創意工夫チャレンジ促進事業の3コースの違いは？賃上げ重点・業務改善・新市場進出の選び方と令和8年度の下期日程

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、業務改善・賃上げ重点・新市場・新分野進出の3コースがあり、令和8年度は年に複数回の募集があります。この記事では、公社の各コースのページと募集要項、東京都の報道発表（令和8年10月20日）で確認できた内容をもとに、3コースの違い、下期（11月〜3月）の申請日程、コースの選び方、自己負担の目安を整理します。

なお、この記事は令和8年11月1日時点の情報です。業務改善コースの第3回の受付開始（11月2日）まであと1日、賃上げ重点コースの第3回の受付開始（11月16日）まで15日です。

創意工夫チャレンジ促進事業とは？どんな会社が使える制度？

業績が前の期より悪化した都内の中小企業が、既存事業の見直しや新しい事業への挑戦に使う経費を、一部助成する制度です。東京都の発表では、令和8年度の新規事業で、専門家（アドバイザー）による運用改善の支援もつきます。

対象になるのは、申請受付開始日の時点で、次のいずれかに当てはまる都内の中小企業者（個人事業主を含む）です。
・直近の決算期の営業利益が、前の決算期より減少している
・直近の決算期に損失を計上している（業務改善コースの募集要項は「営業損失」の表記）
黒字でも、前の期より営業利益が減っていれば対象です。たとえば直近の決算期が2025年なら、2024年の決算期との比較で判断されます（募集要項の注記）。

このほか、東京都内で事業を営み、大企業が実質的に経営に参画していないこと、税金（事業税等）を滞納していないこと、同じテーマで公社・国・自治体などから助成を受けていないことなどが要件です（募集要項の「申請要件」）。また、令和8年度の中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた方は、申請できません。

3コースの違いは？助成率と限度額を比べると

限度額は、業務改善と賃上げ重点が600万円、新市場・新分野進出が1,000万円です。助成率は2/3以内が基本で、賃上げ重点は最初から3/4以内（小規模企業者は4/5以内）です。業務改善コースには、賃上げによる上乗せはありません（募集要項で確認）。

社数は、東京都の報道発表（令和8年4月15日）の目標です。「小規模企業者」は、常時使用する従業員が、製造業・その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者です（賃上げ重点の募集要項）。

「深化・発展」と「新市場進出」の線引きに注意してください。既存事業の「深化」は、高性能な機器の導入や、品質向上、省エネ機器による生産性の向上などです。新市場・新分野進出コースでは、これらの設備導入だけの取組、既存の製品・サービスをそのまま別の市場に出す取組は対象外とされています（新市場コースの募集要項）。新市場コースは、新製品・新サービスの開発と、新市場・新分野への進出の両方が必要です。

何が助成対象になる？対象経費と注意点は？

対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費の11区分です。3コースで区分は共通ですが、販売促進費の上限額などはコースで異なるため、募集要項で確認してください（賃上げ重点は150万円、新市場は200万円。業務改善は募集要項で確認）。

次の点に注意が必要です。
・市場調査費、専門家指導費、販売促進費、その他経費は、それだけでは申請できません（これらだけを組み合わせた申請も不可）。
・助成対象期間（交付決定日から1年間）に、契約・実施・支払まで終わった経費だけが対象です。交付決定の前に発注・契約した経費は対象外です。クレジットカード払いは、口座からの引き落とし日が期間を超えると対象外になります。
・単価が税抜10万円未満の機械装置・設備や、中古の機械装置などは対象外とされています（新市場コースの募集要項の例）。
・既存の取組でも、法令改正への対応など義務的な取組や、単なる老朽設備の維持更新は対象外です。

令和8年度の下期（11月〜3月）の申請日程は？

下期の受付は、業務改善コースが2回、賃上げ重点コースが3回、新市場・新分野進出コースが1回です。受付の最終日は、各回とも午後4時までです（各コースのページ）。

注意：賃上げ重点コースの追加募集回と、新市場・新分野進出コースの第2回は、同じ令和9年1月4日〜14日です。年末年始（12月29日〜1月3日）は事務局が休みで、年明けすぐに受付が始まる日程です。また、公社のページには、「予算の都合等により、予告なく募集予定が変更される場合があります」との注記があります。日程は、申請の前に、必ず公社のページで再確認してください。

追加募集回・第4回など、まだ募集要項が出ていない回の審査や交付決定の時期は、募集要項の公開後に確認してください。

どのコースを選べばいい？選び方の2つの質問

まず「新製品の開発と新市場への進出の両方を行うか」を考え、既存事業の深化・発展なら、「賃金引上げ計画を立てて実行できるか」で、賃上げ重点か業務改善かを分けます。前提として、直近の決算で営業利益が減少、または損失であることが必要です。

コースの選択は、日程にも影響します。他のコースと重複して申請すると受付されません。また、1事業者につき交付決定は1度だけで、不採択になった場合は、次の募集回以降に再申請できます（各募集要項の「申込にあたっての留意事項」）。たとえば業務改善コースの第3回（11月2日〜13日）に申請した場合、審査の結果が出るまでの間に、別のコースの回へ重ねて申請することは受付されません。どのコースにするかは、申請の前に決めておきます。

賃上げ重点を選ぶ前に、賃上げの費用を見てください。賃金引上げ計画の要件は、計画期間（助成事業の完了日の属する月の翌月から最大12か月）に、常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間（第3回の募集要項では、令和8年11月1日の属する月の前月から遡る12か月。ほかの回は、その回の募集要項で確認）より2.0%以上増加させること、そして事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上にすることです（賃上げ重点の募集要項）。次の章の試算で、助成率の上乗せと賃上げの費用を比べます。

自己負担はいくらになる？同じ会社で比べると

仮の例では、設備導入に750万円かけた場合、業務改善コースの自己負担は250万円、賃上げ重点コース（小規模企業者）は150万円で、差は100万円です。計算は、助成率に対象経費を掛け、千円未満を切り捨て、限度額で頭打ちにします。次の数字はすべて仮の例で、実在の会社ではありません。

上乗せ分と、賃上げの費用を並べると、次のとおりです。取組Aで、業務改善から賃上げ重点（小規模）に変えると、助成が100万円増えます。一方、賃金引上げ計画では、給与等総額を2.0%以上（この例では90万円以上）増やす必要があります。取組Bでは、賃上げ計画を立てると助成が約166万7千円増え、賃上げの費用90万円を上回ります。ただし、この比較は、法定福利費などを入れていない単純な計算です。賃上げは、計画期間のあとも続く費用になりえます。賃上げを予定していたかどうかで、見え方は変わります。

助成額が限度額に届く対象経費の目安も、確認しておきましょう。賃上げ重点では、助成率が3/4なら800万円、4/5なら750万円で、助成が600万円に届きます。これ以上に対象経費をかけても、助成額は増えません。業務改善（2/3）は900万円で届きます。新市場コースでは、2/3なら1,500万円、4/5なら1,250万円で、助成が1,000万円に届きます。

賃上げ分の助成は、2回に分けて交付されます。1回目は2/3で計算した額、2回目は賃金引上げ計画の達成確認のあとに、特例の助成率で計算した額から1回目を引いた差額です。募集要項の例では、対象経費600万円の場合、中小企業者（3/4）は助成450万円（1回目400万円、2回目50万円）、小規模企業者（4/5）は助成480万円（1回目400万円、2回目80万円）です。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が2/3になり、すでに特例分が交付されていれば、返還を求められることがあります。

申請から交付決定、助成金が入るまでの流れは？

受付の締切から交付決定まで、約3か月半かかる予定です。助成金は、事業を終えて、完了検査のあとに交付される後払いで、先に事業費の全額を用意します。

面接審査には、顧問や経営コンサルタント等の同席・代理出席はできません（募集要項）。事業計画は、申請者自身の言葉で説明できる状態にしておきましょう。

申請までに何を準備する？逆算チェックリスト

最初にやることは、GビズIDプライムの発行申請です。発行には約1週間（代理申請の場合は同意書とともに2〜3週間）かかります。次の日程は、賃上げ重点コースの第3回（11月16日〜12月14日16時）に申請する場合の当社の目安で、公式の日程ではありません。

必要書類は、コースによって異なる場合があります。上の書類は、賃上げ重点コースの募集要項に記載された主なものです。申請の前に、選んだコースの募集要項の「申請に必要な書類」で、すべてを確認してください。

令和8年度の途中で何が変わった？

令和8年10月20日に、東京都が賃上げ重点コースの募集開始時期の前倒しと、募集回の追加を発表しました。第3回・第4回の開始日が早まり、追加募集回が新設されています。締切日は変わりません。

受付期間は、第3回が14日から29日に、第4回が12日から26日に、長くなりました。以前の日程で準備していた場合は、早めに申請できます。以前の記事や、他のサイトに、旧日程が残っている場合がありますので、ご注意ください。業務改善コースの第3回の募集要項は、10月23日に更新されています（更新内容は、募集要項でご確認ください）。

なお、この事業は令和8年度の新規事業で、昨年度の同じ制度との比較はできません。

よくある質問（FAQ）

関連する制度は？

新市場・新分野進出コースの詳しい内容は新市場・新分野進出コースの解説記事で、都の助成金の使い分けは創意工夫チャレンジ・中東緊急対策・事業承継の使い分けで、ほかの制度との比較は東京都のおすすめ補助金・助成金7選で、解説しています。

助成金の申請と、資金計画の相談は、どこにすればいい？

※本記事は、東京都中小企業振興公社の各コースのページ・募集要項（業務改善コース・賃上げ重点コースは第3回、新市場・新分野進出コースは第1回）と、東京都の報道発表（令和8年4月15日付、令和8年10月20日付）をもとに、令和8年11月1日時点で作成しています。日程や要件は変更される場合があるため、申請にあたっては必ず公社の最新の募集要項をご確認ください。表中の自己負担の試算は、仮の数字による当社の計算で、採択や助成額を保証するものではありません。