【令和8年（2026年）】新もの（新事業進出・ものづくり補助金）事業計画で作る資料｜任意書類9つの欄・財務・加点

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（以下「新もの」）の第1回公募は、令和8年（2026年）10月30日（金）18時が申請締切です。申請はインポート用フォーマット（Excel）4種を電子申請システムに取り込む形で行います。

ところが、事業計画の本文は1項目あたり300字・500字の文字だけの欄です。図表や写真は本文に入りません。市場データや強みの証拠を審査員に見せられるのは、電子申請画面の「任意書類」だけです。「任意」と書かれた書類こそ、必須と考えて作り込むことが採否を分けます。

本記事では、公式の資料と提出物、任意書類の9つの欄と書類予備、審査項目の網羅、財務の5つの視点、早めに取りにいく加点を、申請の実務に沿って整理します。

📊 このセクションの要点

計画の作成者は事業者自身です。専門家は書類の設計と助言で伴走し、社長が口頭審査で説明できる計画に仕上げます。

POINT

4つのExcelで、経費の合計や売上の数字を食い違わせないことが基本です。補助対象経費の合計と資金調達表の合計は、必ず一致させます。

注意

確定申告書は、電子申告の日時と受付番号が記載されている必要があります。紙で申告した場合は、収受日付印の押印、または納税証明書（その2）が必要です（公募要領1.3版 紙面p.39）。

📊 このセクションの要点

公式の資料5つで計画の筋道と審査の見方を押さえ、Excel4種と必須書類を準備します。加点は証拠の書類を出して初めて認められます。

POINT

採択された計画で説得力が出やすいのは、①今の事業の強みが新事業にどう生きるかを一文で言える、②新事業の売上が会社全体の2〜3割程度で無理がない、③関係会社以外の顧客からの引き合いがある、の3点です。任意書類は、この3点を証明するために使います。

📊 このセクションの要点

任意書類の9つの欄と書類予備20枠を全部使い、本文の主張を図表と客観データで裏付けます。量ではなく証拠の厚みが、計画の説得力になります。

📊 このセクションの要点

様式が変わっても審査で聞かれることは同じです。審査項目ごとに見せる資料を1つは用意し、欄と書類予備に割り当てます。

📊 このセクションの要点

様式の数字は根拠から作ります。費用対効果・手残り・事業性・賃上げ・労働生産性の5つを、根拠資料で示します。

注意

減点もあります。過去の補助金で賃上げの加点を受けて未達だった場合、類似テーマの申請が集中して過剰投資と判断された場合、過去の補助事業の事業化が進んでいない場合、過去3年以内にものづくり補助金・新事業進出補助金で交付決定を受けている場合などです（公募要領1.3版 紙面p.49〜50）。申請前に過去の利用歴を必ず確認してください。

📊 このセクションの要点

加点は締切日時点で満たす必要があります。事業継続力強化計画など時間のかかるものから先に手続きし、減点の条件も事前に確認します。

A1．申請自体はできますが、出さないのは大きな損です。電子申請システム上、任意書類は必須項目ではないため、添付しなくても申請は完了します。しかし、事業計画の本文は300字・500字の文字だけの欄で、図表や写真を入れることができません。市場規模の統計、相場価格の比較、強みを裏付ける実績や資格、顧客からの引き合いといった証拠は、任意書類として添付しない限り審査員に届きません。審査は書面で行われるため、証拠のない主張は説得力を持ちにくくなります。任意書類の9つの欄はそれぞれ事業計画の項目に対応しているので、本文の主張ごとに裏付けの資料を1つずつ用意するのが基本です。

A2．欄ごとに1〜数ページが目安で、量より証拠の質が大切です。ページ数の上限は定められておらず、1ファイル30MB以内という容量の制限があるだけです。採択された計画の例では、任意資料を4本（各1〜2ページ）で出した例もあれば、審査項目ごとに9本・計48ページまで作り込んだ例もあります。重要なのは、1ファイル1テーマにして、その欄に関係ない内容を混ぜないことです。画面の注意書きにも、本項目に直接関連しない内容は含めないように書かれています。審査員が短時間で読めるよう、図表を中心に、主張と根拠が一目で分かる構成にすることをおすすめします。

A3．9つの欄に入らない根拠資料を入れます。書類予備は（1）〜（20）まであり、ファイル名を付けて添付できます。代表的なものは、収支計画の詳細（売上・利益の積算根拠）、経費明細と見積の比較、実施場所の写真や図面、付加価値額と賃上げの計算の根拠、顧客からの引き合いの記録（意向書や問い合わせの記録）です。競合比較表や、公的補助の必要性を示す地域への波及効果の資料もここに入れます。ファイル名は内容が分かるよう端的に付け、本文から「別添○○参照」と参照しておくと、審査員が迷わずにたどり着けます。

A4．計画の作成者は事業者自身で、専門家は設計と助言を担います。新ものの事業計画は、申請する事業者自身が作成するものとされています。外部の専門家ができるのは、どの資料をどの順番で作るかという申請書類の設計と、内容への助言です。また、口頭審査の対象になった場合は、事業者本人が対応し、コンサルタントの同席は認められません。社長が自分の言葉で説明できない計画は、口頭審査で通用しません。専門家と伴走しながら、社長自身が計画の中身を理解し、語れる状態にしておくことが重要です。

A5．様式の数字を裏付ける根拠資料が必要です。事務局の様式は、貸借対照表・損益計算書・収益計画と、資金調達表・補助対象予定経費です。様式に入れた数字がどこから来たのかが分からなければ、審査員は計画の実現可能性を判断できません。売上の積算（単価×数量×客数）、付加価値額と賃上げの計算、型番・単価まで分けた経費明細、返済と自己負担を入れた資金繰りを、根拠資料として書類予備に添付します。投資の費用対効果、現預金の手残り、事業性、賃上げ、労働生産性の5つの視点で見せると、審査の観点に沿った説明になります。

A6．営業利益に人件費と減価償却費を足して計算します。付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費で計算します。新ものでは、付加価値額の伸びが基本要件の一つになっているため、事業計画期間の各年度で付加価値額がどう伸びるかを示す必要があります。損益計画の段階で、人件費と減価償却費を販管費などから分けて把握しておくと計算がしやすくなります。付加価値額を従業員数で割ると労働生産性になるため、生産性の向上を示す資料にも使えます。

A7．あります。審査で聞かれることはほとんど変わっていないからです。以前の事業計画書の様式は、現状分析、新市場性、将来性、競合分析、実現可能性、公的補助の必要性、政策面といった審査項目が章立てで並んでいました。今の様式は300字・500字の欄に分かれたため、たとえば競合分析や公的補助の必要性が抜けやすくなっています。公募要領1.3版の審査項目も、適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性、公的補助の必要性、政策面と、聞かれる中身は同じです。項目を一覧にして、9つの欄と書類予備のどこで見せるかを割り当てておくと、抜け漏れを防げます。

A8．時間のかかる事業継続力強化計画から先に手続きします。加点はいずれも申請締切日時点で満たしている必要があります。事業継続力強化計画は、締切日時点で有効な認定を受けている必要があるため、真っ先に申請することをおすすめします。パートナーシップ構築宣言は令和8年1月1日に更新されたひな形での公表、成長加速マッチングサービスは会員登録と挑戦課題の登録で加点になります。経営革新計画の承認、研究開発費の計上、最低賃金に関する加点は、当てはまる場合に証拠の書類を付けて申請します。締切までに間に合わない加点は、無理に追う必要はありません。

A9．別表六（十）の写しなど、定められた書類で証明します。研究開発費・試験研究費計上に係る加点は、申請締切の前期までに会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を計上し、研究開発を推進している事業者が対象です。証明書類は、過去4年以内に税務申告に使用した別表六（十）の写し（欄外に確認税理士の署名が必要）、事務局が公表した試験研究費計上の確認のためのフォーマット、過去4年以内の研究開発費が計上された販売費及び一般管理費明細書などです（公募要領1.3版 紙面p.40〜42）。顧問税理士に計上の有無を早めに確認してください。

A10．数日前には申請を終えることをおすすめします。締切直前は電子申請システムが混み合い、入力や添付に時間がかかることがあります。また、口頭審査の受験日時の予約は、電子申請が完了した事業者から随時案内され、先着順で選べます（公募要領1.3版 紙面p.51）。申請完了が締切間際になると、選べる日時が限られることがあります。数字・本文・任意書類の照合と、社長自身による見直しの時間も見込んで、締切の数日前には申請を終える計画にしておくことが重要です。

申請書類の設計から、事業者と伴走して仕上げます

壱市コンサルティングでは、新事業進出・ものづくり補助金の申請にあたり、どの資料をどの順番で作るかという申請書類の設計と、事業計画・財務の根拠づくりへの助言を行っています。

締切から逆算すると、準備は早いほど有利です。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

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