【賃上げ加点の落とし穴】未達なら減点？返還？補助金ごとの違いと取る前の確認

補助金の賃上げは、加点として扱われる場合と、要件として扱われる場合があります。達成できなかったときの重さが違い、加点なら減点や不交付、要件なら補助金の返還になりえます。

公募要領には、賃上げ加点を受けて採択されたのに達成できなかった場合、報告から一定期間、中小企業庁が所管する補助金への申請で大幅に減点される、という趣旨の記載があります。一方、賃上げが要件の補助金では、未達の場合に補助金の返還を求める規定があります。

本記事では、賃上げ加点の仕組み、加点と要件の違い、減点と補助金の返還の条件、取る前の確認と公募要領の見かたを順番に整理します。解説動画の内容に沿った個別解説です。

補足

加点の項目や条件は、補助金ごと、公募の回ごとに変わります。申請する補助金の公募要領で確認してください。

補足

加点は採択の保証ではありません。事業計画の中身が評価される点は変わりません。

補足

同じ補助金でも、賃上げが加点と要件の両方に出てくることがあります。どちらの話かを、公募要領で必ず確認してください。

📊 このセクションの要点

賃上げは、加点か要件かで未達の重さが違います。加点は減点や不交付、要件は補助金の返還になりえます。

補足

期間や対象の補助金の範囲は、公募要領の改訂で変わることがあります。必ず最新の公募要領で確認してください。

補足

表は公募要領で確認できた範囲の整理です。具体の率・年数・金額は回ごとに変わるので、ここでは書いていません。返還の詳しい条件は、交付規程と公募要領で確認してください。

📊 このセクションの要点

賃上げが要件の補助金では、達成できなかったときに補助金の返還になりえます。返還を求められない場合も書かれていますが、条件は補助金ごとに違います。

A1．いいえ。加点は採択の保証ではありません。加点は審査で点が上乗せされる仕組みで、事業計画の中身が評価される点は変わりません。

A2．公募要領で確認できた範囲では、加点の未達は、返還ではなく減点などの扱いです。新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&Aの賃上げ加点そのものが返還になるとは、書かれていません。ただし、同じ補助金で賃上げが要件になっていれば、未達は補助金の返還になりえます。持続化補助金は、返還ではなく補助金が交付されません。

A3．補助金の返還を求められることがあります。返還の範囲は、全額・一部・引上げ分など補助金ごとに違います。成長がゼロやマイナスの場合や、表明していなかった場合に、全額返還になる補助金もあります。

A4．付加価値額が増えず赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合が、書かれています。条件は補助金ごとに違います。免除されると決めつけず、公募要領と交付規程で確認してください。

A5．公募要領の記載では18か月です。ただし、期間や対象は公募要領の改訂で変わることがあります。申請する補助金の最新の公募要領で確認してください。

自社に合う加点の整理から、ご相談いただけます

壱市コンサルティングでは、補助金の加点や要件になる賃上げについて、自社の場合にどの制度が合うのかを整理する事前相談を受け付けています。書類の作成や手続きなど、士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携して対応します。

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