【2026年10月時点】経営革新計画の完全ガイド｜承認の条件・メリット・申請の流れと県ごとの違い

経営革新計画は、新しい取り組みに挑戦する中小企業が3年から5年の計画を作り、都道府県知事などの承認を受ける国の制度です。承認を受けると、日本政策金融公庫の融資や信用保証の特例など、支援措置を使える入口になります。

一方で、数値目標の指標は「付加価値額」と「給与支給総額」であり、旧基準の「経常利益」ではありません。また、承認は補助金の採択ではなく、融資や保証もそれぞれの機関が別に審査します。古い記事を見て誤解されやすい点が多い制度です。

運用は都道府県ごとに異なり、電子申請の対応も順次広がっています。本記事は2026年（令和8年）10月時点の情報で、制度の中身、承認の条件、メリット、申請の流れと県ごとの違い、承認件数、注意点までを整理します。

本記事では、中小企業庁や各県の公式情報にもとづき、経営革新計画の全体像を客観的に整理します。

📊 このセクションの要点

経営革新計画は、中小企業等経営強化法にもとづき、知事などが承認する中期の経営計画です。申請先はまず所在地の県の窓口です。

注意

以前は「経常利益」が指標の一つでしたが、令和2年（2020年）10月1日から「給与支給総額」に変わっています。古いブログ記事や資料には経常利益と書かれたものが残っているため、注意が必要です。なお、計画期間の上限や6年以上の伸び率は、各県の手引で確認してください。

📊 このセクションの要点

新しい取り組みは法令上5つで、業界初である必要はありません。数値目標は付加価値額と給与支給総額の2本立てで、経常利益は旧基準です。

注意

承認は補助金の採択ではありません。融資も、信用保証も、補助金も、それぞれの機関が別に審査します。承認は支援を使うための「入口」と考えるのが実態に近い見方です。

📊 このセクションの要点

支援措置は融資・保証・特許料の減免などです。数字の条件は最新を各機関で確認し、補助金の加点は公募要領で都度確認します。

POINT

締切、事前確認の期間、必要書類、電子申請か紙かは県ごとに異なります。所在地の県の最新ページと窓口で確認することが、遠回りを避ける近道です。

📊 このセクションの要点

流れは事前相談から承認までで、承認後も年次の報告があります。締切や書類、電子申請の可否は県ごとに違うため、最新の案内を確認します。

補足

承認率（申請のうち承認された割合）は、公式には公表されていません。申請件数が公表されていないためです。民間の試算が出回ることがありますが、本記事では扱いません。

📊 このセクションの要点

累計は11万2,072件で、令和7年度は3,519件と前年度より増加しました。件数には県ごとに大きな差があります。

📊 このセクションの要点

専門家は、新しさと数字の整合、財務予測、金融機関との橋渡し、承認後の管理で関われます。計画の主役は社長自身で、早めの相談が基本です。

A1．新たな事業活動に取り組む中期の経営計画を、知事などが承認する制度です。中小企業等経営強化法にもとづく国の制度で、承認を受けると融資や信用保証の特例などの支援措置を使う入口になります。申請先はまず所在地の都道府県の窓口で、商工会・商工会議所や認定支援機関にも相談できます。

A2．付加価値額（または一人当たり付加価値額）と給与支給総額の2本立てです。3年計画なら付加価値額9%以上・給与支給総額4.5%以上、4年なら12%以上・6%以上、5年なら15%以上・7.5%以上が目安です。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計です。

A3．いいえ、旧基準です。令和2年（2020年）10月1日から経常利益に代わって給与支給総額が指標になりました。古い記事や資料には経常利益の記載が残っているため、公式の最新情報で確認してください。

A4．その会社にとって新しいことが重視されると説明されています。法令上の新事業活動は、新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新しい生産・販売方式の導入、新しい提供方式の導入、研究開発とその成果の利用の5つです。細かい判断基準は県の手引で異なるため、窓口で確認してください。

A5．いいえ、承認と採択は別です。承認は補助金の採択を意味しません。補助金によっては加点や上乗せがある場合がありますが、国の補助金は公募要領で個別に決まっているため、公募ごとに確認する必要があります。

A6．いいえ、融資は別途審査されます。日本政策金融公庫や信用保証協会などの各機関が、承認とは別に審査します。承認は支援を使うための入口であり、利率や保証の枠などの数字は変わることがあるため、最新の内容を各機関で確認してください。

A7．事前相談、申請書の作成、事前確認、申請・審査、承認の順です。標準的には、県の窓口などへの事前相談、国の様式での申請書作成、県による事前確認や面談、申請と審査、承認書の交付と進みます。承認後は各機関へ個別に申し込み、計画開始後は年次の進捗報告も必要です。

A8．全国一律の公式な期間はなく、県ごとに異なります。千葉県は申請前の事前確認に1〜2か月が目安とされ、東京都は毎月の審査会で審査するとされています。締切や運用は変わることがあるため、所在地の県の最新の案内で確認してください。

A9．県によって対応が異なります。中小企業庁の経営革新計画電子申請システムは令和7年（2025年）3月28日から本番利用が始まり、GビズIDの取得が必要です。受付を開始する県は順次増えていますが、電子申請か紙かは県によって異なります。

A10．累計は112,072件ですが、承認率は公式に公表されていません。中小企業庁の公表（令和8年（2026年）3月末）では、平成11年度から令和7年度の累計が112,072件、令和7年度は3,519件です。承認率は申請件数が公表されていないため、公式には示されていません。

自社の取り組みが経営革新計画に合うか、整理するところからご支援します

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士・認定支援機関として、新しい取り組みの整理から数値目標の組み立てまで、現場の視点でご相談をお受けしています。

制度の最新条件は各機関でご確認いただきつつ、自社の場合どうなるかをご相談ください。

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