【東京都の助成金】創意工夫チャレンジ・中東緊急対策・事業承継の3事業を使い分け｜要件・上限額・注意点

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する助成金のうち、創意工夫チャレンジ促進事業、中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業、事業承継を契機とした成長支援事業の3つは、どれも都内の中小企業が使えます。ただし、目的も、対象になる会社の条件も、まったく違います。

利益が落ちた会社の取組を支えるもの、原材料の高騰に備えるもの、事業承継をきっかけに新しい事業を始めるもの。金額の大きさだけで選ぶと、自社の条件に合わない事業を追いかけてしまいます。

本記事では、公社の公式な募集要項とよくある質問にもとづいて、3事業の中身、使い分けの視点、申請の流れ、共通の注意点を整理します。解説動画の内容に沿った記事です。金額や助成率は、その年度の募集要項で必ず確認してください。

補足

上限額は最大額で、実際に支払われる額は、審査と実績報告・完了検査で決まります。助成率は、賃金引上げ計画を立てて達成した場合などに上がるコースがあります。

📊 このセクションの要点

上限額が最も大きいのは中東情勢の緊急対策事業（2,000万円・5分の4以内）です。ただし、対象になる会社の条件と取組の中身が、3事業でそれぞれ違います。

補足

事業を始めて1年に満たない会社（未決算の法人・個人事業者を含む）は、賃金引上げ計画を策定できないため、賃上げ重点コースには申請できません。

注意

創意工夫チャレンジ促進事業は、1つの事業者につき、交付決定を受けられるのは1度だけです。3つのコースのうちどれか1つで交付決定を受けると、ほかのコースにも申請できません。複数のコースに重ねて申請しても受け付けられません。不採択だった場合は、次回以降の募集で再度申請できます。

📊 このセクションの要点

創意工夫チャレンジ促進事業は、営業利益が減った（または営業損失の）会社が使う事業です。コースは、今の事業を深める「業務改善」、賃上げと組み合わせる「賃上げ重点」、新製品と新市場を同時に狙う「新市場・新分野進出」の3つで、交付決定を受けられるのは1度だけです。

補足

1契約あたり税抜100万円以上の経費は、原則として2社以上の見積書（相見積）が必要です。また、診断士やコンサルタントが申請を代わりに行えるかについて、公式のよくある質問では、申請内容の確認、電子申請、追加資料への対応は申請者自身の責任で行うとされています。

📊 このセクションの要点

中東情勢の緊急対策事業は、営業利益「率」の低下（または見込み・営業損失）が条件で、原材料費の縮減や価格転嫁につながる設備・システム導入を、5分の4以内・上限2,000万円で支える事業です。

補足

予算に達した場合は、受付期間内の申請であっても受理できないことがあります。

📊 このセクションの要点

事業承継を契機とした成長支援事業は、利益の要件がなく、代表権を引き継いだ後継者が対象です。新規事業展開の一般コース（上限800万円）と、新しい販路づくりの販路開拓コース（上限300万円）があります。

補足

同じテーマ・同じ内容で、公社の複数の助成事業へ重ねて申請する（併願する）ことはできません。取組ごとに、どの事業で申請するかを決めます。

📊 このセクションの要点

使い分けの分かれ目は、利益の見方（額・率・要件なし）、取組の中身、賃上げの上乗せの有無です。まず自社が、どの事業の要件に当てはまるかを確かめます。

📊 このセクションの要点

申請から入金までは、電子申請→書類審査・面接→交付決定→実施→実績報告・完了検査→請求・後払い、の順です。交付決定の前の発注は対象外で、助成金は後払いなので、立て替え資金の準備が必要です。

A1．同じテーマ・内容では、公社の複数の助成事業に併願できません。公社の助成事業との併願は、同一テーマ・内容の場合にできないとされています。取組ごとに、どの事業で申請するかを決めます。創意工夫チャレンジは、3つのコースへの重ねての申請も受け付けられません。

A2．次回以降の募集で、再度申請できます。交付決定を受けられるのは1事業者につき1度だけですが、不採択の場合は再申請できます。

A3．中東情勢の緊急対策事業の対象になる可能性があります。中東緊急対策は営業利益「率」の減少で判断します。創意工夫チャレンジは営業利益の「額」の減少、または営業損失が条件です。

A4．利益の要件はありません。代わりに、代表権の移転など、事業承継についての要件があります。承継した時期の条件は、その回の募集要項で確認します。

A5．交付決定の前に発注・契約した経費は、対象外です。助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、この期間内に契約・実施・支払が終わった経費が対象です。

A6．取組を実施し、実績報告と完了検査を受けて金額が確定したあとの、後払いです。実施の間は、自社の資金で立て替える必要があります。

自社に合う制度の整理から、ご相談いただけます

壱市コンサルティングでは、東京都の助成金について、自社の状況でどの事業を検討するのがよいか、制度の整理のご相談を受け付けています。書類の作成や手続きなど、士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携して対応します。

迷ったら、お気軽にご相談ください

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 自社がどの事業の要件に当てはまるのか、わからない
• ✅ 創意工夫チャレンジのコースの選び方に迷っている
• ✅ 原材料高や事業承継をきっかけに、新しい取組を考えている
• ✅ 手続きを任せられる士業事務所を探している

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