【令和8年（2026年）10月】新事業進出・ものづくり補助金（新もの）完全ガイド｜3つの枠・要件・申請の中身を解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称「新もの」）の第1回公募は、令和8年（2026年）9月30日に申請受付が始まり、締切は令和8年（2026年）10月30日（金）18:00です。新製品の開発、新しい市場への進出、輸出体制の強化を後押しする国の補助金で、運営は中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

制度は、何を新しくするのかによって「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに分かれ、申請枠は途中で変えられません。採択後も、賃上げなどの約束を事業終了後3〜5年にわたって守る必要があり、未達の場合は補助金の返還を求められます。

この補助金で最も重要なのは、採択されることよりも、約束を守れる計画で申請することです。 上限額の大きさではなく、自社が実現できる賃金計画と、会社の戦略につながる事業計画で判断することが欠かせません。

本記事では、公募要領（1.3版）と公式サイトの案内にもとづき、制度の全体像、3つの申請枠の選び方、補助上限額と特例、採択後の約束と返還ルール、申請できない事業者、使える経費、電子申請と事業計画の書き方、審査のポイントまでを、締切までの段取りとあわせて整理します。

動画で見る｜新もの完全ガイド（約10分）

📊 このセクションの要点

新ものは、新製品・新市場・輸出を支援し、賃上げにつなげる補助金です。第1回の締切は令和8年（2026年）10月30日18:00で、本記事の作成時点（10月3日）から約4週間です。

注意

申請枠は、申請の途中で変更できません。 一時保存データを作る時点で枠が決まり、変える場合は削除して作り直しになります。最初の選択を誤ると、計画の作り直しになります。

📊 このセクションの要点

枠は「何を新しくするか」で選び、途中では変えられません。新事業進出枠は、製品と市場の両方が自社にとって新しいことが条件です。

注意

どちらか一方でも達成できなければ、引上げ分の補助金は全額返還です。さらに、公募要領1.3版では、特例が未達であれば基本要件の賃上げ要件も未達となるため、基本要件の部分も未達成率に応じた返還の対象になると明記されました。上限額の大きさで選ぶのではなく、実現できる賃金計画かどうかで決めてください。

📊 このセクションの要点

上限額は枠と従業員数で決まり、賃上げ特例を使うと新事業進出枠・グローバル枠で最大9,000万円、革新枠で最大3,500万円になります。ただし未達なら引上げ分は全額返還です。

POINT

賃上げ要件は、事業計画期間の最終年度の終了時点で目標を達成しているかを確認します。途中の年度で目標を下回っても、最終年度に達成していれば返還の対象にはなりません。一方、事業場内最低賃金は毎年度の事業化状況報告で確認され、満たしていない年度ごとに返還が発生します。

補足

給与支給総額には、給料・賃金・賞与等を含み、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。パートタイマーは正社員の就業時間に換算して算出します。

📊 このセクションの要点

基本要件は、付加価値額の年平均4.0%以上、1人当たり給与の年平均3.5%以上、事業場内最低賃金は地域別最低賃金＋30円以上です。賃上げの目標は、補助金のための数字ではなく、自社が実現できる賃金計画として設計してください。

注意

過去に交付決定を受けた補助金や、現在申請中の補助金は、応募申請時に電子申請システムへ必ず入力してください。実績があるのに記載がない場合は、虚偽申請として不採択となることがあります。

📊 このセクションの要点

申請前に、16か月以内の採択、過去3年の交付決定の回数、医療法人、従業員0名、創業1年未満の5点を確認します。不採択だった事業者は、計画を見直せば再申請できます。

📊 このセクションの要点

機械装置・システム構築費が中心で、汎用品や家賃、自社の人件費は対象外です。発注は交付決定後、補助金は後払いなので、立て替え資金を金融機関と早めに相談してください。

注意

4種のExcelの間で、申請枠、従業員数、特例の有無、事業計画期間1年当たりの補助事業売上高見込み額が一致していないと、エラーになって申請できません。1つを直したら、ほかの3つも必ず確認してください。

POINT

どの枠でも、根拠は数字と固有名詞で示すのが基本です。事業計画を作る支援者（コンサルタント等）がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請システムに入力する必要があり、未入力は不採択・採択取消の対象です。

📊 このセクションの要点

事業計画はExcel4種で作ってアップロードし、4種の数字がそろっていないとエラーになります。計画は、会社概要から補助事業計画までを一本の筋で書きます。

📊 このセクションの要点

審査は、経営戦略との整合性、実現可能性、公的補助の必要性を中心に行われます。口頭審査には社長本人が対応するため、自分の言葉で説明できる計画に仕上げてください。

A1．新製品開発、新市場への進出、輸出体制の強化を支援する国の補助金です。正式名称は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、通称が「新もの」です。公募要領は、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。運営は中小企業基盤整備機構で、申請は電子申請システムのみです。公式サイトは、新事業進出促進補助金やものづくり補助金とは異なる補助金と案内しています。第1回の締切は令和8年（2026年）10月30日18:00です。

A2．何を新しくするのかで選びます。新しい製品・サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、既存事業とは異なる顧客層の新市場への進出なら新事業進出枠、新しい海外市場の開拓に必要な国内の製造拠点の強化ならグローバル枠です。申請枠は一時保存データを作る時点で決まり、あとから変更できません。新事業進出枠は創業1年未満の事業者が対象外であるなど枠ごとの条件も異なるため、公募要領の定義と自社の事業を照らして選ぶことが重要です。

A3．枠と従業員数で異なります。新事業進出枠とグローバル枠の上限は、従業員20人以下で2,500万円、101人以上で7,000万円です。革新的新製品・サービス枠は、5人以下で750万円、51人以上で2,500万円です。賃上げ特例を適用すると、最大で新事業進出枠とグローバル枠が9,000万円、革新枠が3,500万円になります。補助率は、革新枠と新事業進出枠が1/2、グローバル枠が2/3です。補助の下限額は、革新枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。

A4．未達の場合、引上げ分の補助金を全額返還します。賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均6.0%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くすることが要件です。どちらかが未達だと、引上げ分の補助金は全額返還になります。さらに、基本要件の賃上げ要件も未達とみなされ、基本要件の部分も未達成率に応じて返還を求められます。上限額の大きさではなく、実現できる賃金計画かどうかで判断してください。

A5．申請締切日から16か月以内の採択者は対象外です。申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、そして新ものの本補助金で採択された事業者は対象外です。新事業進出補助金の第4回で採択された事業者も、これに該当します。また、応募申請日を起点に過去3年間で、これらの補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。1回だけの場合は申請できますが、審査で減点されます。

A6．再申請できます。公募要領では、不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行ったうえで再度申請できるとされています。補助対象外の事業者に該当しなければ、新ものに申請できます。ただし、前回の計画書をそのまま出し直しても結果は変わりにくいため、経営戦略との整合性、実現可能性、新市場性・高付加価値性といった審査の観点に沿って、計画を組み直すことが重要です。

A7．Excel4種の作成と、一般事業主行動計画の公表です。事業計画は、事業計画、財務情報・収益計画、資金調達表・補助対象予定経費、スケジュールの4種のExcelを作ってアップロードします。枠・従業員数・特例の有無・売上見込額が一致しないとエラーになるため、整合の確認にも時間がかかります。一般事業主行動計画は、公表されるまで1〜2週間程度かかります。あわせて、50万円以上の発注に必要な3者以上の見積も、早めに依頼してください。

A8．医療法人は対象外です。公式サイトのよくあるご質問では、医療法人は新ものの対象外とされています。歯科医院やクリニックを医療法人として運営している場合は、申請できません。設備投資や省力化を支援する別の補助金には、医療法人が対象となる制度もあるため、制度ごとに対象者の要件を確認する必要があります。対象者の判断に迷うときは、申請前に専門家へ確認することが賢明です。

A9．依頼できますが、支援者の情報の入力が必須で、口頭審査には同席できません。事業計画作成支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請システムに入力します。未入力は、不採択・採択取消・交付決定取消の対象です。また、事業計画書の作成費用は補助対象経費になりません。口頭審査の対象になった場合は、支援者や経営コンサルタントは対応も同席もできず、申請事業者自身が説明します。社長が自分の言葉で説明できる計画にしておくことが大切です。

A10．採択発表は令和9年（2027年）1月ごろの予定です。公式の日程は変更される場合があります。第2回以降の公募日程は、公募要領では示されていません。公式サイトや事務局の発表を確認する必要があります。分からない点は、公式サイトのコールバック予約システム（予約した日時にコールセンターから折り返し電話がかかる仕組み）で問い合わせることができますが、個別の審査に関わる内容は案内されません。

10月30日の締切に向けて、計画の筋を一緒に固めます

壱市コンサルティングは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金・新事業進出補助金の申請支援を行ってきました。申請枠の選定から事業計画の策定、4種のExcelの整合チェック、採択後の手続きまで、一貫してご相談を受けています。

申請するかどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 自社がどの申請枠に当てはまるのか判断できない
• ✅ 過去の補助金の利用歴が、対象外や減点にあたるか確認したい
• ✅ 賃上げ特例を使うべきか、返還リスクを踏まえて判断したい
• ✅ 事業計画書とExcel4種の作成を、専門家と一緒に進めたい

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