価格転嫁できないと利益はどう消える？転嫁率54.2%の現実と、何%値上げすれば戻るか
中小企業庁の調査（2026年3月の価格交渉促進月間）では、上がったコストのうち価格に転嫁できた割合は54.2%で、約半分です。
利益が売上の5%の会社は、費用が売上の5%分上がるだけで利益がゼロになります。据え置きが続くほど、失った利益は戻りません。記事の会社の数字は、説明のための仮の例です。
戻すのに必要な値上げ率は「上がった額÷売上」で出せます。費用ごとの内訳と根拠の資料をそろえ、社内で吸収する分と合わせて、交渉の前に決めておきます。
価格転嫁は、どのくらいできているのか？
答えは、上がったコストの約半分です。中小企業庁の調査（2026年3月の価格交渉促進月間）では、価格転嫁率は54.2%でした。
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 価格転嫁率（コスト全体） | 54.2%（前回から約1ポイント増） | 中小企業庁・2026年6月26日公表 |
| コスト別の転嫁率 | 原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9% | 同上 |
| 価格交渉が行われた割合 | 90.7% | 同上 |
| 調査の規模 | 30万社に配布・回答69,625社（調査期間 2026年4月20日〜6月3日） | 同上 |
交渉はほとんどの会社で行われていても、上がった分の半分ほどしか価格に戻っていません。3月と9月が「価格交渉促進月間」なのは、4月と10月に価格を改定する会社が比較的多いためです（経済産業省の発表）。
このセクションの要点
交渉はしていても、戻っているのは約半分。残りの半分は、受注側の利益から出ています。
価格を据え置くと、利益はどう消えるのか？
答えは、上がった費用が、そのまま利益から引かれます。利益が売上の5%の会社は、費用が売上の5%分上がるだけで、利益がゼロになります。
| 項目（年間・万円） | 上がる前 | 上がった分 |
|---|---|---|
| 売上 | 10,000 | （据え置き） |
| 材料費 | 4,000 | ＋400（10%） |
| エネルギー | 500 | ＋100（20%） |
| 人件費 | 3,000 | ＋150（5%） |
| その他の費用 | 2,000 | 0 |
| 営業利益 | 500 | −650 |
部品の加工をするA社（売上1億円・営業利益500万円）で、材料費が10%、エネルギーが20%、人件費が5%上がると、合計650万円です。もとの利益の1.3倍で、価格が同じなら利益はマイナス150万円になります。
全国平均並みに転嫁できたら、利益はいくら残るか？
上がった650万円のうち54.2%を転嫁できても、利益は約202万円で、もとの500万円から約6割減ります。利益がゼロになる分かれ目は約23%です。全部を転嫁して、やっと500万円に戻ります。
| 据え置いた期間 | 失う利益（万円） |
|---|---|
| 半年 | 325 |
| 1年 | 650 |
| 2年 | 1,300 |
上がった分をまったく転嫁しないまま過ぎると、半年で325万円、2年なら1,300万円の利益が消えます。あとで値上げしても、過ぎた分は戻りません。
このセクションの要点
据え置きは、毎月、利益を削ります。平均並みの転嫁でも、利益は大きく減ります。
何%値上げすれば、利益は戻るのか？
答えは、利益の額を戻すなら「上がった額÷売上」です。A社は650万円÷1億円で6.5%です。
| 目標 | 必要な値上げ | 計算 |
|---|---|---|
| 利益の額を500万円に戻す | 6.5% | 650÷10,000 |
| 利益の率を5%に戻す | 6.8% | 10,150÷0.95＝約10,684 |
| 6.5%の内訳 | 材料4.0%・エネルギー1.0%・人件費1.5% | 上がった額÷売上 |
6.5%上げると額は戻りますが、売上が増えるので利益の率は4.7%に下がります。率まで5%に戻すなら6.8%です。どちらを目標にするかを、交渉の前に決めておきます。
補足
値上げせずに、売る量を増やして取り返すこともできます。A社は材料とエネルギーが売上の半分（限界利益率50%）なので、650万円を取り返すには売上を13%増やす必要があります。値上げなら6.5%で済む分です。値下げや量との関係は、限界利益と値決めの記事で整理しています。
このセクションの要点
必要な値上げ率は、上がった額を売上で割って出します。額を戻すか、率まで戻すかで、数字が変わります。
値上げ以外に、どの数字を動かせるのか？
答えは、値上げ・費用の削減・売る量の3つです。1つだけでは重いので、組み合わせて考えます。
| 手 | 内容 | 効果（年間） |
|---|---|---|
| 材料の上がった分を値上げ | 値上げ4.0%（仕入先の通知・請求書で示しやすい部分） | ＋400万円 |
| 材料のロスを減らす | 材料費4,400万円の5% | ＋220万円 |
| 電気・ガスを減らす | エネルギー600万円の5% | ＋30万円 |
| 合計 | ＋650万円 |
上がった650万円を全部値上げでお願いする考え方もあります。根拠を示しやすい部分から値上げをお願いし、社内でできる分と合わせる、という組み立て方もあります。どちらにしても、費用ごとの金額と、社内で吸収する分を、数字で並べておくことが出発点です。
このセクションの要点
値上げ・費用・量を、数字で並べてから決めます。「値上げだけ」「我慢だけ」にしない組み立て方ができます。
値上げ交渉の前に、何をそろえればよいのか？
答えは、上がった費用ごとの根拠の資料と、必要な値上げ率の計算です。
| 上がった費用 | 根拠になる資料の例 |
|---|---|
| 材料費 | 仕入先の値上げの通知、請求書の単価の推移 |
| エネルギー | 電気・ガスの明細、使用量と単価 |
| 人件費 | 最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料 |
| 全体 | 上がった額と、必要な値上げ率の計算（1枚にまとめる） |
人件費（労務費）は、内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を根拠に使う例が示されています。最低賃金の上昇で人件費がいくら増えるかは、最低賃金と人件費の記事で計算しています。
取引先の姿勢は、どこで確かめられるか？
パートナーシップ構築宣言のポータルサイトで、取引先が宣言しているかを確かめられます。宣言は、取引先との望ましい取引の慣行（振興基準）を守ることなどを、代表者の名前で宣言するものです。ポータルサイトの登録数は、11万社を超えています（2026年11月10日の閲覧時点で110,732社）。自社が宣言すると、一部の補助金で加点の対象になります（条件は各補助金の公募要領で確認が必要です）。
中小企業庁は、価格交渉促進月間の調査の結果から、発注する会社ごとの評価を載せた「発注者リスト」も公表しています（中小企業庁のページ）。
このセクションの要点
根拠は、費用ごとに1枚にまとめます。相手の姿勢は、公表されている情報で確かめられます。
下請法が変わった「取適法」で、何が変わったのか？
答えは、2026年1月1日から、下請法が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されました。価格の協議に応じない一方的な代金の決定などが、新しく禁止されています。
| 主な変更 | 公表資料の説明（政府広報オンライン） |
|---|---|
| 名前・用語 | 中小受託取引適正化法（取適法）。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に |
| 新しい禁止行為 | 中小受託事業者から価格協議の求めがあったのに、協議に応じなかったり、必要な説明をしなかったりして、一方的に代金を決めること |
| 新しい禁止行為 | 手形の交付など、支払期日までに代金相当額を得ることが難しい支払い |
| 対象の拡大 | 資本金に加え、従業員数の基準（300人、役務提供委託などは100人）を追加。特定運送委託を対象に追加 |
注意
個別の取引が取適法の対象になるか、違反にあたるかは、取引の内容や資本金・従業員数などで決まります。この記事は公表資料の紹介で、個別の判断ではありません。迷ったときは、公正取引委員会の相談窓口（フリーダイヤル 0120-060-110）や、最寄りの商工会議所・商工会に相談できます。相談した内容が相手に知られることはない、と案内されています（政府広報オンライン）。
このセクションの要点
協議を求めること自体が、法律の前提になりました。根拠の資料をそろえて、協議を申し出ます。
自分の会社で確かめる手順は？
答えは、上がった費用を書き出す、売上で割る、根拠の資料を1枚にまとめる、の3つです。
| 手順 | やること | 見るもの |
|---|---|---|
| 1 | 上がった費用を、去年と比べて書き出す | 材料・エネルギー・人件費ごとの金額 |
| 2 | 合計を売上で割る | 必要な値上げ率（額か、率まで戻すか） |
| 3 | 根拠の資料を1枚にまとめる | 請求書・明細・公表資料と、社内で吸収する分 |
交渉の進め方（伝える順番・断られたときの選択肢）は、価格転嫁の進め方の記事で整理しています。
よくある質問
Q1．価格転嫁率とは何ですか？
A1．上がったコストのうち、価格に反映できた割合です。中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査で使われている数字で、2026年3月の調査ではコスト全体で54.2%でした。
Q2．何%値上げすれば、利益は元に戻りますか？
A2．利益の額を戻すなら「上がった額÷売上」です。A社では650万円÷1億円で6.5%です。利益の率まで戻すなら、もう少し大きく、6.8%になります。
Q3．値上げせずに、売る量を増やして取り返せますか？
A3．取り返せますが、必要な量は値上げ率より大きくなります。A社では、材料とエネルギーが売上の半分なので、650万円を取り返すには売上を13%増やす必要があります。
Q4．交渉の根拠には、どんな資料を使えますか？
A4．費用ごとに、請求書・明細・公表資料を使います。材料費は仕入先の値上げの通知や請求書の単価、エネルギーは電気・ガスの明細、人件費は最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料が例です（労務費の指針）。
Q5．取引先が協議に応じてくれない場合は？
A5．公表資料では、協議に応じない一方的な代金の決定は、取適法で新しく禁止された行為とされています。個別の取引が対象になるかは条件で決まるため、公正取引委員会の相談窓口や商工会議所・商工会に相談できます。この記事は個別の判断ではありません。
Q6．パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
A6．取引先との望ましい取引の慣行を守ることなどを、代表者の名前で宣言するものです。ポータルサイトで宣言企業を確かめられます。自社が宣言すると、一部の補助金で加点の対象になります（条件は公募要領で確認）。
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出典
経済産業省「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」（2026年6月26日）／中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」／政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に！」（2025年11月18日）／パートナーシップ構築宣言ポータルサイト／公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
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財務の分析
上がった費用と売上から、必要な値上げ率と、利益への影響を整理します。
値上げ率と根拠の整理
費用ごとの上昇額・社内で吸収する分を、数字で並べます。
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- ・材料や人件費が上がって、利益が減っている
- ・何%値上げすればよいか、数字で出したい
- ・値上げをお願いする前に、根拠を整理したい
