【社長向け】運転資金と設備資金の違い｜借入を「何のお金か」で組み立てる

運転資金と設備資金の違い｜まず2つのお金に分ける

運転資金は、日々の事業を続けるために必要なお金です。材料や商品の仕入れ、給与、家賃や諸経費の支払いなどが当てはまります。設備資金は、長く使うものをそろえるためのお金です。機械、店舗の内外装、保証金、什器や備品などです。

中小機構のJ-Net21の起業マニュアルでは、設備資金は機械や建物など高額で数年かけて利用するため、金額が多めで借入期間も長めに設定してもらえる、と説明されています。運転資金は、日々の収支バランスや資金繰りの関係で一時的に必要となるお金で、売上の規模に応じて比較的短い期間の扱いになる、とされています。

ただし、これは公的機関の説明を一般論として整理したものです。実際の返済期間・金利・上限額・条件は、制度や金融機関、会社の状況によって異なります。必ず金融機関や日本政策金融公庫の公式ページでご確認ください。

運転資金に含まれるもの｜M社は入金までに1,600万円を立て替える

運転資金に含まれるものは、大きく4つあります。1つ目は材料や商品の仕入れの支払い、2つ目は給与など毎月の人件費、3つ目は家賃・光熱費など毎月かかる諸経費、4つ目は入金待ちの立て替えです。商品を売っても、代金が入ってくるのはあとになることが多いためです。

社長のM社の例で考えます。数字はすべて架空です。M社は、仕入れや給与などで毎月800万円を支払います。一方、売上の入金は2か月後だとします。単純に考えると、入金が来るまでの間に、800万円の2か月分、1,600万円を先に出していることになります。

このように、売上が増えるほど、先に出るお金も増えるのが、運転資金の特徴です。実際の金額は、取引条件や在庫の持ち方によって、会社ごとに違います。

設備資金に含まれるもの｜機械の返し方で毎月の負担が変わる

設備資金は、事業の土台になる設備に使うお金です。機械や厨房機器、店舗の内外装、保証金や敷金、車両や備品などが当てはまります。どれも、一度買ったら何年も使い続けるものです。だから、お金も何年かかけて返していくのが、自然な考え方です。

M社が、1,200万円の機械を買う場合を考えます。ここでの「1年で返す」「4年で返す」は説明のための仮定です。利息は考えない、単純な計算です。

1年で返すと毎月100万円、4年かけるなら毎月25万円です。機械が何年もかけて稼ぐお金で返していくのですから、使う期間に合わせて返す期間も長めにするのが、基本的な考え方です。もちろん、長ければよいわけではありません。中小機構のJ-Net21も、あくまで事業内容に沿った借入期間にすべきだと述べています。

借り方の基本と避けたい4つの失敗

中小機構のJ-Net21の経営ハンドブックには、まず資金の使い道を明確にすることが、経営者に求められるとあります。そのうえで、短期の借入は運転資金のような一時的な資金需要に、長期の借入は設備投資のような高額な資金需要に充てるのが基本、と説明されています。つまり、運転資金は短めの返済、設備資金は長めの返済が基本形です。ただし、実際の条件は金融機関と会社の状況で決まります。

そのうえで、避けたい失敗を4つ整理します。

1つ目は、短い期間の借入で長く使う設備を買うことです。J-Net21には、長い設備を金利の低さだけで短期借入にすると、返済期限のたびに借り換えの手間がかかる、とあります。先ほどの機械で言えば、毎月の返済が100万円と重くなります。

2つ目は、設備のために借りたお金を運転に回してしまうことです。あとで設備の代金が足りなくなります。3つ目は、必要以上に借りることです。借りた分は利息と一緒に返さなければなりません。4つ目は、返済の月にお金が足りるかを確認しないことです。次の章で詳しく見ます。

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返済と資金繰り｜M社の月末残高で見る返済の重さ

機械の返し方によって、M社の月末の残高がどうなるかを見てみます。期首の残高は300万円で、返済の前のお金の増減は、毎月マイナス80、マイナス60、マイナス40とします。機械が稼ぐお金は、ここでは入れていない単純な例です。数字はすべて架空です。

返済しない場合は、残高は減りながらもプラスです。ところが、毎月100万円を返すと、2か月目にマイナス40万円になります。4年かけて毎月25万円なら、3か月目でも45万円残ります。返済額は、手元のお金にそのまま響きます。

だから、借りる前に、資金繰り表に返済を入れて確かめます。手順は4つです。毎月の返済額を書き込む、お金が減る月（特に返済のある月）の残高を見る、返済の元手になる利益と現預金を確かめる、借入額が使い道に合っているか・多すぎないかを確かめる。資金繰り表の作り方は、資金繰り表の記事で解説しています。

返済の元手になる会社の体力を確かめるには、貸借対照表の記事と自己資本比率と流動比率の記事もあわせてご覧ください。

補助金は後払い｜つなぎの運転資金を別に考える

設備投資のときに、補助金を検討する社長もいらっしゃると思います。中小機構のJ-Net21の財務Q&Aには、多くの補助金は後払いだと書かれています。まず自社のお金で事業の費用を払い、そのあとに補助が受けられる仕組みです。同じ記載に、事業の総額と同額の資金を用意するようにしましょう、とあります。

また、補助金は採択されるとは限りません。だから、補助金が入るまでのつなぎのお金は、運転資金として別に考えておく必要があります。これは、公的資料の内容をもとにした当社の整理です。制度ごとに条件が違うため、必ず公募要領でご確認ください。

補助金と助成金の違いは、補助金と助成金の違いの記事で整理しています。

金融機関への伝え方｜使い道を具体的に話す

J-Net21の起業マニュアルには、資金の使い道が明確なら、金利や返済方法を柔軟に検討してもらえる、とあります。逆に、きちんと説明できないと、別の用途に使うのではないかと見られてしまう、とも書かれています。伝えることは、次の4つです。

なお、審査の結果は金融機関が判断するもので、うまく伝えれば借りられる、というものではありません。融資が受けられることを約束するものでもありません。創業時の融資の流れについては、創業融資の記事で整理しています。

困ったときの相談先｜一人で抱え込まない

借入の組み立てに迷ったら、相談先を使ってください。

利用できる条件や費用は、窓口ごとに異なります。事前に確認してください。数字や税金の個別の判断は、顧問の税理士など専門家にご確認ください。資金繰りが苦しくなってきたときの見直しの進め方は、資金繰りが苦しいときの見直しの記事で整理しています。

まとめ｜借入は「組み立てるもの」

次の一歩は、難しくありません。借りる前に、何のお金か、いくら必要か、どう返すかを、紙1枚に書いてみてください。それだけで、金融機関への説明もずっと楽になります。

詳しくは個別の記事で

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• 【社長向け】貸借対照表の見方｜銀行が融資で見る3つの数字
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• 創業融資・公庫の流れ
• 【経営者向け】資金繰りが苦しい会社が最初に見直す5つのこと｜原因の見つけ方と打ち手

出典（公的機関の一般的な説明）：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」、日本政策金融公庫「一般貸付」、中小機構 J-Net21 起業マニュアル「金融機関からの借入手続き」、J-Net21 経営ハンドブック「資金繰り改善のための資金調達手段」、J-Net21 起業マニュアル「運転資金の考え方（飲食業）」、J-Net21 財務Q&A「補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点」、中小企業庁「経営支援体制」。

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