【令和8年（2026年）10月】補助金NEWS｜省力化第8回・新もの第1回・デジタル化・AI導入の締切と、年内の締切カレンダー

令和8年（2026年）10月は、締切が2つの金曜日に集中する月です。10月16日（金）17時に省力化投資補助金（一般型）第8回が、10月30日（金）には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの）第1回とデジタル化・AI導入補助金の次の締切が並びます。続く11月も、事業承継・M&A補助金16次、成長加速化補助金3次、持続化補助金第20回の受付が続きます。

制度の面でも動きがありました。令和9年（2027年）4月からの飲食料品の消費税率1%に向けて、デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジの事前着手制度」が設けられ、9月3日には全国加重平均1,177円の最低賃金が示されています。令和9年度概算要求（8月31日公表）では、来年度の補助金の姿も見えてきました。

本記事では、令和8年（2026年）10月2日時点で確認できる公式情報にもとづき、10月から12月までの締切カレンダー、直近の採択結果、今月押さえるべき制度変更、来年度の見通しを整理します。

注意

成長加速化補助金3次の締切は、公募要領Ver1.0では10月29日でしたが、令和8年（2026年）9月29日付の告知と要領Ver1.4で11月12日（木）15:00に変更されています。過去にダウンロードした旧版の資料を見ている場合は、必ず最新版を確認してください。

📊 このセクションの要点

10月は16日と30日の2つの金曜日、11月は5日・6日・12日の順に締切が続きます。新ものだけが18時、成長加速化は15時、ほかは17時です。

注意

中小機構のメールマガジンには「事前着手制度が開始されます」とありますが、公式の発表日は9月15日で、対象は9月15日以降の導入分です。補助率・上限額などの詳細は公式の公募要領が出てから確認してください。民間サイトに出回っている補助率や上限額は、公式資料では確認できていません。

POINT

申請の準備は「GビズIDプライム」「事業計画書」「賃上げ計画」の3点が土台です。締切の2週間前を切ると、書類確認と社内調整に使える時間が一気に減ります。10月30日が締切の制度は、10月上旬のうちに計画の骨子を固めるのが現実的です。

📊 このセクションの要点

10月16日は省力化第8回、10月30日はデジタル化・AI導入と新もの第1回です。スマートレジの事前着手は9月15日以降の導入分が対象で、申請受付は令和9年1月頃の予定です。

📊 このセクションの要点

11月5日に持続化第20回が始まり、6日に事業承継・M&A16次、12日に成長加速化3次が締切を迎えます。持続化は様式4の12月4日、成長加速化は100億宣言の公表が前提です。

補足

事業承継・M&A補助金15次の数字は、事務局の公表内容を報じた二次情報で確認しています。そのほかの数字は、公式の採択結果ページおよびミラサポplusの掲載内容によります。

📊 このセクションの要点

採択率は、省力化とM&Aが6割台、デジタル化・AI導入が4割台、新事業進出とものづくりが3割台です。制度の選び方が結果を左右します。

📊 このセクションの要点

消費税1%は令和9年4月1日から2年間、最低賃金は全国加重平均1,177円です。どちらも、補助金の要件・加点・事前着手制度と結びついています。

注意

概算要求は要求の段階です。年末の政府予算案、その後の国会での成立を経て初めて確定します。名称や金額、要件は変わる可能性があります。「来年は統合されるから今年は申請しない」という判断は、現行の締切を逃すリスクと比べて慎重に行う必要があります。

📊 このセクションの要点

来年度は、省力化とデジタル化・AI導入の統合、成長を宣言する計画の要件化、賃上げ・税制の強化という3つの方向が示されています。確定は年末の予算案以降です。

A1．10月16日（金）17時が省力化投資補助金（一般型）第8回、10月30日（金）が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回（18時厳守）とデジタル化・AI導入補助金（17時）です。持続化補助金の災害支援枠（令和8年熊本地震）の1次公募も10月16日17時が締切です。新ものだけが18時厳守である点を取り違えないでください。締切直前は電子申請システムが混み合うため、実際の入力・提出は締切の数日前に完了させるのが安全です。

A2．2026年11月12日（木）15時です。当初の10月29日から変更されています。9月29日付のお知らせと最新の公募要領（Ver1.4）で変更が確認できます。ただし、締切が延びても100億宣言の公表には通常2〜3週間かかるため、宣言の手続きは早めに進める必要があります。審査は1次審査が令和9年1月中旬、プレゼン審査が2月、採択発表は3月下旬以降の予定です。

A3．まだ申請はできません。申請受付は令和9年（2027年）1月頃の予定です。事前着手制度は、9月15日以降に対象のスマートレジ導入やPOSレジ改修を先に行い、事後に補助金を申請できる仕組みです。公募要領は後日公開されるため、補助率・上限額・対象機器の条件を確認してから導入を決めるのが確実です。公式資料で確認できていない補助率や上限額は、民間サイトの数字をそのまま使わないでください。

A4．公募要領の条件を満たせば、新ものに再申請できます。不採択になった事業者の再申請は認められています。一方、申請締切日から16か月以内に新事業進出補助金・ものづくり補助金などで採択された事業者は対象外です。再申請では、前回の審査で弱かった点を事業計画に反映し、第4回で採択された計画の傾向も参考にして書き直すことが重要です。

A5．要件そのものが一律に変わるわけではなく、賃上げに関する上限引上げ・加点・特例の判定が影響を受けます。中小企業庁は、各種補助金で最低賃金の引上げを含む賃上げを行う事業者への補助上限の引上げや加点措置を引き続き実施するとしています。省力化投資補助金の第8回では、物価上昇率を上回る「足下の賃上げ」が審査で重視されます。持続化補助金の第20回では、賃金引上げ特例の判定が給与支給総額の伸びに変わりました。制度ごとの判定方法を公募要領で確認してください。

A6．見送る理由にはなりません。現行の締切に合わせて申請する判断が基本です。概算要求は要求の段階で、年末の政府予算案と国会での成立を経て確定します。名称・金額・要件は変わり得ます。一方、今年の公募で作る事業計画は、来年の制度でもそのまま土台になります。制度の再編を待つよりも、自社の投資計画と締切を軸に判断することをおすすめします。

A7．今月中に、地域の商工会・商工会議所へ相談の予約を入れるのが安全です。様式4の発行受付は12月4日（金）まで、申請の締切は12月15日（火）17時です。様式4は面談を経て発行されるため、窓口の混雑を考えると、10月中に相談を始めるのが現実的です。電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要なので、申請前に取得を済ませておいてください。

A8．採択率は制度選びの目安にはなりますが、自社の計画の出来を保証するものではありません。省力化と事業承継・M&Aは6割台、デジタル化・AI導入は4割台、新事業進出とものづくりは3割台と水準は大きく違いますが、補助額・要件・審査の重点も違うため、採択率だけでは比較できません。自社の投資内容がどの制度の目的に最も近いかを先に決め、そのうえで公募要領の審査項目に沿って計画を作ることが重要です。

締切に追われる申請ではなく、事業計画を軸にした伴走支援を

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士が、補助金の選定から事業計画の策定、申請、採択後の手続きまで一貫して支援しています。10月から12月は締切が重なる時期のため、早めのご相談が有効です。

締切が近い制度ほど、準備に使える時間は限られています。まずは現状をお聞かせください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ どの補助金に申請すべきか分からない
• ✅ 10月30日・11月の締切に間に合うか不安
• ✅ 以前不採択になった計画を見直したい
• ✅ 賃上げ計画の立て方が分からない

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