【第20回公募】持続化補助金の完全ガイド｜賃金引上げ特例の変更と過去3回の採択データ

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募は、令和8年（2026年）11月5日に受付が始まり、申請締切は12月15日（火）17時です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日（金）までに受け付けてもらう必要があり、実質的な準備期間は多くありません。

今回の公募では、これまで「最低賃金を50円以上引き上げる」方式だった賃金引上げ特例が、1人当たり給与支給総額をねん平均3.0%以上増やす方式に変わりました。特例を希望して要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。

一方で、直近の第17〜19回の通常枠の採択率は51.1%、47.5%、47.2%と、2件に1件弱の水準が続いています。申請数は減っているのに採択率が大きく変わらない点が、計画づくりの出発点になります。

本記事では、制度の中身、過去3回の採択データ、第20回の変更点と締切までの段取りを、公式の公募要領と中小企業庁の公表資料にもとづいて整理します。

補足

出典は小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回 公募要領（第8版）です。日程は変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

📊 このセクションの要点

第20回の申請締切は12月15日（火）17時、事業支援計画書の発行受付は12月4日までです。対象は常時使用する従業員が一定以下の小規模事業者で、商業・サービス業は5人以下が目安になります。

注意

特例を希望して、その要件を1つでも満たせない場合は、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。特例を使うかどうかは、達成の見込みを確認したうえで決めてください。

📊 このセクションの要点

上限は通常50万円で、インボイス特例と賃金引上げ特例を併用すると最大250万円です。広報費とウェブサイト関連費は各30万円まで、50万円超の発注は2者以上の見積が必要で、発注は交付決定後に行います。

📊 このセクションの要点

審査は書面のみで、経営状況の分析、今後のプラン、事業計画の有効性、積算の適切さが見られます。事業支援計画書は12月4日までに発行を受ける必要があります。

補足

採択件数は中小企業庁の公表にもとづきます。出典：中小企業庁 採択結果の公表（一般型・通常枠）。

POINT

採択されている計画に共通するのは、誰に、何の価値を、どんな経路で届けるのかが具体的な点です。販路開拓を軸に、広告やSNSといった入口と、設備や改装といった出口を組み合わせている計画が目立ちます。

📊 このセクションの要点

通常枠の採択率は第17回51.1%、第18回47.5%、第19回47.2%と2件に1件弱の水準が続き、申請数は約3割減りました。採択事業の約半数が販路開拓で、新しい客層への打ち出し方が具体的な計画が並んでいます。

注意

賃金引上げ特例を希望するかどうかは、2027年4月以降の給与計画まで含めて判断する必要があります。達成できなかった場合の影響が、上乗せ分にとどまらず補助金全体に及ぶ点に注意してください。

📊 このセクションの要点

最大の変更は、賃金引上げ特例がねん平均3.0%以上の給与支給総額の増加という方式に変わったことです。広報費・ウェブ費の上限、相見積の基準、事業要件、加点も変わり、以前の枠の名前も現在とは異なります。

A1．令和8年（2026年）12月15日（火）の17時です。受付は11月5日（木）に始まります。ただし、締切より前に、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書を受け取る必要があり、その発行の受付は12月4日（金）までです。12月4日を過ぎると、理由を問わず発行を受けられません。申請の締切だけを見て準備を始めると間に合わなくなるため、早めに窓口へ相談してください。

A2．商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が目安です。従業員数は常時使用する従業員で数えます。医療法人、社会福祉法人、開業前の創業予定者は対象外です。また、過去に採択された事業者は、事業の報告書を出し終えていないと申請できません。自社がどの区分にあたるか迷う場合は、商工会・商工会議所に確認するのが確実です。

A3．通常の上限は50万円、特例を併用すると最大250万円で、補助率は3分の2です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方を使うと上乗せは200万円になります。赤字の事業者が賃金引上げ特例を使う場合は、補助率が4分の3になります。ただし、特例を希望してその要件を満たせないと、補助金の全体が交付されない点に注意が必要です。

A4．事業場内最低賃金を50円以上引き上げる方式から、1人当たり給与支給総額をねん平均3.0%以上増やす方式に変わりました。対象期間は2027年4月から2028年3月までの12か月で、前年の同じ月と比べて判定します。目標は採択後から交付決定までの間に従業員へ表明する必要があります。達成できなかった場合は補助金全体が交付されないため、給与計画を踏まえて特例を使うかどうかを決めてください。

A5．直近の第17〜19回は51.1%、47.5%、47.2%で、2件に1件弱です。第18回は採択数が8,330件から8,229件に修正されているため、修正後の数字で47.5%です。申請数は第17回の23,365件から第19回の16,576件へ約3割減ったものの、採択率は5割弱のままでした。採択率が高めに見えても、計画の具体性が問われる点は変わりません。

A6．当社の分類では、第19回の採択事業の約半数（48.7%）が販路開拓でした。次いで店舗改装・設備導入が10.6%、デジタル関連が10.2%でした。これは公式の統計ではなく、当社が事業名をキーワードで分類した結果です。冷凍スイーツの通販、公共解体工事への参入、AI英語学習サービスなど、新しい客層や売り方を具体的に描いた事業が採択されています。

A7．できません。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ30万円までで、その費目だけの申請は認められません。第20回では、機械装置などほかの経費と組み合わせた計画が前提になります。あわせて、発注1件あたり50万円を超える場合は2者以上の見積が必要になりました。パソコン、車両、消耗品は対象外で、交付決定前の発注や支払も対象になりません。

A8．卒業枠と後継者支援枠は加点として残り、創業枠は創業型という別の補助金になりました。賃金引上げ枠は、通常枠の中の賃金引上げ特例になっています。創業型の第4回は第20回と同じ日程で公募されます。過去の資料やブログで枠の名前を見かけた場合は、現在の制度とは区分が異なる可能性があるため、最新の公募要領で確認してください。

A9．第17〜19回は、申請締切から採択発表まで約3か月から3か月半かかっています。第20回の採択発表は、2027年3月頃の予定です。補助事業の実施期限は2028年3月31日までとなっています。採択前に発注すると補助対象外になるため、設備や広告の発注時期は、交付決定後に合わせる必要があります。

A10．可能ですが、事業計画は自分で考えて作ることが前提で、第三者の支援を受けた場合は、その相手と金額を様式に記載する必要があります。計画を整理する壁打ちや書き方の相談は、事業者自身が納得して計画を作るための手段として使うのが適切です。事業支援計画書は商工会・商工会議所の面談を経て発行されるため、専門家への相談と並行して、早めに窓口にも相談してください。

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