【社長向け】資金繰り表の記入例｜建設業・飲食店・小売業で「お金が減る月」はこう違う

業種によって資金の動きが違う理由｜表の形は同じでも、お金が入る時期と出る時期が違う

資金繰り表は、月ごとの「入るお金」と「出るお金」を書き出す表です。表の形は、どの業種でも同じです。けれども、お金が入る時期と出ていく時期は、商売によって大きく違います。ここが、業種ごとに記入例を見る意味です。

よくある資金の動きを、業種ごとに整理します。あくまで一般論としてのよくある一例で、実際の動きは、会社の取引条件や商売の形によって変わります。

建設業は、材料費や外注費を先に払い、工事代金の入金は後ろにずれることが多い、という形になりがちです。飲食店は、現金の売上が日々入る一方で、仕入れ、家賃、人件費が毎月決まって出ていきます。小売業は、売れる前に商品を仕入れるので、在庫への先行投資が先に出て、売上は季節で波があります。

資金繰り表の項目と読み方｜月末の残高は「最初の残高＋入金−支払い」

表の項目は、日本政策金融公庫が公開している資金繰り表の記入例や、中小機構のJ-Net21の解説と同じ考え方です。収入には、現金売上や売掛金の回収などがあります。支出は、現金仕入や買掛金の支払いなどの仕入れ・外注費と、賃金給与などの経費に分かれます。借入と返済は、財務収支として別に扱います。今回は、わかりやすくするため、項目を少なくまとめて見せます。

読み方は単純です。月末の残高は、最初の残高に入金を足して、支払いを引いた金額です。K社の1か月目で確かめます。最初の残高が800万円、入金が300万円、材料・外注と給料・経費の支払いがあわせて750万円です。

800に300を足して、750を引くと、月末の残高は350万円です。計算はこれだけです。大事なのは、数字を「いつの月」に置くかです。以降の3社の表も、同じ計算で月末の残高を出しています。

記入例1：K社（建設業）｜工事の途中で一気に減る

1社目は、社長のK社です。内装工事を請け負う建設業の会社で、最初の手元のお金は800万円です。数字はすべて架空で、単位は万円です。

2か月目は、工事が進んで材料・外注の支払いが600万円に増えましたが、入金は200万円しかありません。差引はマイナス650万円で、月末の残高はマイナス300万円になります。3か月目に工事代金が900万円入って、残高は150万円に戻ります。

K社は、工事の途中で、入金より支払いが先に来る月に、お金が一気に減ります。利益が出ていても、入金のタイミング次第でこうなります。

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記入例2：L社（飲食店）｜売上が落ちた月も、毎月の支出は変わらない

2社目は、社長のL社です。1店舗の飲食店で、最初の手元のお金は150万円です。毎月の固定的な支出は、家賃、人件費、光熱費、返済などを合わせて330万円で、毎月変わらない想定です。

1か月目は差引がゼロで、残高は150万円のままです。2か月目に売上が少し落ち、3か月目は入金が360万円まで落ち込んで、残高は35万円です。4か月目は入金が420万円まで戻っても、毎月の支出が重く、残高はマイナス10万円になります。

飲食店は、売上が落ちた月でも家賃や人件費は同じように出ていきます。だから、お金がじわじわ減っていく形になりやすいのです。

記入例3：M社（小売業）｜先に出て、あとで戻る

3社目は、社長のM社です。雑貨を売る小売業で、最初の手元のお金は500万円です。売上が伸びる季節の前に、商品を多めに仕入れます。仕入れ代金は、同じ月に払う想定です。

1か月目は、入金300万円に対して仕入れが500万円で、残高は150万円まで減ります。2か月目も仕入れが続いて、残高はマイナス50万円です。3か月目から売上が伸びて入金が700万円になり、残高は300万円に戻ります。4か月目は入金が800万円で、残高は800万円です。

小売業は、商品が売れる前にお金が出ていくので、繁忙期の手前が苦しくなりやすい、という形です。

3社を並べて比べる｜いちばん減った月と、減り方の形

K社は工事の途中で一気に減り、L社は売上の波と毎月の支出でじわじわ減り、M社は仕入れが先に出て、そのあと戻りました。同じ資金繰り表でも、お金の減り方はこれだけ違います。だから、自社の商売に合わせて、先の月まで書くことが大切です。

お金が減る月の見つけ方｜4つのポイント

3社の表で、共通して使える見方があります。残高がマイナスになる月と、その月に何が重なっているかを見ることです。見つけ方は4つあります。

マイナスにならなくても、いつもより大きく減る月は要注意です。自社なりの「これ以下になったら心配」という目安の金額を決めておくのも、一つの方法です。これは公的な基準ではなく、一般的な考え方の一例です。

お金が減る月への備えと、業種ごとの見直しの観点

お金が減る月が見えたら、備えを考えます。足りなくなりそうな月が前もって分かれば、金融機関に早めに相談することもできます。

建設業の入金や支払いの条件は、取引先と相談して決めるものなので、勝手に変えないでください。契約や法律にかかわる判断、税務の個別の判断は、顧問の税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

もう一歩進めて、業種ごとに「まず見る数字」を決めておくと、見直しが楽になります。

建設業は、工事ごとに入金と支払いの時期を並べると、どの工事でお金が先に出ているかが見えてきます。飲食店は、売上が落ちた月でも払える水準かどうかを確認します。小売業は、売れ残りの在庫がお金の眠っている状態なので、仕入れの量を見直す目安になります。

すでに資金繰りが苦しくなってきた場合の見直しの進め方は、資金繰りが苦しいときの見直しの記事で整理しています。借入の組み立ては、運転資金と設備資金の記事や創業融資の記事もあわせてご覧ください。

まずは自社の3か月先を書いてみる

数字を見るのが後回しになり、苦しくなってから表を作るケースがあります。はじめから正確である必要はありません。まずは、自社の3か月先までを書いてみてください。作り方に迷ったら、基本の記事に戻って、もう一度確認してください。

まとめ｜業種に合わせて、自社の数字で見直す

詳しくは個別の記事で

• 【社長向け】資金繰り表の作り方と見方｜黒字でも資金が尽きる理由と銀行に出す前の確認点
• 【経営者向け】資金繰りが苦しい会社が最初に見直す5つのこと｜原因の見つけ方と打ち手
• 【社長向け】運転資金と設備資金の違い｜借入を「何のお金か」で組み立てる
• 創業融資・公庫の流れ

出典：日本政策金融公庫「資金繰り表（記入例）」、中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」、J-Net21「資金繰りとは」、J-Net21「資金繰り表って何ですか？」。なお、業種ごとの資金の動きは、公的資料で確認できたものではなく、よくある一例としての当社の整理です。

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