【第20回】持続化補助金の申請方法|日程・電子申請の13手順・必要書類と注意点

小規模事業者持続化補助金の第20回の電子申請は、令和8年(2026年)11月5日に始まりました。

様式4の発行依頼の締切は12月4日(金)、申請の締切は12月15日(火)17時です。様式4の発行が済むまで、申請は完了できません。

入力は13の手順で、時間がかかりやすいのは事業計画と書類の準備です。日程、流れ、入力内容、書類、失敗しやすい点を、公募要領(第9版)と申請システム操作手引きで確認した内容で整理します。

第20回の日程。11月5日に受付開始、様式4の依頼は12月4日まで、申請締切は12月15日17時。様式4の締切は申請締切の11日前
図 第20回の日程(公募要領 第9版による)

第20回の申請は、いつまでに何をすればよいのか?

答えは、12月4日までに様式4の発行を依頼し、12月15日17時までに提出する、の順です。様式4が発行されるまで申請は完了できません。

項目 日付・内容
申請受付開始 2026年11月5日(木)
様式4の発行依頼の受付締切 2026年12月4日(金)。受付締切以降の発行は、いかなる理由があってもできません
申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00
補助事業の実施期限 2028年3月31日(金)
実績報告の最終期限 2028年4月10日(月)

注意

申請システムへのログインには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。まだの場合は先に取得します。取り方と、かかる期間は、GビズIDプライムの取得方法の記事で整理しています。

このセクションの要点

先に守る締切は12月4日です。入力を終えて様式4を依頼する日から逆算し、11月中に入力を終える段取りが安全です。

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電子申請の流れは?商工会議所地区と商工会地区で違うのか?

流れは同じで、様式4の依頼のしかたが違います。商工会議所地区は、入力内容の確認画面をPDFにして印刷し、来所・メール・電話で依頼します。商工会地区は、申請システムの中で地域の商工会に依頼します。

申請の流れ。商工会議所地区は確認画面をPDFにして印刷し来所・メール・電話で依頼、商工会地区は申請システムの中で商工会に依頼する
図 申請の流れと、様式4の依頼のしかたの違い
商工会議所地区 商工会地区
様式4の依頼 入力内容の確認画面をPDFにして印刷し、来所・メール・電話で依頼 申請システム内で、地域の商工会へ依頼
発行のあと 発行された様式4のPDFを、申請システムに添付 商工会の窓口で発行を受け(面談あり)、発行されると申請システムに反映

補足

事業者の地域が商工会議所の地区か商工会の地区かで、申請システムの操作手引きが異なります。最初に、ご自身の依頼先を確認してください。

このセクションの要点

様式4の依頼先は、申請情報の入力画面で選びます。様式4に書かれた商工会議所・商工会と、入力した依頼先が同じか、提出前に確認します。

電子申請では、何を、どんな順番で入力するのか?

入力は13の手順です。申請情報、基本情報、応募者概要、確認事項、特例と加点、最低賃金(加点の希望者のみ)、経営計画、補助事業計画、経費明細表・資金調達方法、様式添付、宣誓・同意、申請内容確認、提出の順に進みます。

電子申請の入力13手順。時間がかかりやすいのは7と8の事業計画と、書類を添付する3・9・10の画面
図 電子申請の入力13手順(申請システム操作手引き P.11による)

経営計画と補助事業計画は、何を書くのか?

経営計画は、企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み・弱み、経営方針・目標と今後のプランの4つです。補助事業計画は、事業名(30文字以内)、販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組、新商品開発費の取組、補助事業の効果の5つです。各項目の入力は最大4,000字です。

補助事業の効果では、取得した資産を終了後も使い続けてどう生かすか、「現時点・補助事業終了時点・終了から1年後」の売上高と売上総利益の増加目標、その根拠(市場環境・顧客ニーズ・営業方針などの客観的な事実)を書きます。公式の記入例では、売上高を毎年およそ1割伸ばす目標を表にし、取組ごとに計算式で根拠を示しています。

注意

事業名は、採択時に一般公表されます。画像は、外部のリンクの画像が含まれるとエラーになるため、保存した画像ファイルを入れます。画像1枚は約150字、表は約300字として文字数に数えられます。

このセクションの要点

事業計画の2画面に、準備の時間の大半を使います。手元で下書きし、売上高・売上総利益の数字を先に固めてから入力します。

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申請に必要な書類とファイル名は?

書類は、決算を迎えているか、確定申告をしているか、法人か個人事業主かで変わります。ファイル名は、画面で指定された名前に変更します。

必要書類の分かれ道。法人は決算済みか決算前か、個人事業主は確定申告済みか申告前かで、主な書類が変わる
図 決算・確定申告の状況ごとの主な書類(公募要領 第9版 P.26-27)
場面 添付するもの ファイル名の例
法人・決算済み 貸借対照表と損益計算書(直近1期分) 貸借対照表(事業者名)/損益計算書(事業者名)
法人・決算前 履歴事項全部証明書(3か月以内の原本)と売上台帳 売上台帳(事業者名)ほか
個人事業主・確定申告済み 確定申告書の写しと、収支内訳書または青色申告決算書 確定申告書第一表(事業者名)ほか
個人事業主・確定申告前 開業届の写しと売上台帳 売上台帳(事業者名)ほか
全員 様式4(商工会議所・商工会が発行) 様式4小規模事業者持続化補助金に係る事業支援計画書(事業者名)

添付は、1項目につき1ファイル、最大10MBです。複数ある場合はzipにまとめます。同じ画面に添付した全ファイルの合計が50MBを超えるとエラーになります(操作手引き P.73)。

補足

公募要領と操作手引きで、書類の扱いに差がある箇所があります。たとえば、公募要領の第9版では「損益計算書がない場合は確定申告書の写しを提出」の記載がなくなりましたが、操作手引きの画面には残っています。迷う場合は、電子申請の画面と公募要領で確認し、事務局または依頼先の商工会議所・商工会に問い合わせてください。

このセクションの要点

ファイル名の指定を守ることが、差し戻しを避ける基本です。決算の状況に応じて、必要な書類だけを用意します。

補助額はいくらか?

答えは、補助上限は50万円、補助率は2/3以内です。特例の要件を満たすと、上限が上乗せされます。

区分 補助上限 条件
通常 50万円 補助率は2/3以内
インボイス特例 50万円上乗せ 要件は公募要領で確認します
賃金引上げ特例 150万円上乗せ 要件を満たさない場合、補助金は交付されません。赤字の事業者は、補助率が3/4以内になります
両方の特例 200万円上乗せ 両方の特例の要件を満たす場合

経費のうち、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円です。広報費のみ、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ほかの経費と一緒に申請します。

このセクションの要点

賃金引上げ特例は、要件を満たさない場合に補助金が交付されません。採択後の賃上げの実現可能性を見たうえで選択します。

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第8版から第9版で、何が変わったのか?

ほとんどは「後日公開」の語句を整理した変更で、内容が変わった主な点は次のとおりです。

項目 第9版の内容
賃金引上げの表明時期 「採択後、交付決定までに」従業員等へ表明(第8版は「交付申請時まで」)
補助対象外の物品 持ち帰り用容器類が例示に追加
消費税の取扱いの例外 要領は「3割特例」(第8版は「2割特例」)。操作手引きの画面は「2割特例」の表記のため、画面と要領で確認
個人事業主の開業届 「確定申告を一度も行っていない場合のみ」提出(第8版は「決算期を一度も迎えていない場合のみ」)
損益計算書がない場合の確定申告書 要領の必要書類から記載がなくなった(操作手引きには残る)
広報費・ウェブサイト関連費の上限 「30万円(税込)」から「30万円」に表記を変更

このセクションの要点

第9版は、操作手引きより新しい部分があります。食い違いがあれば、公募要領の第9版と、実際の画面で確認します。

申請で失敗しやすい点は?

最も注意したいのは、提出したあとは、入力内容を一切変更できないことです。確認画面で全項目を見直してから提出します。

場面 気をつけること
提出のあと 申請の提出後は、入力内容を一切変更できません(操作手引き P.61)
入力の途中 180分、画面の操作がないと、保存していない入力が消え、再ログインが必要になります(P.10)。長文は手元で下書きします
画像の入力 外部のリンクの画像が含まれるとエラーになります。保存した画像ファイルを入れます(P.49-50)
新商品開発費 「ある・ない」の選択と、経費明細表の計上が合わないと、次の画面に進めません(P.52)
様式4の依頼先 様式4に書かれた商工会議所・商工会と、入力した依頼先が同じか確認します(P.59)
ファイル名 各項目で指定されたファイル名に変更します(P.66)

このセクションの要点

確認画面のPDFを保存しておくと、見直しにも、様式4の依頼にも使えます。

よくある質問

Q1.第20回の申請はいつから始まりますか?

A1.令和8年(2026年)11月5日(木)からです。電子申請システムで受け付けます。申請の締切は12月15日(火)17時で、様式4の発行依頼は12月4日(金)までです。

Q2.様式4とは何ですか?

A2.商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」で、全事業者が必要です。発行されるまで申請を完了できません。発行には時間がかかる場合があるため、窓口に確認したうえで、余裕を持って依頼します。

Q3.GビズIDがなくても申請できますか?

A3.できません。GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得にかかる期間は取り方で変わります。未取得の方は、取得方法の記事を見て、早めに手続きしてください。

Q4.スマートフォンで入力できますか?

A4.スマートフォン向けの操作手引きも公開されています。入力項目が多く、長文の入力もあるため、パソコンでの入力をおすすめします。

Q5.事業計画は、何文字まで入力できますか?

A5.各項目最大4,000字です。画像1枚が約150字、表が約300字として数えられるため、図表を入れるほど入力できる文字が減ります。複数の画像を1枚にまとめると、文字数を節約できます。

Q6.提出したあとに、修正できますか?

A6.できません。入力内容は、提出後は一切変更できません。提出前に、確認画面ですべての項目を見直します。

あわせて読みたい記事:第20回 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の概要/GビズIDプライムの取得方法/第19回の採択率分析/事業計画書の書き方と、第20回で変わった点

相談は、どこにすればよいですか?

補助金の申請支援から、財務の分析や財務支援まで、中小企業を支えています。

今日の内容について、ご相談があれば、公式LINEから事前相談をどうぞ。

申請の準備

申請の流れ、必要書類、事業計画の組み立てを、事業者さまの状況に合わせて整理します。

財務の分析

売上高・売上総利益の目標など、事業計画の数字の考え方を整理します。

締切から逆算して、早めの準備をおすすめします。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

  • ・第20回に申請したいが、何から始めればよいか分からない
  • ・事業計画の書き方、数字の作り方に不安がある
  • ・様式4の依頼や、書類の準備に時間がかかりそう

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