一般事業主行動計画とは｜くるみん・えるぼしの中身・届出の流れ・補助金の加点

従業員が働きやすい会社にするための計画を作って、国に届ける。それが一般事業主行動計画です。計画を届け出たうえで基準を満たすと、くるみんやえるぼしの認定を受けることもできます。

この計画や認定は、複数の補助金で加点の対象になっています。一方で、計画の策定・公表・届出には手間がかかり、会社名と計画が公式サイトで公開されるといった負担もあります。

本記事では、制度の中身、認定の種類、メリットとデメリット、届出の流れ、公式サイトの資料と見本の見方、補助金の加点との関係を順番に整理します。解説動画の内容に沿った個別解説です。

補足

100人以下の会社が計画を作らなくても罰則があるわけではありません。ただし、補助金の加点では、100人以下の会社が行動計画を公表していること自体が加点要件になっているものがあります（後述）。

📊 このセクションの要点

一般事業主行動計画は、従業員の働きやすさに関する計画期間・目標・対策を決めて労働局に届け出る計画です。101人以上は義務、100人以下は努力義務です。

注意

認定基準の数字（男性の育児休業取得率など）や、えるぼしの段階ごとの要件は、見直されることがあります。本記事では数字を記載していません。申請の前に、厚生労働省の最新の案内で確認してください。

注意

助成金の期限や税制の控除率は変わります。最新の内容は、厚生労働省の案内や関係機関で確認してください。

📊 このセクションの要点

認定には補助金の加点や公共調達の加点などのメリットがありますが、手間、数値目標、情報の公開、認定までの時間といった負担もあります。加点が目的なら、いつ動くかの逆算が大切です。

📊 このセクションの要点

計画は、現状把握、策定、公表と周知（おおむね3か月以内）、届出、実施の順に進めます。届出は郵送・持参・電子申請のいずれも可能です。

📊 このセクションの要点

くるみん・えるぼしは複数の補助金で加点の対象です。小規模な会社は、計画の公表だけで加点になる補助金もあります。区分や条件は公募ごとに変わるため、公募要領で確認が必要です。

A1．従業員の働きやすさに関する計画を作って、労働局に届け出る制度です。次世代法は仕事と子育ての両立、女性活躍推進法は女性の活躍が対象です。計画には、計画期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を書きます。

A2．作って届け出ることはできます。常時雇用する従業員が101人以上の会社は策定・届出が義務、100人以下は努力義務です。作らなくても罰則はありませんが、補助金の加点で、計画の公表が要件になっているものがあります。

A3．次世代法の計画は両立支援のひろば、女性活躍推進法の計画は女性の活躍推進企業データベースです。どちらも、企業名や所在地、業種から検索できます。公表と従業員への周知は、策定からおおむね3か月以内に行います。

A4．くるみんは子育て、えるぼしは女性活躍に関する認定です。根拠の法律も、認定の基準も異なります。どちらも、行動計画を届け出たうえで、基準を満たすと申請できます。基準の数字は見直されることがあるため、最新の案内で確認してください。

A5．申請する補助金の公募要領で、加点の区分と条件を確認することです。認定が必要なのか、計画の公表だけでよいのかは、補助金と規模によって異なります。そのうえで、締切から逆算して動きます。

A6．両立支援のひろばと、女性の活躍推進企業データベースで検索できます。同じ業種や同じくらいの規模の会社の計画を見て、全体の流れや数値目標の置き方をつかみます。文章はそのまま写さず、自社の実態に合わせて書きます。

自社に合う制度の整理から、ご相談いただけます

壱市コンサルティングでは、補助金の加点になる制度について、自社の場合にどの制度が合うのかを整理するご相談を受け付けています。書類の作成や手続きなど、士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携して対応します。

迷ったら、お気軽にご相談ください

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