経営力向上計画とは｜制度の中身・メリット・申請の流れ・補助金の加点

自社の経営力を上げるための計画を国が認定してくれる。それが経営力向上計画です。人材育成やコスト管理、設備投資などの取組を、3枚ほどの様式にまとめて申請します。

認定を受けると、税制や金融の支援、補助金の優先採択といったメリットがあります。小規模事業者持続化補助金などでは、補助金の加点にもなっています。一方で、計画は実行が前提で、設備を取得する順番にも決まりがあります。

本記事では、制度の中身、メリットと負担、申請の流れ、公式の様式と記載例の見方、補助金の加点との関係を順番に整理します。解説動画の内容に沿った個別解説です。

補足

個人事業主は開業届を提出していること、法人は設立登記がされていることが必要です。創業前の方の計画には使えません。

📊 このセクションの要点

経営力向上計画は、3枚ほどの様式で自社の経営力向上の取組を示し、国の認定を受ける制度です。開業前の計画は対象外です。

注意

税制の適用期間・対象の設備・控除の率などは税制改正で変わります。自社の場合にどう適用できるかは個別の判断になるため、税理士に確認してください。本記事では税の数字は載せていません。

📊 このセクションの要点

メリットは税制・金融・補助金の優先採択・法的支援です。負担は、計画書づくりの手間、実行が前提であること、設備の取得順、融資の別審査です。

📊 このセクションの要点

事業分野を調べ、指針に沿って計画を書き、所管の大臣に申請します。認定まで約30日、電子申請なら短くなります。提出先と設備の取得順に注意します。

補足

記載例は、現状認識で数字と課題を書き、課題に対応する取組を書き、取組ごとに実施期間と必要な資金を書き、最後に指標の伸び率で締める流れになっています。

📊 このセクションの要点

持続化補助金や事業承継・M&A補助金で加点の対象になっています。条件と基準日は公募要領で確認し、認定までの日数を見込んで早めに動きます。

A1．自社の経営力を上げる計画を、国が認定する制度です。中小企業等経営強化法に基づく制度で、3枚ほどの様式で申請します。認定を受けると、税制や金融の支援、補助金の優先採択などが受けられます。

A2．開業のための計画は対象外です。事業を向上させるための計画が対象です。個人事業主は開業届の提出、法人は設立登記が必要です。

A3．事業分野を所管する大臣です。提出先は事業分野によって異なります。中小企業庁では受け付けていないため、「事業分野と提出先」の一覧で確認します。電子申請も使えます。

A4．標準処理期間は約30日です。複数の省庁にまたがる場合は約45日です。経済産業部局のみ宛の電子申請は約14日（休日等を除く）です。不備があると長引きます。

A5．未達だけでは取り消されません。ただし、計画に従って取組が行われていないと認められる場合は、取り消されることがあります。

A6．補助金ごとに異なります。公募要領で確認してください。持続化補助金などで政策加点になっていますが、基準日までの認定が必要です。加点は採択の保証ではありません。

自社に合う制度の整理から、ご相談いただけます

壱市コンサルティングでは、補助金の加点になる制度について、自社の場合にどの制度が合うのかを整理するご相談を受け付けています。書類の作成や手続きなど、士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携して対応します。

迷ったら、お気軽にご相談ください

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