新事業進出・ものづくり補助金とは？第2回公募の変更点と第1回との重複申請
結論（先に答えます）
・新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募が、11月2日（月）に始まりました。申請受付は11月30日（月）15:00、締切は12月25日（金）15:00（第1回の18:00より早い）、採択発表は令和9年3月頃（予定）です（公募要領 p.37）。
・補助上限額・補助率・補助事業期間などの制度の枠組みは、第1回と同じです。主な変更は、建物に付随する構築物の建設が対象から外れたこと、増資・減資があれば履歴事項全部証明書が必要になったこと、賃金台帳が全従業員分になったこと、事業計画書が別紙「考え方」を参照する形になったことです。
・第1回に申請した事業者が第2回にも申請できるかは、公募要領に禁じる記載は見当たりませんが、はっきり「できる」とも書かれていません。申請するなら、第1回の申請（審査中）を電子申請システムに必ず入力します（p.26）。
この記事は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（以下、新事業進出・ものづくり補助金）の第2回公募の開始を受けて、制度の基本と、第1回（1.3版）からの変更点を整理したものです。第1回で申請した、またはこれから第2回で申請を考えている中小企業の経営者向けです。ページ番号は、公募要領に印字されたページ番号です。最終的には、事務局の公募要領と日程ページで確認してください。
新事業進出・ものづくり補助金とは？目的・対象・補助額・申請の流れ
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の体制強化を後押しし、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じて賃上げにつなげることを目的とした補助金です（p.6）。3つの枠があり、枠ごとに補助上限額・補助率・補助事業期間が決まっています。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 支援する取組 | 革新的な新製品・新サービスの開発（既存の製品・サービスの生産プロセスの改善だけの事業は対象外） | 既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出（事業者にとって新規性があり、新たな市場であること） | 自社の製品等を活用した、新たな海外販路の開拓に必要な国内の製造等拠点の強化 |
| 補助上限額（括弧内は賃上げ特例） | 従業員1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円）。下限100万円 | 1〜20人 2,500万円（3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円）。下限750万円 | 新事業進出枠と同じ金額。下限750万円 |
| 補助率（括弧内は地域別最低賃金引上げ特例） | 中小企業者 1/2（2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 中小企業者 1/2（2/3）（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む） | 中小企業者 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助対象経費の種類 | 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | 左の経費に建物費を加えたもの。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかは必須（p.27） | 新事業進出枠の経費に、海外旅費、通訳・翻訳費を加えたもの |
| ページ | p.6〜7 | p.7〜8 | p.9 |
補助対象者は、日本国内に本社と補助事業実施場所がある中小企業者（資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下の会社・個人）などです（p.17）。たとえば、製造業・建設業・運輸業は資本金3億円または常勤従業員300人以下、卸売業は1億円または100人以下、サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）は5,000万円または100人以下、小売業は5,000万円または50人以下です。医療法人、社団法人・財団法人、法人格のない任意団体などは対象外です。みなし大企業なども対象外のため、詳細は p.17〜p.24 で確認してください。
対象事業は、3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります（p.11〜13）。賃上げの要件を達成できない場合は、補助金の一部返還が求められます。
| 要件 | 内容 | ページ |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 付加価値額の年平均成長率4.0%以上の計画を立て、達成する（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費） | p.11 |
| 賃上げ | 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の計画を立て、達成する。未達成率に応じて返還あり | p.11〜12 |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする。未達の年は返還あり | p.12〜13 |
| ワークライフバランス | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している（公表に1〜2週間かかる） | p.13 |
| 金融機関 | 金融機関から資金提供を受ける場合は、金融機関による確認書を提出する | p.14 |
申請から入金までの大まかな流れは、次のとおりです（p.36）。採択されても、応募時に計上した経費が全額認められるとは限りません。採択後の交付申請で、経費が補助対象として適切かどうかが精査され、減額や全額対象外になることがあります（p.1）。補助金は、補助事業を終えて実績報告と確定検査を受けたあとに請求し、支払われます。実績報告は、補助事業の完了日から30日を経過した日か、補助事業完了期限日のいずれか早い日までに提出します（p.56）。
審査は、事務局が行う書面審査と、必要に応じた口頭審査です（p.44〜、p.51）。公募要領には、書面審査の項目として、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠）、公的補助の必要性、政策面などが示され、あわせて加点項目と減点項目が定められています（p.44〜49）。この記事では、公募要領に書かれた項目の紹介にとどめます。
第2回の申請締切はいつ？第1回との日程の違いは
第2回の公募は11月2日（月）16:00に始まりました。申請受付は11月30日（月）15:00、申請締切は12月25日（金）15:00です。第1回は締切が18:00だったため、時刻が3時間早まりました。事務局の日程ページでも、同じ日時が掲載されています。
公募要領には、電子申請の入力に数時間程度かかる、締切間際は申請が集中する、とあります（p.37）。締切の日は、15時までに送信を終える前提で、余裕を持って進めてください。申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行には1週間程度かかります（p.37）。取り方は、GビズIDプライム登録の完全ガイドで整理しています。
採択発表は、公募要領では「令和9年3月頃（予定）」です。事務局の日程ページには「令和9年3月下旬」とあります（確認日：11月3日）。どちらも予定のため、前後する可能性があります。他の補助金の締切と並べて見たいときは、補助金の締切一覧の記事もご覧ください。
第1回から何が変わった？公募要領の主な変更点
実務に効くのは、建物に付随する構築物、提出書類（増資・減資の証明書と賃金台帳）、事業計画書の書き方、原材料費・外注費の限定の4つです。一方、3つの枠、補助上限額、補助率、補助事業期間、基本要件は、第1回から変わっていません（p.6〜p.14を比較）。
| 項目 | 第1回（1.3版） | 第2回（1.0版） | ページ |
|---|---|---|---|
| 申請締切の時刻 | 10月30日（金）18:00 | 12月25日（金）15:00 | p.37 |
| 建物費（構築物） | 対象に「専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設」あり | この項目が削除。対象外経費は「構築物の購入費」（第1回の「建物費に付随する構築物は除く」の但し書きなし） | p.28・p.32 |
| 補助対象外の事業者 | 応募申請時点で従業員数が0名 | 応募申請時点で常勤従業員数が0名 | p.22 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料・副資材 | 補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な原材料・副資材 | p.30 |
| 外注費（対象外） | 量産品の加工の外注に係る経費 | 量産品の製造・加工の外注に係る経費 | p.29 |
| 決算書 | 「決算書」 | 「決算書等」。直近決算期以降に増資・減資した場合は、履歴事項全部証明書（公募開始日から3か月以内、または増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの）を追加 | p.39 |
| 賃金台帳（地域別最低賃金の特例など） | 3か月分の賃金台帳（事業場内最低賃金の加点は「対象従業員と全従業員」） | 3か月分の全従業員の賃金台帳（加点は「事業場内の全従業員」） | p.40 |
| 事業計画書の書き方 | 要領の本文に「事業計画書作成のポイント」の箇条書き | 本文は別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参照する形に | p.43 |
| 書面審査（適格性） | 真に必要かつ合理的な額か | 真に必要かつ合理的なものか | p.44 |
| 減点（他の補助事業の事業化） | 対象に「ものづくり補助金」 | 「ものづくり補助金（令和元年度補正予算以降の事業に限る）」 | p.49 |
| 保険・共済の付保割合 | 補助率以上 | 原則、補助率以上 | p.56 |
上の表は、第1回の1.3版と第2回の1.0版を、当社で読み比べて拾ったものです。小さな文言の違いは、ほかにもありえます。申請する前に、必ず最新の公募要領の該当ページをご確認ください。
建物に付随する構築物は、第2回で対象外になったのか
第1回の建物費にあった「建物に付随する構築物の建設」の項目が、第2回の建物費の表から削除されました。補助対象外経費にも「構築物の購入費」が載っているため、第2回では、構築物は対象外になったと読めます（当社の読み方）。
第1回の建物費は、①建物の建設・改修、②建物の撤去、③建物に付随する構築物の建設の3つでした（p.28）。③の対象は、①の建物に付属または隣接して一体的に使うもので、①の建物より耐用年数が短いものに限られていました。第2回の建物費は、①建物の建設・改修と、②建物の撤去の2つです（p.28）。建物費の対象は、新事業進出枠とグローバル枠です。
補助対象外経費は、第1回が「構築物の購入費（建物費に付随する構築物は除く）」、第2回が「構築物の購入費」です（p.32）。外構や屋外設備を、建物とあわせて計画に入れていた方は、経費の区分を見直す必要があります。個別の設備が対象かどうかは、事務局に確認してください。
事業計画書は、何に沿って書けばよいか
第2回の公募要領は、書面審査の項目を確認したうえで、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」も参考にして、審査項目を網羅した事業計画書を作るよう求めています（p.43）。第1回にあった「作成のポイント」の箇条書きは、本文から外れました。
当社で、第1回の別紙と第2回の別紙の本文を比べたところ、回の表記と日付以外の違いは見つかりませんでした。別紙そのものが新しくなったわけではなく、公募要領の本文が別紙を参照する形に変わった、と整理できます。別紙は、①会社概要で現状と過去の取組を振り返り、②自社の目指す姿を明確にし、③3〜5年後のありたい姿とのギャップから課題を抽出して経営戦略を決め、④そのうえで補助事業計画（新事業等の内容、ヒト・モノ・カネ）を立てる流れです（別紙 p.3）。
第1回のために作った計画書を第2回に使う場合も、この流れに沿って構成を見直すと、審査項目との対応が確認しやすくなります。計画書の骨格の考え方は、事業計画書の書き方の記事も参考にしてください。
第1回に申請した人は、第2回にも申請できるか
公募要領には、第1回に申請した事業者が第2回に申請することを禁じる記載は見当たりません。当社は、両方に申請できると考えています。ただし、公募要領にもよくあるご質問にもはっきりとは書かれていないため、断定はできません。両方採択された場合の扱いは、事務局に確認してください。
| 確認した点 | 公募要領の記載 | 読み方 |
|---|---|---|
| 同一事業者の応募 | p.10：同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限る | 制限は「1回の公募」ごと。第1回と第2回は、別の公募です |
| 採択後16か月の制限 | p.21：申請締切日を起点に16か月以内に、この補助金などで採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）は対象外 | 第2回の締切（12月25日）の時点で、第1回は採択発表の前（令和9年1月頃の予定）。当たらないと考えられます |
| 複数の補助金への同時期の応募 | p.21：複数の補助金に同時期に応募することは可能。複数採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選択 | 列挙された補助金には、この補助金自身も入っています。同じ補助金の別の回を想定した書き方かは、読み取れません |
| 事業計画の重複 | p.25：「同一事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業」は対象外 | 「今回の公募」の中の話です |
| 申請中の補助金の入力 | p.26：現在申請している補助金（応募申請を含む）は、必ず電子申請システムに入力。記載がないと虚偽申請として不採択 | 第2回で申請するなら、第1回の申請（審査中）の入力が必須です |
| よくあるご質問 | Q67：1回の公募につき1申請、かつ1つの枠のみ。Q15：不採択後の再応募は可 | 回をまたぐ同時申請のQ&Aは、確認日（11月3日）時点で見当たりません |
ここで大事なのは、入力の漏れです。第2回の申請で第1回の申請を入力しないと、虚偽申請として不採択になります（p.26）。「同じ補助金だから書かなくてよい」と考えず、第1回の申請も、申請中の補助金として入力してください。
なお、第1回の事務局ページの日程には日付が複数載っていて、区別がはっきりしません。公募要領1.3版（p.37）では、第1回の採択発表は令和9年1月頃（予定）です。発表の時期が前倒しになると、p.21の16か月の扱いにも関わりうるため、発表の時期が出たら確認してください。
事務局に確認しておきたいこと
1. 第1回に応募申請して審査中の事業者が、第2回に、同じ（または見直した）事業計画で応募申請できるか。
2. できる場合、第1回と第2回の両方で採択されたら、どちらか1つを選ぶ形か。
3. 第1回で採択された時点で、第2回の申請を取り下げる必要があるか。
事務局のコールバック予約から確認できます。
第1回が結果待ちでも、第2回に出しておく価値はあるか
当社は、第1回が結果待ちでも、第2回にも申請しておく価値があると考えています（当社の見立てです）。第1回の発表（令和9年1月頃）と第2回の発表（3月頃）は、約2か月しか違わない一方、第2回の締切は、第1回の結果が出る前に来るためです。
- 第1回の結果を見てから直す時間がない：第2回の締切は12月25日、第1回の発表は令和9年1月頃（予定）です。結果を見て計画を直してから第2回に出す、という順番は取れません。
- 結果の差は約2か月：第1回が不採択でも、第2回の結果は3月頃（予定）に出ます。第1回の結果を待ってから次を考えるより、早く次の結果にたどり着けます。
- 準備した内容を使える：第1回のために作った財務の数字や計画の骨格は、そのまま土台になります。ただし、第2回の公募要領の変更点（構築物、提出書類、別紙の流れ）に合わせて、見直しが必要です。
一方で、注意点もあります。第1回の申請を入力し忘れると不採択になること（p.26）、両方採択された場合の扱いが明記されていないこと、電子申請の入力に数時間かかること（p.37）です。第1回と第2回で同じ設備・同じ内容を出す場合は、特に、両方採択されたときにどう進めるかを、申請の前に事務局へ確認してください。
不採択になった事業者が、見直したうえで再応募できることは、公募要領にも書かれています（p.10）。第2回に出すか、結果を待つかは、事業の時期、資金計画、準備の負担を見て決めてください。申請する・しないは、事業者さまご自身の判断です。
第2回の申請の前に確認することは
申請の前に確認するのは、日程（締切が15:00）、GビズIDプライム、提出書類、構築物を含む計画の見直し、第1回の申請の入力の5つです。
- ☐ 締切は12月25日（金）15:00。電子申請の入力は数時間かかるため、前日までに入力を終える（p.37）
- ☐ GビズIDプライムのアカウントを取得する。発行に1週間程度かかる（p.37）
- ☐ 一般事業主行動計画を公表する。公表に1〜2週間程度かかる（p.13）
- ☐ 決算書等（直近3期分）をそろえる。直近決算期以降に増資・減資があれば、履歴事項全部証明書を追加する（p.39）
- ☐ 地域別最低賃金の特例・加点を希望する場合は、全従業員の賃金台帳の写しを用意する（p.40）
- ☐ 計画に構築物（外構・屋外設備など）が入っていないか確認し、入っていれば経費の区分を見直す（p.28・p.32）
- ☐ 原材料費は、取得する設備を用いた試作に必要なものだけか、外注費に量産品の製造・加工が入っていないかを確認する（p.29・p.30）
- ☐ 現在申請している補助金（第1回の申請を含む）を、電子申請システムに入力する（p.26）
よくある質問（FAQ）
Q1．新事業進出・ものづくり補助金とは、どんな補助金ですか？
A1．新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の体制強化を支援し、賃上げにつなげることを目的とした補助金です（p.6）。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つがあります。
Q2．第2回の申請締切は、いつですか？
A2．令和8年12月25日（金）15:00です。申請受付は11月30日（月）15:00からです（p.37）。第1回は10月30日（金）18:00だったため、時刻が早まっています。
Q3．第1回に申請済みですが、第2回にも申請できますか？
A3．公募要領に、禁じる記載は見当たりません。同一事業者の制限は「1回の公募につき1申請」（p.10）です。ただし、回をまたぐ申請が「できる」とは書かれていないため、両方採択された場合の扱いと合わせて、事務局に確認してください。
Q4．第2回の申請で、第1回の申請を入力しないと、どうなりますか？
A4．虚偽申請として不採択になります。現在申請している補助金（応募申請を含む）は、必ず応募申請時に電子申請システムに入力します（p.26）。
Q5．建物に付随する構築物は、第2回で補助対象になりますか？
A5．第1回にあった「建物に付随する構築物の建設」の項目が、第2回では削除されています（p.28）。補助対象外経費にも「構築物の購入費」があるため（p.32）、対象外になったと読めます。個別の設備は、事務局に確認してください。
Q6．増資や減資をした場合、追加で必要な書類はありますか？
A6．直近決算期以降に増資・減資をしている場合は、履歴事項全部証明書（公募開始日から3か月以内、または増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの）を、決算書等に加えて提出します（p.39）。
出典と注意
この記事の内容は、次の公式資料によります（確認日：2026年11月3日）。ページ番号は、公募要領に印字されたページ番号です。公募要領は改訂されることがあるため、最新の情報は事務局のページでご確認ください。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月・中小機構。目的・枠 p.6〜9、要件 p.11〜14、対象者 p.17〜24、経費 p.27〜32、事業のスキーム p.36、日程 p.37、添付書類 p.39〜40、事業計画書 p.43、審査 p.44〜52、実績報告 p.56）
- 同 公募要領（第1回）1.3版（令和8年9月28日付）、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」（第1回・第2回）
- 事務局の日程ページ
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/schedule - 事務局のよくあるご質問
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/faq/
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※この記事は、公募要領にもとづく一般的な制度の整理で、個別の助言ではありません。採択を保証するものではありません。第1回と第2回の両方への申請の可否は、事務局の見解ではなく、当社が公募要領を読んだ見立てです。申請の前に、最新の公募要領と事務局の案内で必ずご確認ください。
※ご相談は、制度の整理が中心です。書類作成や手続きなど士業の業務にあたる部分は、提携先の士業事務所と連携します。
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