【第7回】省力化投資補助金の採択結果|採択率48.0%は過去最低・製造業46.8%・申請2,456件

【第7回】省力化投資補助金の採択結果|採択率48.0%は過去最低・製造業46.8%・申請2,456件

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第7回の採択結果が、令和8年(2026年)11月20日に公表されました。 申請2,456件に対して、採択は1,178件。採択率は48.0%で、第1回から第7回のなかで最も低い水準です。

採択数は第5回の1,251件、第6回の1,176件に続き1,200件前後で横ばいでした。一方、申請数は第6回の1,841件から615件(33.4%)増えたため、採択率が下がりました。

採択者の中心は、製造業(46.8%)と建設業(16.6%)、従業員6〜10人(16.8%)、補助金申請額1,500〜1,750万円(17.7%)です。地域は大阪府・愛知県・東京都で、全体の27.7%を占めます。

本記事では、中小機構が公表した採択結果をもとに、採択率・業種・規模・地域・事務局が示した採択事例8件を整理し、次に申請する際の確認点をまとめます。

第7回の採択結果は?申請・採択・採択率を過去回と比較

第7回の申請数は2,456件、採択数は1,178件、採択率は48.0%です。 申請数は第3回の2,775件に次いで2番目に多く、不採択は1,278件でした。

公募回 申請数 採択数 採択率
第1回 1,809件 1,240件 68.5%
第2回 1,160件 707件 60.9%
第3回 2,775件 1,854件 66.8%
第4回 2,100件 1,456件 69.3%
第5回 2,035件 1,251件 61.5%
第6回 1,841件 1,176件 63.9%
第7回 2,456件 1,178件 48.0%
第1〜7回の合計 14,176件 8,862件 62.5%
省力化投資補助金(一般型)の採択率の推移。第1〜6回は60.9〜69.3%、第7回は48.0%で最も低い。
図1:採択率の推移(第7回は48.0%)

補足

採択率は、公式ページに掲載された公募回別の申請数と採択数から、当社が計算した数値です(採択数÷申請数、小数第2位を四捨五入)。中小機構が採択率として公表した数値ではありません。

📊 このセクションの要点

第7回の採択率は48.0%で、第1〜6回(60.9〜69.3%)を下回りました。累計では、申請14,176件に対し採択8,862件(62.5%)です。

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なぜ採択率が下がった?申請の増加と採択数の横ばい

採択数がほぼ変わらないなかで、申請が増えたことが、採択率の低下に直結しています。 数字で見ると次のとおりです。

項目 第6回 第7回 増減
申請数 1,841件 2,456件 +615件(+33.4%)
採択数 1,176件 1,178件 +2件
不採択数 665件 1,278件 +613件
採択率 63.9% 48.0% -15.9ポイント
公募回別の申請数と採択数。第7回は申請2,456件、採択1,178件で、採択数は第6回とほぼ同じ。
図2:申請数と採択数(採択数は1,200件前後で推移)

今回の公表資料には、採択数や採択率が下がった理由の記載はありません。ここでは、公表された数字から読み取れる範囲にとどめます。採択数が1,200件前後で推移している以上、申請が増える回は、その分だけ採択のハードルが上がると整理されます。

📊 このセクションの要点

申請は615件増え、採択は2件増にとどまりました。公表資料に理由の記載はなく、数字上は『採択数が横ばいのまま申請が増えた』ことが採択率低下の原因です。

どんな業種が採択された?製造業は46.8%、建設業は16.6%

採択の46.8%が製造業、16.6%が建設業で、この2業種で63.4%を占めます。 3番目は医療・福祉の9.7%でした。

主たる業種 採択件数割合(第7回)
製造業 46.8%
建設業 16.6%
医療、福祉 9.7%
卸売業 5.1%
学術研究、専門・技術サービス業 4.2%
小売業 3.1%
サービス業(自動車整備業・ビルメンテナンス業以外) 2.2%
その他サービス業(自動車整備業、ビルメンテナンス業) 1.9%
農業、林業 1.8%
第7回の主たる業種別の採択件数割合。製造業46.8%、建設業16.6%、医療・福祉9.7%の順。
図3:業種別の採択件数割合(上位9業種)

製造業の割合は、第1回の61.7%から、第7回の46.8%へ低下しています。建設業は11.3%から16.6%へ上昇しました。

公募回 製造業 建設業
第1回 61.7% 11.3%
第2回 58.4% 12.4%
第3回 51.3% 15.5%
第4回 50.1% 15.9%
第5回 49.7% 17.7%
第6回 51.4% 14.6%
第7回 46.8% 16.6%

📊 このセクションの要点

製造業が46.8%で最多ですが、第1回の61.7%からは下がっています。建設業16.6%、医療・福祉9.7%、卸売業5.1%と、製造業以外の採択も広がっています。

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どんな規模の会社が採択された?従業員・資本金・申請額

従業員6〜10人が16.8%で最多、申請額は1,500〜1,750万円未満が17.7%で最多、資本金は1,000〜2,000万円未満が28.1%で最多です。 従業員20人以下の合計は50.4%、30人以下では63.6%でした。

第7回の従業員数別と補助金申請額別の採択件数割合。従業員は6〜10人が16.8%、申請額は1,500〜1,750万円未満が17.7%で最多。
図4:従業員数別・補助金申請額別の採択件数割合
区分 第6回 第7回
従業員5人以下 12.8% 12.4%
従業員6〜10人 17.7% 16.8%
従業員11〜15人 10.2% 12.8%
従業員16〜20人 6.1% 8.4%
従業員21〜30人 13.9% 13.2%
申請額1,500〜1,750万円未満 17.8% 17.7%
資本金1,000〜2,000万円未満 32.7% 28.1%

注意

この分布は、採択された事業者の割合です。申請した事業者全体の分布ではないため、『この規模の会社は採択されやすい』という意味ではありません。

📊 このセクションの要点

採択者は、従業員10人以下が29.2%、20人以下が50.4%です。小規模な事業者の採択が多く、申請額は1,500〜1,750万円未満が最多でした。

どの地域の採択が多い?大阪府・愛知県・東京都で27.7%

大阪府が119件(10.1%)、愛知県が110件(9.3%)、東京都が97件(8.2%)で、上位3都府県の合計は326件、全体の27.7%です。

第7回の都道府県別採択件数の上位10。大阪府119件、愛知県110件、東京都97件。
図5:都道府県別の採択件数(上位10)
順位 都道府県 採択件数 割合
1 大阪府 119件 10.1%
2 愛知県 110件 9.3%
3 東京都 97件 8.2%
4 兵庫県 51件 4.3%
5 神奈川県・埼玉県・静岡県 各42件 各3.6%
8 北海道 41件 3.5%
9 福岡県 40件 3.4%
10 熊本県 35件 3.0%

📊 このセクションの要点

採択は大阪府・愛知県・東京都に集まり、上位3都府県で27.7%です。全47都道府県のうち、高知県は1件、青森県・島根県は各2件でした。

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事務局が公表した採択事例は?8業種の導入前の課題と効果

事務局は、第7回の採択事例として8件の概要を公表しました。 事業者から提出された計画を事務局が要約したもので、実際の計画書とは異なります。

業種(事業者の例) 導入する設備 効果(見込み)
製造業(自動車部品製造業) AI画像検査機・協働ロボット、平行2主軸CNC旋盤・ワーク着脱ロボットなど 切削工程の自動化と夜間無人稼働で年間約9,792時間の工数削減。不良率を1.09%から0.218%へ
建設業(鉄骨製品製造業) 接合部自動反転溶接システム、自動フェーシング加工設備 1日当たり約7.5時間の作業時間削減
卸売業、小売業(武道用品販売業) コンピュータ刺繍専用機 1日当たり約60時間の作業を約20時間台まで短縮
宿泊業、飲食サービス業(精肉加工・多様な販路) 販売・在庫・会計一元管理システム(オーダーメイド型) 管理業務を240分/日から13分/日へ。年間約600時間を創出
運輸業(貸切バス) 統合管理システム(監査・配車・経理) 作業時間を930分/日から310分/日へ
生活関連サービス業(葬祭業) 葬儀自動化システム、AIアナウンサー、デジタルサイネージ等 葬儀運営を262分から89分へ。3名体制から1名体制へ
サービス業(自動車整備業) 車検検査ライン機器、整備用リフト、門型洗車機など 車検1台2.5〜3時間を約1.5時間へ。年間約6,167時間(整備士約3.1人分)を創出
サービス業(下水道管路維持管理業) 自走式管内検査用カメラ、調査報告書自動作成ソフト 100m当たりの延べ作業時間を73時間から20.2時間へ
事務局が示した採択事例の作業時間の削減率。精肉・多販路の管理業務が約95%、下水道管路の調査が約72%、貸切バスが約67%、葬儀運営が約66%削減。
図6:採択事例4件の作業時間の削減率(当社計算)

8件に共通しているのは、導入前の課題を『作業時間』『人数』で示していることと、省力化で生まれた時間の使い道(再配置先)まで書いていることです。たとえば、保全や技術指導、品質確認、営業活動、安全教育、受入拡大など、付加価値を生む業務への再配置が、すべての事例に書かれています。

補足

事務局は、紹介した事例について『同様の事業計画を提出しても、不採択となる可能性がある』と注意書きを付けています。事例は、申請のイメージをつかむための参考です。

📊 このセクションの要点

事務局の事例は、作業時間の削減を数字で示し、生まれた時間の再配置先まで書いています。削減率は事例により約66〜95%でした。

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採択された事業計画の名前には、どんな傾向がある?

事業計画名に『省力化』の語を含む割合は、第7回で73.7%でした。 当社が、採択者一覧に載った事業計画名をキーワードで集計したものです。

計画名のテーマ(キーワード分類・重複あり) 第6回(1,118件) 第7回(1,119件)
人手不足の解消・省人化・省力化に関する語 74.0% 77.4%
AI・画像検査・検品・IoT・システム 28.1% 33.4%
自動化・ライン化・ロボット 25.2% 23.1%
生産性向上・増産・生産能力の拡大 23.8% 23.3%
加工機・NC・マシニング・切削(金属加工) 13.1% 13.1%
建設・土木・設備工事 10.2% 11.5%
医療・介護・サービス・小売・飲食 5.6% 8.3%
食品の製造・加工・包装 6.6% 5.5%

AI・画像検査・システム系のテーマは、第6回の28.1%から第7回の33.4%へ増えました。 医療・介護・サービス・小売・飲食系も、5.6%から8.3%へ増えています。

注意

この集計は、当社が採択者一覧のPDFから読み取った事業計画名(第7回は1,119件)を、キーワードで分類したものです。事務局の集計の採択数(1,178件)とは件数が一致せず、1つの計画名が複数のテーマに入るため、合計は100%になりません。傾向をつかむための参考として見てください。

📊 このセクションの要点

計画名に『省力化』の語を含む割合は73.7%で、AI・画像検査・システム系は第6回の28.1%から33.4%へ増えました。

どんな会社が採択された?法人の種類・地域・導入設備の傾向

採択の75.6%(891件)が株式会社で、有限会社が13.0%(153件)、個人事業主が5.0%(59件)、医療法人が4.8%(56件)でした。 採択者一覧に記載された事業者名と法人番号から、当社が集計しています。

法人の種類 採択件数 割合(1,178件)
株式会社 891件 75.6%
有限会社 153件 13.0%
個人事業主(法人番号の記載なし) 59件 5.0%
医療法人 56件 4.8%
合同会社 11件 0.9%
協同組合・合資会社など 8件 0.7%
第7回の採択者の法人の種類と、計画名に含まれる設備の語。株式会社が75.6%、計画名ではAI・画像検査が9.8%で最多。
図7:法人の種類別の採択件数割合と、計画名に含まれる設備の語

地域ブロックでは、関東が387件(32.9%)、近畿が253件(21.5%)、中部が192件(16.3%)で、3ブロックで約7割を占めます。 九州・沖縄は132件(11.2%)、中国が70件(5.9%)、東北が65件(5.5%)、四国が38件(3.2%)、北海道が41件(3.5%)でした。

計画名に含まれる設備の語では、AI・画像(検査など)が110件(9.8%)で最多でした。歯科・医療関連が67件(6.0%)、ICT施工・重機が61件(5.5%)、3D・測量が40件(3.6%)、包装・充填が38件(3.4%)、ロボットが36件(3.2%)と続きます。歯科・医療や建設の設備も採択されており、製造ラインだけの制度ではありません。

注意

法人の種類は、事業者名に含まれる語(株式会社・有限会社・医療法人など)で当社が分類しました。個人事業主は、採択者一覧に法人番号の記載がない59件を、当社がそう見なした数字です。設備の語は、当社が読み取った計画名1,119件のキーワード集計で、1つの計画名が複数に入ることがあり、事務局の公表値ではありません。『この種類の会社が採択されやすい』という意味でもありません。

📊 このセクションの要点

採択は株式会社が75.6%ですが、有限会社・個人事業主・医療法人も採択されています。地域は関東・近畿・中部で約7割、設備はAI・画像検査系が最多でした。

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次に申請するなら、何を押さえておくべき?

公式サイトによると、第9回公募は令和8年(2026年)11月4日に開始されています。 第8回の応募申請は9月18日に受付が始まりましたが、採択結果の一覧には、第8回はまだ載っていません(11月20日時点)。申請の日程は、公式サイトの『スケジュール』で確認してください。

採択率が48.0%まで下がった今回の結果を踏まえると、事務局の事例に共通する書き方が、計画書づくりの参考になります。

確認項目 内容
現状の作業時間 対象工程の作業時間・人数を、数字で示す(例:240分/日、100m当たり73時間)
導入後の作業時間 導入設備ごとに、削減後の時間を示す(例:13分/日、20.2時間)
創出した時間の使い道 保全・技術指導・品質確認・営業・安全教育など、付加価値を生む業務への再配置を書く
課題の背景 採用難、熟練者の退職、属人化など、導入が必要な理由を具体的に書く
公表資料の確認 公募要領と最新のよくあるご質問を、公式サイトで確認する

補足

上の表は、事務局が公表した採択事例8件の書き方から、当社が整理したものです。審査の基準そのものではなく、採択を約束するものでもありません。審査の観点は、公募要領で確認してください。

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よくある質問

Q1.第7回の採択率は、どのように計算していますか?

A1.採択数1,178件を、申請数2,456件で割り、48.0%です。申請数と採択数は、中小機構が運営する省力化投資補助金の公式サイト(採択結果のページ)に掲載された、公募回別の数字です。採択率は事務局が公表した数値ではなく、当社が計算したものです。第1〜7回の累計では、申請14,176件に対して採択8,862件で、採択率は62.5%です。

Q2.第8回の採択結果は、いつ公表されますか?

A2.公式サイトの採択結果のページに、第8回はまだ載っていません(令和8年11月20日時点)。第8回の応募申請の受付は、令和8年(2026年)9月18日に開始されています。採択結果の公表時期は、公式サイトの『スケジュール』や新着情報で確認してください。公表され次第、当社でも整理します。

Q3.製造業以外でも採択されていますか?

A3.採択されています。製造業は46.8%ですが、建設業16.6%、医療・福祉9.7%、卸売業5.1%などが続きます。事務局が公表した事例8件も、製造業・建設業・卸売業・小売業・飲食サービス業・運輸業・生活関連サービス業・サービス業と、幅広い業種です。販売・在庫・会計の一元管理システムや、貸切バスの統合管理システムなど、設備だけでなくシステム導入の事例も含まれます。

Q4.従業員が少ない会社は不利ですか?

A4.採択者に占める従業員10人以下の割合は29.2%で、小規模な事業者の採択は多くなっています。従業員5人以下が12.4%、6〜10人が16.8%です。ただし、この数字は採択された事業者の分布で、申請した事業者全体の分布ではありません。規模だけで採択のしやすさを判断することはできません。

Q5.事務局の事例と同じような計画を出せば採択されますか?

A5.採択を約束するものではありません。事務局も、同様の計画でも不採択となる可能性があると注意しています。事例は、事務局が提出された計画を要約したもので、実際の計画書とは異なります。採択審査は、さまざまな観点から総合的に行われます。事例は、導入前の課題・導入後の効果・導入する設備の書き方をつかむ参考として使ってください。

Q6.次の公募はいつですか?

A6.第9回公募が、令和8年(2026年)11月4日に開始されています。公式サイトの新着情報で、第9回公募の公募要領などが公開されています。応募申請の受付日程は、公式サイトの『スケジュール』で確認してください。壱市コンサルティングでは、公募要領に沿った計画書づくりのご相談も受け付けています。

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壱市コンサルティングは、補助金の申請支援から、財務の分析や財務支援まで、中小企業を支えています。採択率が48.0%まで下がった今回は、導入前の課題と導入後の効果を、数字で示せるかどうかが問われます。

📋 事業計画の整理

対象工程の作業時間・人数を数字にし、省力化で生まれる時間の使い道まで、公募要領に沿って整理します。

📊 採択事例にもとづく点検

事務局の採択事例の書き方と照らし合わせ、計画書の足りない点を洗い出します。

今日の内容について、ご相談があれば、公式LINEから事前相談をどうぞ。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

  • ✅ 省力化投資補助金を使えるか、どの設備が対象になるかを知りたい
  • ✅ 計画書で、作業時間の削減を数字でどう示せばよいか分からない
  • ✅ 第9回公募に向けて、早めに準備を始めたい

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