【社長向け】最低賃金2026年度｜中小企業の人件費は年いくら増える？3つの数字
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円（改定前は1,121円で、56円の引上げ）、東京は1,280円（54円の引上げ）に決まりました（厚生労働省）。
・東京の飲食店（パート12人・社員1人）の例では、人件費は年に約84万円増え、営業利益は約327万円から約242万円（約26%減）になります。
・この84万円を値上げだけで取り戻すなら、売上の約1.2%。客数が減る場合は、もっと必要です。
・社長が見る数字は、人件費の増加額・人件費率・必要な値上げ幅の3つです。
記事の会社の数字は、説明のための仮の例です。
2026年度の最低賃金は、いくらに決まったのか？
答えは、全国加重平均で1,177円です。改定前の1,121円から56円上がり、引上げ率は5.0%です。この56円は、目安の制度が始まって以降で2番目の大きさです（厚生労働省の公表）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 全国加重平均 | 1,177円（改定前1,121円・56円増・5.0%） |
| 東京 | 1,280円（改定前1,226円・54円増・4.4%）。10月1日発効 |
| 最も低い宮崎 | 1,085円（改定前1,023円・62円増） |
| 引上げ額の幅 | 54円〜65円（47都道府県） |
| 目安を上回った府県 | 47のうち33（目安どおりが14） |
| 発効日 | 10月1日〜12月2日（地域ごとに違う） |
補足
発効日は地域ごとに違い、京都は11月16日、佐賀は11月15日、岩手と熊本は12月1日、沖縄は12月2日です（2026年11月7日時点の一覧で、まだ発効していない地域）。自分の事業場がある都道府県の日付は、都道府県労働局の案内で確認します。
このセクションの要点
東京は1,280円で全国最高、宮崎は1,085円で最低。自社の事業場の地域の改定後の額と発効日を、最初に確認します。
最低賃金の改定で、人件費は年にいくら増えるのか？
答えは、式は「引上げ額×年間の労働時間×人数＋会社負担の社会保険料」です。東京の飲食店A社（売上7,200万円、食材原価28%、パート12人・社員1人）では、年に約84万円増えます。
| A社の前提 | 内容 |
|---|---|
| 売上・原価 | 売上 年7,200万円・食材原価 売上の28%・その他の経費 年2,700万円 |
| パート | 12人・1人が年1,200時間・時給は改定前の最低賃金1,226円 |
| 社員 | 1人・月給22万円（手当を除く） |
| 社会保険に入る人 | パート4人と社員1人。会社負担は賃金の引上げ分の約15% |
| 内訳 | 計算 | 年の増加額 |
|---|---|---|
| パートの時給 | 54円×1,200時間×12人 | 約77.8万円 |
| 社員の月給 | 22万円を22.2万円へ（月2,000円×12か月） | 約2.4万円 |
| 会社負担の社会保険料 | 社会保険に入る4人と社員の引上げ分（28.3万円）×約15% | 約4.2万円 |
| 合計 | 約84万円 |
補足
会社負担の約15%は、協会けんぽ（東京）の健康保険料率9.85%・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金保険料率18.3%をそれぞれ労使折半した額と、雇用保険の事業主負担0.85%を足した約15.0%です。労災保険（業種で異なる）と、事業主だけが負担する拠出金は含めていません。パートが社会保険に入るかどうかは、働く時間や会社の規模で変わります。
月給の社員は、最低賃金と関係があるのか？
あります。月給も時給に直して、最低賃金と比べます。月給（残業代・通勤手当・賞与などを除く）を、1か月の平均の所定労働時間で割った額が、最低賃金以上かどうかを見ます（厚生労働省）。
A社は1日8時間・年260日で、1か月の平均所定労働時間は8時間×260日÷12＝約173.3時間です。月給22万円を173.3時間で割ると約1,269円。改定前の1,226円は超えていますが、東京の1,280円には届きません。最低賃金を満たす月給は、1,280円×173.3時間＝約22.19万円以上です。
時給が最低賃金より高い人は、そのままでよいのか？
法律上は、最低賃金以上を払っていれば足ります。ただ、最低賃金ぎりぎりの人だけを上げると、すぐ上の人との差が縮まります。たとえば時給1,300円の人は、最低賃金との差が74円から20円に縮まります。差を保つなら上乗せが必要で、その分は上の84万円に入っていません。
このセクションの要点
1つ目の数字は、人件費の増加額。引上げ額×年間の労働時間×人数に、会社負担の社会保険料を足して出します。月給の社員の時給換算も、同時に確認します。
人件費率と営業利益は、どう変わるのか？
答えは、A社の人件費率は30.0%から31.1%に上がり、営業利益は約327万円から約242万円に、約4分の1（26%）減ります。
| 項目 | 賃上げ前 | 賃上げ後 |
|---|---|---|
| 人件費（会社負担の社会保険料を含む） | 約2,157万円 | 約2,242万円 |
| 人件費率（人件費÷売上7,200万円） | 30.0% | 31.1% |
| 営業利益（売上－食材原価－人件費－その他の経費） | 約327万円（利益率4.5%） | 約242万円 |
売上の1.2%にあたる人件費の増加が、利益では26%の減少に見えます。利益率が低い業種ほど、効き方は大きくなります。
このセクションの要点
2つ目の数字は、人件費率と利益の変化。人件費率は1.1ポイント上がるだけでも、営業利益は約4分の1減ります。
値上げは、何%あれば足りるのか？
答えは、値上げだけで84万円を取り戻すなら、売上の約1.2%です。客単価1,000円なら約12円。ただし、客数が減らない前提です。
| 値上げ幅 | 客単価1,000円なら | 元の利益を守れる客数の減少の上限 |
|---|---|---|
| 1.2% | 約12円 | 0.0%（客数を1人も減らせない） |
| 2% | 20円 | 1.1% |
| 3% | 30円 | 2.4% |
| 5% | 50円 | 5.0% |
原価が28%なので、客数が1%減ると利益は約52万円減ります。値上げ幅が小さいほど、客数の減少に弱くなります。
客数を増やして取り戻す場合は、増えた売上のうち残るのが粗利率72%です。84万円÷72%＝約117万円の売上、つまり売上の約1.6%の増加が必要です。同じ84万円でも、値上げは1.2%、客数増は1.6%と、必要な量が違います。
このセクションの要点
3つ目の数字は、必要な値上げ幅。客数が減らなければ約1.2%、減るならもっと必要です。値決めの考え方は、限界利益と値決めの記事でも整理しています。
84万円を取り戻すには、どの数字を動かせばよいのか？
答えは、1つで全部を取り戻そうとせず、小さな手を組み合わせます。1つずつ動かした効果を、同じ年の金額で並べると、値上げ1%が72万円、客数1%増が52万円、パートの労働時間3%減が約55万円、業務改善助成金が最大70万円（1回限り）です。
| 手 | 動かす幅 | 年の効果 |
|---|---|---|
| 値上げ | 0.6%（客単価1,000円なら6円） | 約43万円 |
| パートの労働時間 | 2.5%減（年360時間） | 約46万円（賃金のみ） |
| 合計 | 約89万円（84万円を上回る） |
補足
労働時間の削減は、1人あたり月に約3時間（3%の場合）の幅です。効果は賃金だけで見ていて、会社負担の社会保険料は含めていません。値上げの幅は、お客さまに受け入れられる範囲で決めます。
このセクションの要点
決めておく数字は3つ。値上げの幅、減らせる労働時間、使える助成金。自社の客数・シフトの数字で組み合わせます。
業務改善助成金は、どう使うのか？
答えは、事業場で一番低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをした費用の一部が助成されます。コースは50円・70円・90円の3つで、助成額は「費用×助成率」と「上限額」の低いほうです（厚生労働省 令和8年度の案内）。
| コース | 賃上げ額 | 上限（引き上げる労働者が4〜5人） |
|---|---|---|
| 50円コース | 50円以上 | 70万円 |
| 70円コース | 70円以上 | 130万円 |
| 90円コース | 90円以上 | 270万円 |
A社は、東京の1,226円から1,280円の54円の引上げなので、50円コースです。予約と会計をまとめるシステムと、自動釣銭機つきのレジで設備投資が120万円とすると、助成率4分の3で90万円ですが、上限が70万円なので、助成額は70万円です。84万円の増加額の約8割にあたります。
補足
助成率は事業場内最低賃金の水準で変わります（A社のように最低賃金が高い事業場は4分の3）。引き上げる労働者は、雇用保険の被保険者が対象です。令和8年度は、コースが30円・45円・60円・90円から、50円・70円・90円に変わりました。
申請の順番と期限は？
賃金を上げるのは、申請のあとでなければなりません。申請して、交付決定のあとに、計画どおり設備の導入と賃金の引上げを進め、結果を報告して、助成金が支給されます。事業の完了期限は、交付決定の年度の1月31日です。
申請期間は、2026年9月1日から、その都道府県の最低賃金の発効日の前日か、11月30日の、早い日までです。東京（10月1日発効）の今回分は9月30日で終わっています。2026年11月7日時点でまだ発効していない地域の期限は、次のとおりです。
| 地域 | 発効日 | 今回の申請期限（発効日の前日か11月30日の早い日） |
|---|---|---|
| 佐賀 | 11月15日 | 11月14日 |
| 京都 | 11月16日 | 11月15日 |
| 岩手・熊本 | 12月1日 | 11月30日 |
| 沖縄 | 12月2日 | 11月30日 |
注意
多くの地域では、今回の受付は終わっています。その場合は、次の改定の前に設備投資の計画を作っておく、という使い方になります。条件は年度ごとに変わるので、最新の案内と、管轄の労働局で確認してください。個別の賃金の設計や助成金の申請は、社会保険労務士にご相談ください。
このセクションの要点
助成金は、賃上げの前に申請する制度。設備投資の計画と、引き上げる人数・コースを先に決めておくことが、使えるかどうかを分けます。
よくある質問
Q1．最低賃金は、月給の社員にも関係しますか？
A1．関係します。月給も時給に直して比べます。月給（残業代・通勤手当・賞与などを除く）を、1か月の平均の所定労働時間で割って、最低賃金以上かを見ます。例：月給22万円・平均所定労働時間173.3時間なら約1,269円で、東京の1,280円を下回ります。
Q2．新しい最低賃金は、いつから払う必要がありますか？
A2．発効日からです。発効日は地域ごとに違います。東京は10月1日、全国では10月1日から12月2日の間です。自分の都道府県の日付は、労働局の案内で確認します。
Q3．社会保険料の会社負担は、どのくらいですか？
A3．この記事の例では、賃金の引上げ分の約15%と置いています。健康保険（協会けんぽ・東京）と子ども・子育て支援金、厚生年金の労使折半分と、雇用保険の事業主負担を足した目安です。労災保険は業種で異なり、含めていません。加入の要件は、働く時間や会社の規模で変わります。
Q4．値上げをして客数が減ったら、どうなりますか？
A4．値上げ幅が小さいほど、客数の減少に弱くなります。例では、値上げ2%なら客数の減少は1.1%まで、3%なら2.4%まで、5%なら5.0%までなら、元の利益を守れます（原価28%・人件費は固定として計算）。
Q5．業務改善助成金は、今から申請できますか？
A5．地域によります。申請期限は、発効日の前日か11月30日の早い日です。東京など10月に発効した地域の今回分は終わっています。詳しい制度の中身は業務改善助成金の記事で整理しています。
Q6．最低賃金より高い時給の人は、何もしなくてよいですか？
A6．法律上は、最低賃金以上を払っていれば足ります。ただ、最低賃金の人を上げると、すぐ上の人との差が縮まります。差をどう保つかを、人件費の増加額の試算に入れて決めます。
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