【2026年10月時点】融資制度の変更点｜日銀の利上げ・公庫の金利・マル経・保証5号・経営者保証

令和8年（2026年）は、日本銀行が6月と9月の2回、政策金利を引き上げた年です。金利のある時代が、中小企業の資金繰りにも現実の問題として関わってきました。

同じ年には、公庫のセーフティネット貸付の金利引下げ対象の拡大、セーフティネット保証5号の指定、経営者保証情報ネットワークの開設、企業価値担保権の制度開始など、融資まわりの動きが相次いでいます。

この記事は令和8年（2026年）10月時点の整理です。制度や金利は変わりますので、申込みの前に必ず日本銀行、日本政策金融公庫、中小企業庁などの公式サイトで最新の情報をご確認ください。

本記事では、日銀の利上げ、公庫の金利とマル経融資、資金繰りが苦しいときの制度、経営者保証の動き、そして社長が今やっておくことを、公式の情報に基づいて整理します。

補足

本記事では、公式の情報として確認できた内容と、当社の推測を区別して書いています。推測にあたる部分には、その旨を明記しています。

📊 このセクションの要点

今年は、日銀の2回の利上げに加えて、中東情勢への対応、経営者保証や企業価値担保権など、融資まわりの変更が重なりました。

注意

日銀の公表文は、中小企業の個別の貸出金利への影響を記載していません。以下は公表文ではなく、当社の推測です。変動金利（短期プライムレート連動など）の借入は、政策金利の上昇に合わせて負担が増える可能性が高いと考えられます。固定金利の借入は、借換えや新規借入のときに、今の水準が反映されると考えられます。

📊 このセクションの要点

政策金利は6月に1.0%程度、9月に1.25%程度へ。日銀は今後も引上げ方針を示しています。個別の貸出金利への影響は公表されておらず、変動金利の負担増は当社の推測です。

注意

公庫の公式ページに掲載されているのは現在の表のみで、過去の月別の推移は、公式の一覧では確認できませんでした。そのため本記事では金利の推移を月ごとには示していません。また、日銀の利上げと公庫の金利の関係について、公庫が利上げを理由に挙げた公式の文書は確認できていません。両者が連動したと断定することは避けます。

POINT

マル経は、経営指導を受ける期間が必要です。使いたいと考えたら、早めに商工会・商工会議所へ相談することが賢明です。

📊 このセクションの要点

公庫の金利は10月1日付の表で確認できます。マル経融資は限度額2,000万円、10年以内、無担保・無保証人で、特別利率Fは3.05%です。

注意

指定業種に入るかどうかは、業種コードで一覧と照らして確認する必要があります。認定申請は指定期間内に行ってください。

📊 このセクションの要点

売上が減っているなら、公庫のセーフティネット貸付と保証5号が選択肢です。5号は指定期間内の認定申請が前提で、指定業種かどうかの確認から始めます。

📊 このセクションの要点

経営者保証に頼らない融資の動きは進んでいます。企業価値担保権は令和8年（2026年）5月25日に制度が開始しました。詳細は関連記事をご覧ください。

A1．個別の貸出金利への影響は公表されておらず、当社の推測にとどまります。日銀の公表文は、中小企業の個別の貸出金利への影響を記載していません。そのうえで当社は、変動金利（短期プライムレート連動など）の借入は、政策金利の上昇に合わせて負担が増える可能性が高いと考えています。実際の改定時期や幅は、借入先の金融機関にご確認ください。

A2．連動したとは断定できません。公庫の公式ページは現在の表のみを掲載しており、公庫が利上げを理由に挙げた公式の文書も確認できていません。方向が同じだとしても、因果関係は断定しない立場です。

A3．令和8年（2026年）10月1日現在の表で確認できます。国民生活事業の基準利率は無担保（2期終了）で4.05〜5.65%、有担保で3.05〜5.25%、中小企業事業は貸付期間で変わり3.20〜4.40%です。適用利率は担保の有無を含む信用リスクなどで決まります。

A4．限度額2,000万円、返済10年以内、無担保・無保証人です。利率は特別利率Fで、令和8年（2026年）10月1日現在3.05%です。商工会・商工会議所の経営指導を受け、その長の推薦を受ける必要があります。最新の条件は公庫のページでご確認ください。

A5．小規模事業者で、原則6か月以上の経営指導などの要件を満たす必要があります。従業員は商業・サービス業で5人以下、製造業等で20人以下が目安です。ほかに、最近1年以上同じ地区で事業を行っていること、所得税などの完納も要件です。要件を満たすまで時間がかかるため、早めの相談が賢明です。

A6．売上高の減少など、業況が悪化した事業者が対象です。対象の例は、最近の決算期の売上高が前期または前々期より5%以上減少した場合などです。限度額は直接貸付で7億2千万円です。特定の要件に該当すると基準利率から0.4%引き下げられ、4月1日から中東情勢の影響を受けた事業者も引下げの対象に加わりました。細部は中小企業庁の資料でご確認ください。

A7．国が指定した業種に属し、認定要件を満たす中小企業が対象です。認定要件の例は、指定事業のみを行い、最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していることです。通常の限度額2.8億円とは別に、別枠2.8億円で保証を受けられます。指定は3か月ごとに見直されます。

A8．市区町村への認定申請が先です。まず業種コードで指定業種かを確認し、事業所のある市区町村に認定を申請します。認定書を受け取ったら、金融機関または信用保証協会へ保証付き融資を申し込みます。認定申請は指定期間内に行う必要があり、審査の結果、希望に沿えない場合もあります。

A9．金融機関に、経営者保証ガイドラインの活用として相談します。事業計画、資金繰り表、直近の決算書を整えて、早めに見せることが出発点です。事業承継・M&Aを控えている場合は、5月1日に開設された経営者保証情報ネットワークも確認してください。

A10．事業の将来性に着目した融資を後押しする制度で、令和8年（2026年）5月25日に始まりました。金融庁は、不動産担保や経営者保証等に過度に依存しない融資を後押しする制度と説明しています。仕組みの詳細は、関連記事で解説しています。

金利のある時代の資金調達を、一緒に整理します

借入の整理、使える制度の確認、金融機関への説明の準備まで、認定支援機関である壱市コンサルティングがご支援します。

制度は変わります。申込みの前に、まずご相談ください。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

• ✅ 金利上昇で、借入の負担が心配
• ✅ 売上が下がり、資金繰りに不安がある
• ✅ マル経やセーフティネットが使えるか知りたい
• ✅ 経営者保証を外せないか相談したい

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補足

本記事は令和8年（2026年）10月時点の公式情報にもとづく整理です。制度の内容や日程は変更される場合があります。申込みの前に、日本銀行、日本政策金融公庫、中小企業庁、金融庁の公式サイトで最新の情報をご確認ください。