【令和9年度第1回】INPIT外国出願補助金とは?補助率1/2・特許は上限200万円・締切12/21を解説

【令和9年度第1回】INPIT外国出願補助金とは?補助率1/2・特許は上限200万円・締切12/21を解説

INPIT外国出願補助金は、外国での特許・実用新案・意匠・商標の出願にかかる費用の2分の1を補助する制度です。特許は1出願あたり200万円以内、1事業者あたり300万円以内が上限です。

令和9年度第1回の申請期間は、令和8年(2026年)11月30日10時〜12月21日17時です。申請はJグランツのみで、GビズIDプライムアカウントの発行に1〜2週間かかります。取得が遅れても、申請期限は延長されません。

補助の対象になるのは、交付決定通知後に着手した費用に限られます。先に外国へ出願してしまうと、その費用は対象になりません。

本記事では、対象者・補助額・対象経費・スケジュール・申請の流れを、INPITの公表資料に基づいて整理します。

INPIT外国出願補助金とは?誰が何に使えるのか

中小企業・スタートアップ・大学等が、外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利を取るための費用を補助する制度です。 運営は、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)で、事務局業務は一般社団法人発明推進協会が受託しています。

対象になるのは、すでに日本の特許庁へ出願している案件について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国の特許庁等へ出願するものなどです。日本での出願が前提になるため、「これから外国だけに出す」という案件は、公募要領で対象になるかどうかを個別に確認する必要があります。

INPIT外国出願補助金の全体像。中小企業者等が、外国での特許・実用新案・意匠・商標の出願費用の1/2を補助される。特許は1出願200万円、1事業者300万円まで。
図1:制度の全体像(誰が・何に・いくら)
項目 内容
実施機関 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)。事務局は一般社団法人発明推進協会
対象者 中小企業者等(中小企業、スタートアップ、大学等)。試験研究機関等も含まれる
対象となる出願 日本の特許庁への出願を基に、パリ条約の優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等
対象の権利 特許、実用新案、意匠、商標
申請方法 Jグランツ(電子申請)のみ。GビズIDプライムアカウントが必要

📊 このセクションの要点

外国出願補助金は、日本での出願を基にした外国出願の費用を、2分の1補助する制度です。申請はJグランツのみで、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

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いくらもらえる?補助率と上限額

補助率は2分の1です。 上限額は、権利の種類ごとに1出願あたりの額が決まっており、さらに1事業者あたりの上限があります。

1出願あたりの補助金の上限額。特許200万円、実用新案・意匠・商標は各80万円、商標の抜け駆け対策は40万円。
図2:1出願あたりの上限額(特許は200万円)
区分 中小企業者等(大学等を除く) 試験研究機関等(大学等)
補助率 1/2 1/2
特許出願 1出願あたり200万円以内 1出願あたり200万円以内
実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願 各出願 80万円以内 各出願 80万円以内
商標の抜け駆け対策の出願 1出願あたり40万円以内 1出願あたり40万円以内
1事業者あたりの上限 300万円以内 上限なし

1事業者あたりの上限300万円は、同一年度内の公募回に共通して適用されます。第1回で使った分は、第2回・第3回の上限から差し引かれます。

補足

この金額は、令和9年度の政府予算の成立状況により、変更になる場合があります。リーフレットにも、その旨が明記されています。申請前に、INPITの最新の公募要領で確認してください。

J-Net21の報道では、令和9年度から1出願あたりの上限額が、特許出願で50万円、実用新案などの出願で20万円、抜け駆け対策出願で10万円、それぞれ引き上げられたとされています。外国出願は、翻訳費用と代理人費用がかさみやすいため、上限の引き上げは、複数の国に出す事業者にとって追い風です。

📊 このセクションの要点

補助率は2分の1。特許は1出願200万円、実用新案・意匠・商標は各80万円、抜け駆け対策の商標は40万円が上限で、中小企業等は1事業者300万円までです。

どんな経費が対象になる?対象外になるのは?

対象は、外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用等です。 外国出願では、現地代理人への依頼と翻訳がほぼ必ず発生するため、この2つが補助対象に入っている点が、制度の実用性を支えています。

区分 具体例 対象
出願手数料 外国特許庁等へ納付する出願手数料 対象
代理人費用 外国の特許事務所・弁理士への報酬等 対象
翻訳費用 明細書・請求の範囲などの翻訳費用 対象
交付決定前に発生した費用 交付決定通知より前に着手・発注・支払をした費用 対象外

注意

補助の対象になるのは、交付決定通知後に着手して発生した費用に限られます。 交付決定の前に外国へ出願したり、翻訳・代理人へ発注したりすると、その費用は補助されません。パリ条約の優先権の期限(特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月)と、公募回の日程の両方を見て、出願のタイミングを決める必要があります。

交付決定の通知より前に発生した費用は補助の対象外、通知の後に着手した費用が対象になる。
図3:交付決定の前後で、対象かどうかが決まる

📊 このセクションの要点

対象経費は、出願手数料・代理人費用・翻訳費用等です。交付決定通知より前に着手した費用は対象外のため、出願と発注のタイミングが最大の注意点です。

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令和9年度の公募スケジュールは?今はいつ申請できる?

令和9年度は、出願補助の公募が3回予定されています。第1回の申請期間は、令和8年(2026年)11月30日から12月21日までです。

令和9年度の出願補助の公募スケジュール。第1回は2026年11月30日〜12月21日17時、第2回は3月1日〜19日、第3回は6月7日〜28日(予定)。
図4:令和9年度の公募スケジュール
回 申請期間 備考
令和9年度 第1回 令和8年(2026年)11月30日10:00〜12月21日17:00 令和8年11月16日に公募要領等を掲載
令和9年度 第2回 令和9年(2027年)3月1日〜3月19日 予定
令和9年度 第3回 令和9年(2027年)6月7日〜6月28日 予定

スケジュールは、令和9年度の政府予算の成立時期により、変更される場合があります。第2回・第3回は予定のため、INPITのホームページで最新の日程を確認してください。

INPITは、不備・不足書類の修正を求められることがあるため、早めの申請を推奨しています。締切直前は申請が混み、システムエラーが出ることもあります。第1回の締切は12月21日の17時です。年末にかかる時期なので、書類は11月中に整えておくことをおすすめします。

📊 このセクションの要点

第1回は11月30日〜12月21日17時。第2回は3月1日〜19日、第3回は6月7日〜28日の予定です。締切直前はシステムが混むため、早めの申請が推奨されています。

申請の流れは?GビズIDはいつまでに取る?

申請は、Jグランツ(電子申請システム)でのみ受け付けられます。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行には1〜2週間ほどかかります。取得の遅れを理由とした申請期限の延長は認められていません。 まだ取得していない場合は、補助金の準備より先に、GビズIDの申請を済ませてください。

申請から支払いまでの8ステップ。補助の対象は、交付決定の通知より後に着手した費用だけ。
図5:申請から支払いまでの流れ
順番 手続 ポイント
1 応募申請 Jグランツから申請。必須申請項目をそろえる
2 応募審査 INPITが審査。不備があれば修正を求められる
3 採否通知 採択・不採択の通知
4 交付決定 この通知より後に着手した費用だけが対象
5 外国特許庁への手続 出願・代理人への依頼・翻訳など
6 補助金額の確定 実績報告に基づき確定
7 請求・支払 精算払の請求
8 権利化状況の報告 補助後も、権利化の状況を報告する

交付決定の後に着手する流れのため、応募から交付決定までの期間は、外国での出願準備を進められません。 優先権の期限が近い案件は、この期間と期限の関係を、特許事務所などの専門家と事前に確認しておくことが重要です。

📊 このセクションの要点

申請はJグランツのみ。GビズIDプライムは発行に1〜2週間かかり、遅れても期限は延びません。交付決定の後に着手した費用だけが対象になります。

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特許の審査請求や拒絶理由への対応にも補助がある?

あります。出願補助の交付決定者などを対象に、特許出願に係る中間手続の経費を補助する「審査請求・中間応答補助」があります。 外国出願は、出願した後の審査請求や拒絶理由通知への応答にも費用がかかるため、出願後の費用負担を軽くする制度です。

項目 内容
補助率 1/2
補助上限額 1手続(各国別)につき50万円以内
対象 INPIT外国出願補助金の出願補助の交付決定者などの、特許出願に係る中間手続
令和9年度の受付期間(予定) 令和9年(2027年)4月1日〜11月中旬
令和8年度の受付期間 令和8年(2026年)4月1日10:00〜12月14日17:00

令和8年度の中間手続の受付は、2026年12月14日17時までです。すでに出願補助を受けている事業者は、締切が近いため、対象になる手続がないかを確認してください。

📊 このセクションの要点

出願後の審査請求や拒絶理由への対応にも、1手続50万円以内・補助率2分の1の補助があります。令和8年度分の受付は12月14日17時までです。

都道府県の外国出願支援との違いは?

特許庁も、都道府県等の中小企業支援センター等を通じて、外国出願に要する費用の2分の1を助成する事業を行っています。 INPITの補助金とは別の窓口で、地域の支援センターが実施主体になります。

比較項目 INPIT外国出願補助金 特許庁の海外出願支援事業(都道府県等)
窓口 INPIT(Jグランツで申請) 都道府県等の中小企業支援センター等
補助率 1/2 外国出願に要する費用の1/2を助成
申請先の確認 INPITのホームページ お住まいの都道府県の支援センター。特許庁の案内ページで確認
確認が必要な点 公募回ごとの要領 地域ごとの公募時期・上限額・要件

どちらを使うかは、公募時期、上限額、出願予定の国や件数によって変わります。併用できるかどうかは、それぞれの要領で確認が必要です。当社でも、確認できていない事項は断定しません。

申請前に確認したい注意点は?

外国出願補助金で最も多い失敗は、出願のタイミングと交付決定の前後関係です。 申請前に、次の点を確認してください。

確認項目 内容
GビズIDプライム 取得に1〜2週間。未取得なら最優先で申請する
優先権の期限 日本出願日から、特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月。公募日程と照らして逆算する
着手時期 交付決定通知より後に着手した費用のみ対象。先に発注しない
上限額 1出願の上限と、1事業者300万円の年度上限。複数回の公募で共通
書類の不備 不備があると修正を求められる。締切の直前は避ける
補助後の報告 権利化状況の報告が必要

注意

外国出願の中身(どの国に、どの権利で、いつ出すか)は、弁理士・特許事務所の領域です。当社は、制度の整理と申請書類の準備を担い、権利化の手続そのものは、提携先の専門家と連携して進めます。

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よくある質問

Q1.個人事業主でも申請できますか?

A1.中小企業者等が対象です。個人事業主が含まれるかは、公募要領の定義で確認してください。INPITのリーフレットは、対象を「中小企業者等」と示しています。個人事業主や創業間もない事業者が含まれるかどうかは、公募要領の「補助対象者」の定義を確認する必要があります。迷う場合は、INPIT外国出願補助金事務局(電話 03-3502-5424、10時〜17時、土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)に問い合わせるのが確実です。

Q2.日本に出願していない発明でも、外国出願の補助は受けられますか?

A2.対象は、日本の特許庁への出願を基に、パリ条約の優先権を主張して出願するもの等です。リーフレットには、既に日本の特許庁へ出願している案件について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象になると書かれています。日本での出願がない案件が対象になるかどうかは、公募要領で確認が必要です。

Q3.すでに外国へ出願した費用は、あとから補助してもらえますか?

A3.補助されません。交付決定通知後に着手した費用に限られます。補助対象経費は、交付決定通知後に着手して発生した費用に限られます。交付決定より前に、外国特許庁へ出願したり、翻訳や代理人へ発注したりした費用は対象になりません。優先権の期限が迫っている場合でも、補助を受けるには、公募回の日程と交付決定の時期を事前に確認しておく必要があります。

Q4.1事業者300万円の上限は、毎回リセットされますか?

A4.リセットされません。同一年度内の公募回で共通して適用されます。リーフレットには、1事業者あたりの上限額は、同一年度内の公募回に共通で適用されると明記されています。令和9年度に第1回〜第3回へ応募する場合、各回の補助額の合計が300万円以内になります。年度が変われば、上限は新しい年度で適用されます。

Q5.GビズIDプライムを持っていませんが、間に合いますか?

A5.第1回の締切(12月21日17時)に間に合わせるには、すぐに申請してください。GビズIDプライムの発行には、1〜2週間ほどかかります。INPITは、取得の遅れを理由とした申請期限の延長を認めていません。第1回の申請受付は11月30日に始まり、12月21日17時に締め切られるため、まだ取得していない場合は、補助金の書類づくりと並行して、すぐにGビズIDの申請を進めてください。第2回以降を狙う場合も、早めの取得が安全です。

Q6.どこに問い合わせればよいですか?

A6.INPIT外国出願補助金事務局(電話 03-3502-5424)が窓口です。受付時間は10時〜17時で、土日祝日と12月29日〜1月3日は除きます。メールでの問い合わせも受け付けています。制度の整理や、申請書類の準備については、壱市コンサルティングの事前相談もご利用いただけます。

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📋 制度の整理と申請準備

対象になるか、どの公募回を使うか、準備する書類は何かを、公表資料に基づいて整理します。

🤝 専門家との連携

外国出願の中身(国・権利・時期)は、提携先の弁理士・特許事務所と連携して進めます。

今日の内容について、ご相談があれば、公式LINEから事前相談をどうぞ。

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