損益分岐点の求め方と判断

【経営者向け】損益分岐点の求め方|いくら売れば黒字か・値上げ・採用・設備投資の判断

値上げに踏み切るべきか、人を増やすべきか、設備投資をしてよいか。こうした判断の前に、いくら売れば黒字になるのかを数字で知っておくと、迷いがぐっと減ります。その境目の売上が、損益分岐点です。

計算は、足し算・引き算・割り算だけです。費用を固定費と変動費に分け、固定費を限界利益率で割れば求められます。完璧な数字でなくても、ざっくりで構いません。

本記事では、費用の分け方、損益分岐点の求め方、安全余裕率、目標利益からの逆算を整理したうえで、値上げ・採用・設備投資で数字がどう動くかを見ていきます。解説動画の内容に沿った個別解説です。数字はすべて架空の例で、税金は考えません。

損益分岐点の基本|費用は固定費と変動費の2種類に分ける

損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上のことです。これより多く売れれば黒字、下回れば赤字になります。中小機構の経営相談Q&Aでも、損益分岐点は利益がゼロになる売上規模と説明されています。求めるために、まず費用を2種類に分けます。

項目 内容
固定費 売上がゼロでも毎月かかる費用(家賃、正社員の給料など)
変動費 売れた分だけ増える費用(商品の仕入れ、材料費など)
限界利益 売上から変動費を引いた残り。固定費をまかなう原資になる

限界利益で固定費をまかなえれば黒字です。利益がちょうどゼロのとき、固定費と限界利益は等しくなります。

迷う費用の分け方

費用 分け方
家賃・正社員の給料 固定費
仕入れ・材料費 変動費
外注費・歩合給・販売手数料 売上に連動して動くなら変動費
光熱費・通信費 半々なら、大きいほうに寄せる

補足

実際の会社の費用は、きれいに2つに割り切れません。中小機構の資料でも、実態に合わせて簡便に分けて使うことが勧められています。ざっくりで十分です。

📊 このセクションの要点

費用は、売上がゼロでもかかる固定費と、売れた分だけ増える変動費に分けます。売上から変動費を引いた限界利益で、固定費をまかなえるかどうかが黒字の条件です。

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損益分岐点売上高の求め方|3ステップ

架空の会社で考えます。年間の売上が5,000万円、変動費が3,000万円、固定費が1,500万円です。

項目 金額(年間)
売上 5,000万円
変動費 3,000万円
限界利益 2,000万円
固定費 1,500万円
営業利益 500万円
ステップ 計算
1.限界利益率を出す 2,000万円 ÷ 5,000万円 = 40%
2.固定費を限界利益率で割る 1,500万円 ÷ 40%
3.答えを読む 3,750万円が損益分岐点売上高

この会社は、年間で3,750万円売ると利益がちょうどゼロになります。損益分岐点売上高は、固定費÷限界利益率で求められます。今の売上5,000万円は、境目より1,250万円上にいることが分かります。

安全余裕率|売上がどこまで減ると赤字か

この余裕を割合で見るのが、安全余裕率です。(売上-損益分岐点売上高)÷売上で求めます。(5,000万円-3,750万円)÷5,000万円で、25%です。売上が25%減るまでは黒字を保てるということです。この数字が大きいほど余裕があり、小さいほど、少しの売上減で赤字になりやすいと読みます。

目標の利益から逆算する

項目 内容
目標利益 800万円
固定費+目標利益 1,500万円+800万円=2,300万円
限界利益率 40%
必要な売上 2,300万円÷40%=5,750万円(今より750万円の増)

粗利率と限界利益率は違う

粗利率は売上から売上原価を引いた割合、限界利益率は売上から変動費を引いた割合です。原価がほぼ仕入れだけの小売業では近い数字になります。一方、製造業のように原価の中に社員の給料や工場の費用が入る会社では、ずれることがあります。損益分岐点を出すときは、固定費と変動費に分けた限界利益率を使います。

📊 このセクションの要点

損益分岐点売上高は、固定費÷限界利益率です。例では3,750万円、安全余裕率は25%でした。目標利益を固定費に足して限界利益率で割れば、必要な売上を逆算できます。

値上げ・採用・設備投資の判断に使う

値上げ|損益分岐点が下がる

値上げをすると、変動費は変わらないのに売上だけが増えます。増えた売上がそのまま限界利益に上乗せされるため、損益分岐点は下がります。5%値上げして、買ってもらう数量は変わらないとした場合は次のとおりです。

項目 今 5%値上げ後
売上 5,000万円 5,250万円
限界利益率 40% 約43%
損益分岐点 3,750万円 3,500万円
営業利益 500万円 750万円

では、値上げでお客さんが減ったらどうでしょう。固定費が変わらなければ、5%の値上げなら、売れる数量が約11%減るまでは、今の利益500万円以上を保てます。値上げは怖いと感じる経営者も多いのですが、数字で見ると意外と余裕があると分かることもあります。

採用|人を1人増やすと固定費が増える

社会保険料なども含め、年間の人件費が400万円増えるとします。人件費は固定費なので、固定費は1,500万円から1,900万円になり、損益分岐点は1,900万円÷40%で4,750万円に上がります。今の売上5,000万円との差は250万円しかなく、安全余裕率は25%から5%まで下がります。

同じ利益を保つには、400万円÷40%で、1,000万円の売上増が必要です。人を増やすときは、その人が1,000万円の売上につながるかを先に考えます。見通しが立つなら、数字で裏づけられた採用になります。

設備投資|分岐点は上がるが、手間やロスは減る

機械を入れて、その費用が固定費として年間300万円増えるとします。その代わり、手間やロスが減って変動費率が60%から55%に下がるとします。限界利益率は45%に上がりますが、固定費は1,800万円に増えるため、損益分岐点は4,000万円に上がり、安全余裕率は20%に下がります。

今の売上5,000万円のままだと、利益は500万円から450万円に、むしろ減ってしまいます。設備投資の前と後で利益が同じになる売上は6,000万円です。これを超えて売れる見通しがあるなら有利で、届かないなら見送るか規模を見直す、と判断できます。

3つの判断を並べて比べる

判断 損益分岐点 安全余裕率
今の会社 3,750万円 25%
5%値上げ 3,500万円 約33%
人を1人採用 4,750万円 5%
設備投資 4,000万円 20%

値上げは分岐点を下げ、採用と設備投資は固定費が増えるので分岐点を上げます。上がること自体が悪いわけではありません。上がった分を売上で取り戻せるかどうかが、判断の分かれ目です。

補足

値上げの行は、数量が変わらない前提の数字です。数量が減る場合は、先に見た約11%の目安で確かめてください。

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設備投資の補助金を検討するときも同じ見方ができる

設備投資に補助金を使うことを検討するときも、この見方が使えます。補助金は、採択されるとは限りませんし、お金が入るのは基本的に後払いです。補助金が出なかった場合でも投資が成り立つかを、損益分岐点で確かめておくと安心です。補助金の条件は、必ず公募要領で確認してください。

📊 このセクションの要点

値上げは分岐点を下げ、採用と設備投資は上げます。上がった分を売上で取り戻せる見通しがあるかを、利益が同じになる売上や必要な売上増の数字で確かめます。

数字を一度整理すると、判断が楽になる

中小企業診断士として経営者と話していて感じるのは、数字を一度整理するだけで、判断がぐっと楽になるということです。固定費と変動費に分けて、損益分岐点を出す。それだけで、値上げに踏み出せたり、採用や設備投資を落ち着いて見送れたりします。完璧な数字でなくて構いません。まずは、ざっくりで出してみてください。

ポイント 内容
1.費用を2つに分ける 固定費と変動費
2.分岐点を出す 固定費÷限界利益率
3.余裕を見る 安全余裕率
4.動きを見る 値上げ・採用・設備投資で数字がどう動くか

関連記事

参考:中小機構 J-Net21 経営相談Q&A「損益分岐点分析」、同 起業マニュアル「損益分岐点」の解説。

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