の顧客層を組み合わせた宿泊・体験型の計画も多く含まれており、独自性を明確に示せれば十分に採択の対象となります。

A5．4回すべてで、申請額が大きい区分ほど採択率が高い結果でした。補助金申請額を3つに区分すると、4回累計の採択率は1,500万円未満が28.4%、1,500万円以上3,000万円未満が36.8%、3,000万円以上が42.8%でした。この順序は4回とも一度も入れ替わっていません。ただし、申請額を増やせば有利になるという意味ではありません。大型の投資を計画する事業者ほど、設備の仕様や見積、市場調査、資金調達の見通しを入念に準備している傾向があり、その準備の厚みが結果に表れていると読むのが妥当です。

A6．4回累計で採択の49.8%が関税加点の対象でした。関税加点の対象となった採択は、第1回590件、第2回446件、第3回176件、第4回224件で、累計1,436件、採択全体の49.8%に及びます。第1回・第2回は5割を超えていましたが、第3回・第4回は4割台に下がりました。加点は採択に有利に働く要素ですが、採択の約半数は加点の対象外の事業者であり、加点だけで採択が決まるわけではありません。要件を満たす場合は確実に申請しつつ、計画書本体の質を高めることが前提となります。

A7．東京都の累計採択率は31.6%で、全国平均をやや下回りました。4回累計の採択率は、東京都が31.6%、大阪府が34.1%で、いずれも全国平均の35.7%を下回りました。一方、愛知県は39.6%、静岡県は37.1%と全国平均を上回っています。都道府県ごとに採択枠が決められているわけではなく、製造業の比率など地域の業種構成の違いが採択率の差として表れていると整理されます。所在地による有利不利を気にするよりも、計画書の中身を磨き込むことが採択への近道です。

A8．後継制度はものづくり補助金と統合され、3つの申請枠に再編されています。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの申請枠で構成されています。新市場への進出を目指す計画の受け皿となる新事業進出枠は、従業員数に応じて補助上限が2,500万円（1〜20人）から7,000万円（101人以上）まで設定され、賃上げ特例を適用すると最大9,000万円となります。補助率は2分の1、補助下限額は750万円です。基本要件として、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること、一般事業主行動計画の公表などが求められます。

A9．再申請できます。ただし第4回の採択事業者などは対象外です。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領では、本補助金で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行ったうえで再度申請できるとされています。新事業進出補助金の第1回〜第4回で不採択となった事業者も、対象外となる事業者の規定に該当しなければ申請できます。一方で、申請締切日から16か月以内に新事業進出補助金などで採択された事業者は対象外であり、第4回の採択事業者はこれに該当します。過去3年間に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。4回の採択データが示した5つの条件に沿って計画を組み直すことが、再挑戦の成功確率を高めます。

A10．自社がその新市場に進出する必然性を、根拠をもって示すことです。4回の採択データを業種・投資規模・地域・テーマの各面から見ると、採択された計画に共通していたのは、既存事業で培った技術・顧客・ノウハウと新市場との結び付きが明確であることでした。製造業の採択率が一貫して高かったのも、申請額の大きい計画の採択率が高かったのも、この必然性と準備の厚みを示しやすいことの表れです。後継制度でも、制度の名称や枠組みが変わっても評価の軸は大きく変わらないと見込まれます。早い段階で専門家とともに計画を固めることが賢明です。

4回・2,881件の採択データを、あなたの計画書に活かします

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、新事業進出補助金の申請支援を通じて蓄積した知見をもとに、後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請を支援しています。申請枠の選定から事業計画の策定、採択後の手続きまで一貫して伴走します。

後継制度の第1回締切は令和8年（2026年）10月30日です。計画の完成度は、準備にかけた時間で決まります。

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