持続化補助金の計画書の作り方は？第20回の様式で、6つの工程と提出前の採点・直し方を定食屋の例で解説
持続化補助金の事業計画書は、店で数えた事実を数字でつなぎ、提出前に審査の観点で採点して直すと、読み手に伝わる計画書になります。この記事では、地方の定食屋さんを題材に、第20回公募の様式（様式2）で計画書を作る手順を、要点だけに絞って整理します。
題材の定食屋は、説明のための例の会社です。数字も説明用で、採択を保証するものではありません。計画書の本文そのものは載せず、構成と書き方の要点をまとめています。
本記事では、計画書づくりの6つの工程、様式2の欄ごとの要点、売上目標の根拠の作り方、経費と補助金の額の決め方、提出前の採点と直し方、申請までの段取りを順に説明します。
結論（3行で）
- 計画書は、ヒアリング・骨子・本文・図表・採点・仕上げの6工程で作ります。AIは整理と下書き、人は事実の確認と数字の判断に分けると、間違いが減ります。
- 売上の目標は「いきなり1日20食」ではなく、店で数えた事実（満席で帰るお客様、まとめ注文、アンケート）を割り算でつないで積み上げます。
- 経費は課題を解く順に選び、ウェブ関連費と広報費は補助金30万円までの上限に注意します。出す前に公募要領の4つの審査の観点で採点して、いちばん低い所を直します。
動画でも見られます（約11分）
持続化補助金の事業計画書は、どんな手順で作る？
計画書は、ヒアリング・骨子・本文・図表・採点・仕上げの6つの工程で作ります。各工程で、AIが手伝う作業と、人が判断する作業をはっきり分けるのがコツです。
| 工程 | AIが手伝うところ | 人が判断するところ |
|---|---|---|
| 1 ヒアリング | 話した記録を、項目ごとに整理する | 数字の裏付けを聞き取る（例：満席で帰ったお客様は、店で2週間数えてもらう） |
| 2 骨子 | 様式の項目に抜けがないか確かめる | 方針と数字を決める。業種の扱いは参考資料で確かめる |
| 3 本文 | 下書きを作る | 事実と言い方を確かめる |
| 4 図表 | 図を作る | 数字を一つずつ検算する |
| 5 採点 | 審査の観点ごとに点検する | 直す所を決める |
| 6 仕上げ | 誤字と字数を確かめる | 最後の判断をする |
補足
飲食店でも、お弁当を作って売る場合は、業種の扱いが変わることがあります。補助対象かどうかは、公募要領と参考資料で確かめてから、骨子を決めます。
📊 このセクションの要点
AIは「整理・下書き・点検」、人は「事実の確認・数字の決定・最後の判断」。この分け方が、計画書の間違いを減らします。
様式2は、どの欄に何を書く？
第20回の様式2（経営計画・補助事業計画）は、例の定食屋で8ページになりました。欄ごとの要点は、次のとおりです。全文を読む必要はなく、「何を数字で示すか」を押さえれば書き進められます。
| 欄 | 書くこと | 定食屋の例での要点 |
|---|---|---|
| 1 企業概要 | 3年分の売上高・売上総利益・原価率。1日の売上まで分けて書く | 売上は3年で2,280万円から2,400万円に伸びたが、売上総利益は1,482万円から1,488万円でほぼ横ばい（原価率35.0%から38.0%） |
| 1-3 経営課題 | 気持ちではなく、数えた数字で3つに絞る | 昼に満席で帰るお客様が、2週間で120組（1日平均10組）。席と時間で売上が頭打ち。持ち帰りの問い合わせに応えられない |
| 2 市場・顧客ニーズ | 市場の動きは出典付きで短く。この店のお客様の声を数字で | 持ち帰りの問い合わせが月30件（1件で平均4食）。常連120人のうち48人（40%）が、夕方に持ち帰れるなら週1回は使いたいと回答 |
| 3 強み・弱み | それぞれ3つ。弱みを、補助事業で埋める形にする | 強み：調理の技術・地元の仕入れ・近くの事業所との顔なじみ。弱み：席数で頭打ち・電話だけの注文・店の外への案内がない |
| 4 経営方針と目標 | 方針と、補助事業の終了時点・その1年後の目標 | 席で食べる定食屋から、持ち帰りでも食べられる定食屋へ。食数・売上高・売上総利益を書く |
| 補助事業の事業名と取組 | 事業名は30字以内で、何をするかが分かるように | 「作り置き弁当とネット注文で始めるテイクアウト」（22字）。取組は、保温のショーケース・スマホの注文ページ・チラシと置き看板の3つ |
| 5-1 継続使用 | 取得する資産を、終了後も使い続けること（第20回の新しい観点） | ショーケースと注文ページは、終了後も毎日の販売と受付に使い続ける |
| 5-2・5-3 効果の試算 | 売上高と売上総利益を3つの時点で書き、根拠を示す | 次の章で説明する、1日20食の積み上げ |
| 経費明細表・資金調達 | 経費の内訳と、補助金・自己負担の額 | その次の章で説明する |
申請は、この様式に書いた内容と同じ項目を、電子申請のシステムに入力して行います。1つの項目は4,000字までです。様式2は下書き用と考え、字数に収まるよう、要点を絞って書きます。
第20回で様式のどこが変わったかは、第20回の事業計画書の書き方（変わった点と5-1・5-2・5-3）の記事で整理しています。
📊 このセクションの要点
様式2は、各欄で「何を数字で示すか」を決めると書けます。課題は数えた数字で書き、あとの取組と一対一でつなぎます。
売上の目標は、どう根拠を作る？
根拠は、店で数えた事実を割り算でつないで積み上げます。例の定食屋では、テイクアウトの1日20食を、3つの事実に分けて作りました。
| 内訳 | 計算 | 食数 |
|---|---|---|
| 昼に満席で帰るお客様の半分 | 1日平均10組×1組1.5人＝15人。その半分 | 7食 |
| 事業所のまとめ注文 | 問い合わせ月30件×1件4食＝月120食。25日で割る | 5食 |
| 夕方に持ち帰る常連 | アンケートで「週1回は使う」と答えた48人。週6日で割る | 8食 |
| 合計 | 7＋5＋8 | 1日20食 |
この20食から、売上の増加は、20食×単価800円×月25日×12か月＝年480万円です。原価率を、容器代を含めて40%と見ると、売上総利益は年288万円増えます。店内の原価率38%より、少し高めに見ています。
第20回の様式では、売上高と売上総利益を3つの時点で書きます。補助事業が終わる時点は、始めて半年なので1日8食で計算しました。店内の売上は2025年のまま据え置き、テイクアウトの分だけを足しています。
| 時点 | 売上高 | 売上総利益 |
|---|---|---|
| 現時点 | 2,400万円 | 1,488万円 |
| 補助事業が終わる時点 | 2,592万円 | 1,603万円 |
| その1年後 | 2,880万円 | 1,776万円 |
POINT
「なぜ20食になるのか」が説明できない計画書は、数字が飛んで見えます。事実（数えた数）→割り算→食数→売上、の順に、つながりを書きます。
📊 このセクションの要点
売上の数字は、店で数えた事実から積み上げる。補助事業の終了時点は、始めたばかりの半年分で控えめに見積もります。
経費と補助金の額は、どう決める？
経費は、課題を解く順に選びます。例の定食屋は、経費4つ・合計75万円（税抜）で、補助率3分の2により補助金50万円、自己負担25万円としました。通常枠の補助上限（50万円）ちょうどです。
| 区分 | 経費（税抜） | 補助金（3分の2） | 上限の確認 |
|---|---|---|---|
| 保温のショーケース | 24万円 | 16万円 | 広報費・ウェブ以外の経費 |
| ネット注文のページの制作 | 30万円 | 20万円 | ウェブ関連費は補助金30万円まで |
| チラシ（14万円）＋置き看板（7万円） | 21万円 | 14万円 | 広報費は補助金30万円まで |
| 合計 | 75万円 | 50万円 | 自己負担は25万円 |
- 第20回から、ウェブ関連費と広報費は、それぞれ補助金30万円までです。この計画は、ウェブが20万円、広報費が14万円で、上限の内側に収まっています。
- ウェブと広報費だけでは、席が足りない問題は解けません。そこで、お弁当を温かいまま並べるショーケースを入れました。経費は、課題を解く順に決めます。
- 補助金は後払いなので、いったん全額を立て替えます。資金繰りも、計画に入れておきます。
- 金額は税抜きで書きます。この店は消費税を納めている事業者だからです。
- 1件50万円を超える（税込）発注は、2社以上から見積もりを取る決まりがあります。この計画は、どれも50万円以下です。
- 持ち帰り用の容器は補助の対象外のため、経費に入れていません（公募要領 P.13）。
注意
補助率、上限額、ウェブ関連費・広報費の上限、対象外の経費は、公募要領（第20回 第9版）の記載で確認してください（補助率・補助上限 P.7、広報費 P.13、ウェブサイト関連費 P.14）。事業者ごとの条件で扱いが変わることがあります。
📊 このセクションの要点
経費は課題を解く順に選び、区分ごとに3分の2を計算します。上限30万円の区分と、後払いの立て替えに注意します。
提出前の採点では、何を見て、どう直す？
公募要領の審査の4つの観点ごとに、10点満点で採点し、いちばん低い観点を直します。審査の観点は、公募要領（第20回 第9版）P.33にあります。例の定食屋の下書きは、補助事業計画の有効性が6点で最も低くなりました。
| 審査の観点（公募要領 P.33） | 下書き | 直した後 | 点数の理由（要点） |
|---|---|---|---|
| 自社の経営状況分析の妥当性 | 8点 | 8点 | 3年の数字と1日の内訳まである |
| 経営方針・目標と今後のプランの適切性 | 8点 | 8点 | 方針が弱みを埋める形。終了時点と1年後の目標がある |
| 補助事業計画の有効性 | 6点 | 8点 | 下書きは20食の根拠がつながっていなかった |
| 積算の透明・適切性 | 8点 | 8点 | 単価と数量がある |
点数は当社の目安で、採択を約束するものではありません。
下書きで直した所は、どこ？
直した所は2つです。1つ目は、売上の根拠です。下書きでは「1日20食」がいきなり出ていて、帰ったお客様の数や問い合わせの数が書いてあっても、なぜ20食になるのかがつながっていませんでした。そこで、先ほどの3つの内訳で、20食を積み上げる形に直しました。
2つ目は、作る量と人手です。昼は満席なのに、お弁当をいつ作るのか、という疑問に答えました。昼の弁当は開店前に作り置きして、ショーケースで温かいまま並べます。夕方の分は、昼と夜の間の時間に作ります。
さらに良くするなら、2回目、3回目と買ってもらう仕組みや、近くの店との比べ方も書き足せます。
📊 このセクションの要点
出す前に、審査の観点で採点する。いちばん低い観点の「つながっていない所」を探して直すと、計画書が読みやすくなります。
申請までの段取りと締切は？
計画書ができたら、商工会議所か商工会に、事業支援計画書（様式4）の発行を頼みます。第20回公募では、その依頼の受付が2026年12月4日（金）まで、申請の締切は2026年12月15日（火）17時です（公募要領 P.3）。
| 順番 | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 1 | 計画書を完成させる | 余裕をもって早めに |
| 2 | 商工会議所・商工会に、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する | 2026年12月4日（金）の受付締切まで |
| 3 | 電子申請で申請する | 2026年12月15日（火）17時まで |
| 4 | 採択の発表を待つ | 2027年3月ごろ（目安） |
電子申請の手順と必要書類は、第20回の申請方法（日程・電子申請の13手順・必要書類）の記事で整理しています。制度の全体像は、第20回公募の完全ガイドをご覧ください。
📊 このセクションの要点
様式4の依頼（2026年12月4日（金））が、申請（12月15日（火）17時）より前の締切です。計画書は、依頼に間に合うよう逆算して作ります。
計画書を出す前の、チェックリストは？
出す前は、次の7つを確認します。どれも、この記事の定食屋の例で出てきた点です。
- □ 課題は、気持ちではなく、数えた数字で書いてあるか。
- □ 課題と取組が、一対一でつながっているか。
- □ 売上高だけでなく、売上総利益と原価率も書いてあるか（第20回は売上総利益の増加も審査で問われます）。
- □ 売上の目標は、事実から割り算で積み上げてあるか。
- □ 取得する資産を、補助事業のあとも使い続けると書いてあるか。
- □ 経費の金額は、税抜きで、単価×数量で書いてあるか。ウェブ・広報費の上限30万円の内側か。
- □ 公募要領の審査の観点で採点して、いちばん低い所を直したか。
よくある質問（FAQ）
Q1．事業計画書は、何ページ・何字で書けばよいですか。
A1．様式2の例では8ページ、申請画面は1項目4,000字までです。例の定食屋の計画書は、第20回公募の様式2で8ページになりました。実際の申請は、電子申請のシステムに同じ項目を入力し、1つの項目は4,000字までです。様式2は下書き用と考え、字数に収まるよう要点を絞って書きます。
Q2．売上の目標は、どう根拠を作ればよいですか。
A2．店で数えた事実を、割り算でつないで積み上げます。満席で帰ったお客様の数、問い合わせの件数、アンケートの結果など、自社で数えた事実を使います。例では、1日20食を、昼の7食・まとめ注文の5食・夕方の8食に分けました。根拠の数字が事実から出ていれば、審査する人が数字のつながりを追えます。
Q3．ウェブ関連費や広報費に、上限はありますか。
A3．第20回から、それぞれ補助金30万円までです。例の計画では、ウェブが補助金20万円、広報費が補助金14万円で、上限の内側に収まっています。通常枠の補助上限は50万円で、補助率は3分の2です。上限や対象外の経費は、公募要領（第20回 第9版）の記載で確認してください。
Q4．AIで計画書を書いてもよいですか。
A4．下書きや点検には使えますが、事実と数字は人が確認します。AIは、記録の整理、項目の抜けの確認、下書き、誤字や字数の確認に向いています。一方、店の事実の確認、方針と数字の決定、数字の検算、最後の判断は人がします。どこでAIを使い、どこで人が止めるかを決めておくと、間違いを減らせます。
Q5．申請の締切はいつですか。
A5．2026年12月15日（火）17時です。第20回公募の申請の締切は2026年12月15日（火）17時です。事業支援計画書（様式4）の発行を頼む受付は、それより前の2026年12月4日（金）までです（公募要領 P.3）。最新の情報は、事務局のサイトでご確認ください。
Q6．採点で何点なら採択されますか。
A6．点数と採択は直接つながらず、当社の点数は目安です。この記事の点数は、公募要領の審査の観点に沿って当社が付けた目安で、採択を約束するものではありません。点数を上げることより、「つながっていない所」を見つけて直すために使います。
出典と注意
この記事は、次の公表資料にもとづきます。制度の内容は公募ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。題材の定食屋と数字は、説明のための例です。
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第9版（令和8年（2026年）11月5日）：補助対象者 P.4、補助率・補助上限 P.7、広報費 P.13、ウェブサイト関連費 P.14、計画審査の観点 P.33、申請の締切 P.3（ページは印字された番号）
- 同 参考資料（第20回）P.2：業種の考え方（飲食店の例）
- 同 経営計画・補助事業計画（様式2）下書き用テンプレート（第20回）
- 小規模事業者持続化補助金 事務局サイト https://r6.jizokukahojokin.info/
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この記事は一般的な解説で、個別の助言ではありません。ご相談は制度の整理が中心で、書類作成や手続きなど士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携します。
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