【2026年10月】事業計画書の作り方｜融資・経営革新・補助金に共通する骨格と数値計画を解説

融資を申し込むとき、経営革新計画を出すとき、補助金に応募するとき。事業計画書は、経営者が何度も書くことになる書類です。様式はそれぞれ違うため、毎回ゼロから書き直している経営者も少なくありません。

ところが、日本政策金融公庫の事業計画書、中小企業庁の経営革新計画の手引き、経営力向上計画の手引きを並べて見ると、どれも現状・課題・施策・数字・資金・体制という同じ流れを聞いています。この流れを一度つかんでおけば、どの場面でも応用できます。

本記事では、2026年10月時点の公式資料をもとに、事業計画書に共通する骨格、現状分析と課題の出し方、数値計画の基本、金融機関や審査で見られる点、よくある失敗、公式ツールの入手先までを整理します。なお「骨格」という整理と「よくある失敗」は壱市コンサルティングの整理であり、公式のリストではありません。

📊 このセクションの要点

融資・経営革新・補助金の事業計画書は、様式が違っても現状・課題・施策・数字・資金・体制という流れを聞いています。この流れを一度つかめば、どの場面でも応用できます。ただし、骨格という整理は当社のものです。

注意

6つの指標の具体的な名称と算式は、本記事では取り上げていません。必ず経済産業省の公式ガイドブックでご確認ください。なお、経営力向上計画の手引きには、ロカベンの労働生産性とは計算式が異なると明記されています。

POINT

課題を出したら、それを踏まえた具体策を書く。公庫の様式は「課題項目を踏まえた具体策」を書かせる作りです。課題と施策がつながっているかを、必ず見直してください。

📊 このセクションの要点

現状はロカベンのような公式ツールで数字と視点の両面から見ます。課題は分類をヒントに洗い出し、必ず具体策とひもづけます。

POINT

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。中小企業庁の経営革新計画・経営力向上計画で使われる定義です。補助金の要件でも繰り返し登場する言葉なので、押さえておくと迷いません。

補足

客数×客単価×営業日数で積み上げる方法は、様式の作りからの壱市コンサルティングのおすすめです。公式がこの方法を指定しているわけではありません。

📊 このセクションの要点

数値計画は、損益計画を数期分並べ、付加価値額の定義を押さえ、資金繰りでも確かめ、売上には根拠を付けるのが基本です。

注意

返済の元になるお金をどう見るかは、金融機関や制度によって異なります。本記事では公式の定義を確認できていないため、断定しません。公式の様式・手引でご確認ください。

📊 このセクションの要点

金融機関は、数字の根拠、必要資金と調達のバランス、借入残高の推移、回収・支払の条件、経営者の経験を、様式の構造から確認していると読み取れます。

注意

インターネット上には、古い基準を載せた記事も残っています。ガイドブックの発行は2022年2月であり、2026年10月時点で数値が改定されていないかは、公式ページ本文で再確認できていません。申請時は最新の手引きと都道府県の窓口でご確認ください。

📊 このセクションの要点

経営革新は付加価値額が年平均3%以上、給与支給総額が年平均1.5%以上。経営力向上計画は労働生産性。補助金は制度ごとに審査項目が違うため、公募要領で確認します。

注意

以下は公式の「よくある失敗」のリストではありません。公式様式の構造から、壱市コンサルティングが整理したものです。

📊 このセクションの要点

事業計画書は、出してからが本番です。数字の根拠、資金繰り、課題と施策のつながり、期間との整合、最新基準の確認を押さえてください。

補足

様式や基準は変わることがあります。ご利用の際は、各公式サイトで最新版をご確認ください。

A1．様式は異なるため、そのまま使い回すことはできません。ただし、現状・課題・施策・数字・資金・体制という聞かれる流れは共通しています。この流れで中身を整理しておけば、様式ごとに必要な欄へ転記・調整するだけで済みます。公庫の事業計画書、経営革新計画、経営力向上計画の構成を突き合わせた壱市コンサルティングの整理であり、公式の用語ではない点にご注意ください。

A2．営業利益と人件費と減価償却費を足したものです。中小企業庁の経営革新計画・経営力向上計画で使われる定義で、補助金の要件でも繰り返し使われます。損益計画で人件費と減価償却費を別に書いておくと、計算しやすくなります。補助金ごとに算入範囲の細部が異なる場合があるため、公募要領で定義を確認してください。

A3．付加価値額が年平均3%以上、給与支給総額が年平均1.5%以上です。事業期間は3年から5年で、3年なら9%以上と4.5%以上、5年なら15%以上と7.5%以上となります（中小企業庁「経営革新計画 進め方ガイドブック」、2022年2月発行）。旧基準の経常利益を指標とする情報も残っていますが、最新のガイドブックは給与支給総額です。申請前に、最新の手引きと都道府県の窓口でご確認ください。

A4．承認されただけで補助金が自動的に出るわけではありません。ガイドブックには、承認後のメリットとして政府系金融機関の特別貸付や信用保証の特例などが記載されています。補助金は別途、各補助金の公募要領に従って申請する必要があります。

A5．損益計画は利益を、資金繰りは現金の動きを見るものです。売掛金の回収が遅れたり在庫を抱えたりすると、利益が出ていても現金が不足することがあります。公庫のページには月別収支計画書や資金繰り表の記入例があるため、損益の計画ができたら資金繰りでも確かめてください。

A6．客数・客単価・営業日数のかけ算で積み上げると説明しやすくなります。公庫の創業計画書には、売上高・売上原価・経費を計算した根拠を書く欄があり、飲食や小売の様式には客単価や営業日数の欄もあります。ただし、この積み上げ方は様式の作りからのおすすめであり、公式が指定している方法ではありません。業種により適した積み上げ方は異なります。

A7．数字の根拠、資金のバランス、返済の見通しなどです。これは公庫の様式の作りから読み取れる点で、計算根拠の欄、必要資金と調達方法、借入金残高の推移、取引先の回収・支払の条件、経営者の略歴などが設けられています。返済の元になるお金の見方は金融機関や制度によって異なるため、公式の様式・手引でご確認ください。

A8．現状把握のツールとして使えます。経済産業省が公開する無料のツールで、財務面の6つの指標、商流・業務フロー、非財務面の4つの視点の3枚組です。公式ページには事業計画策定や補助金申請などでの活用が記載されています。6つの指標の具体的な内容は、公式ガイドブックでご確認ください。

A9．補助金全体に共通する審査要素を、公式にまとめた資料は確認できていません。持続化補助金第20回では経営状況の分析・目標とプラン・計画の有効性・積算が、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では目的・実現可能性・収益性・継続性が見られます。付加価値額や賃上げなど数字で約束する形が多い傾向はありますが、審査項目は公募要領ごとに異なります。

A10．作って終わりでは不十分です。公庫の事業計画書には、融資後に事業計画期間内で年1回以上、進捗状況を報告する旨の記載があります（利用する制度による条件です）。経営革新計画も、承認後にフォローアップ調査と終了時の調査があります。計画は提出してからが本番です。

事業計画書の作成を、数字の根拠づくりからサポートします

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士が、融資・経営革新計画・補助金に向けた事業計画書づくりを支援しています。

事業計画書でお悩みの経営者様は、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 融資や補助金の事業計画書を、何度もゼロから書いている
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