【個人事業主の社長向け】法人成りの判断軸｜税金だけで決めない5つの視点

個人事業と法人は別のもの｜違いが出る5つの場面

法人は、社長個人とは別の法人格を持つ存在です。この違いは、責任の範囲、お金の公私の区別、信用と取引、融資や補助金の対象、採用での見え方の5つの場面に出てきます。

1つ目は責任の範囲です。中小機構のJ-Net21では、個人事業主は事業の債務について無限責任を負い、株式会社や合同会社の出資者は出資した額までが原則と説明されています。

2つ目はお金の公私の区別です。個人事業では事業のお金と生活のお金が混ざりやすいのに対して、法人では会社のお金と社長個人のお金をはっきり分けて管理します。

3つ目は信用と取引です。取引先によっては、相手が法人であることを求める場合があります。ただし見方は業種や取引先によって違い、法人かどうかだけで決まるものではありません。4つ目と5つ目は、融資や補助金の対象になり得る範囲と、求人での見え方です。

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法人にしても変わらないこと｜よくある思い込みの整理

「法人にすれば、融資も取引もうまくいく」という思い込みは、よくあるものです。実際には、法人にしても変わらないことがあります。

たとえば融資では、会社にしても、社長が個人として保証を求められることがあります。J-Net21の起業マニュアルにも、融資の際に社長が個人保証を求められることが多い旨の記載があります。

補助金は、個人事業主でも法人でも対象になり得ます。小規模事業者持続化補助金の公式FAQにも、個人事業主と法人の両方が申請できると書かれています。対象になるかどうかは、法人か個人かだけでなく、各補助金の最新の公募要領の要件で決まります。

法人成りを考える5つのきっかけ｜事業の変化が目安

多くの社長は、決まった場面で法人成りを考え始めます。きっかけは、売上の金額ではなく、事業の変化です。

たとえば、架空のA社長が、取引先から「これから法人でお願いしたい」と言われたとします。このとき、いきなり設立の手続きに入るのではなく、まず「その要望は契約の条件なのか」「ほかの取引先も同じ考えなのか」を確認します。きっかけは、考え始める合図にすぎません。

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判断軸は5つ｜税金だけで決めない視点

税金の話の前に、事業の目線で整理する5つの判断軸を順番に見ていきます。

判断軸1　信用と取引

確認したいのは、実際に取引先から法人を求められているかどうかです。契約が会社名で結ばれる場面があるか、同じ業種の人はどうしているか、法人でないことで実際に取引に差が出ているか。この3点を具体的に見ます。法人のほうが信用が高いと決めつけず、自分の取引先に聞いてみるのが近道です。

判断軸2　資金調達

融資や補助金で事業を大きくしたいとき、法人かどうかが関係するのかを考えます。日本政策金融公庫の創業支援のQ&Aでは、個人と法人で申込手続に大きな違いはないとされています。大切なのは、何のためにいくら必要で、返せる見通しがあるかという計画の中身です。補助金の対象かどうかは、制度ごとの公募要領で確認します。

判断軸3　人の採用

求人を出したとき、会社の形をしているほうが応募する人が安心する、という場面はあります。ただし、これは業種や職種によります。また、人を雇うと社会保険の手続きや負担が関わってきます。日本年金機構の説明では、法人の事業所は強制適用で、個人の事業所は業種や人数によって強制か任意かが分かれます。加入の判断や手続きは、社会保険労務士にご確認ください。

判断軸4　管理の手間とコスト

一般に、法人になると事務の手続きは増えます。決算の手続きが個人事業より複雑になるのが一般的で、社会保険の手続きや、設立の登記、役所への届出もあります。こうした手間を専門家に任せる場面も多く、その費用も見込んでおく必要があります。具体的な金額や手続きは、税理士、社会保険労務士、司法書士にご確認ください。

判断軸5　将来の出口

事業を子や従業員に引き継ぐ、あるいは他社に譲る場面も、考えておきたい視点です。個人事業と会社では、引き継ぎの進め方が違ってきます。どちらが向いているかは、事業の中身と引き継ぎたい相手によって変わります。将来の出口を頭の片隅に置いたうえで、今どうするかを考えるのが大切です。具体的な進め方は、専門家にご確認ください。

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タイミングの考え方｜法人成り後に起きる変化

法人成りに決まった時期はありません。売上がいくらだから、といった目安で決めるものでもありません。先ほどの5つのきっかけが重なってきたときが、考え時です。

準備には時間がかかるため、決める前から情報を集めておくと安心です。一度に全部決めようとせず、専門家に順番に確認していきます。法人をやめる手続きもあるため、勢いで決めるのはおすすめしません。

法人成りをすると、契約、銀行の口座、請求書の名義が会社に変わります。会社のお金と社長個人のお金は分けて管理するようになり、決算の手順は個人事業のときより増えるのが一般的です。従業員がいる場合は、社会保険などの扱いも確認が必要です。

準備の順番｜事業計画から始める

いきなり設立の手続きに入るのではなく、順番があります。

専門家の役割も整理しておきます。税金の判断は税理士、社会保険の加入や手続きは社会保険労務士、法人の登記は司法書士です。中小企業診断士は、事業計画や資金計画、制度の整理の面でお役に立てます。

中小企業診断士として相談を受けて感じるのは、法人成りを迷っている社長ほど、税金の話が先に立って、事業の話が後回しになりやすいということです。まずは、信用と取引、資金、人、手間、出口の5つについて、自分の事業の場合はどうなのかを書き出してみてください。そのうえで、必要な専門家に相談しましょう。

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まとめ｜法人成りを考える4つのポイント

制度の整理でお悩みの場合は、事前相談をご利用ください。

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参考：中小機構 経営セーフティ共済FAQ「法人成りとは何ですか」、中小機構 J-Net21（有限責任と無限責任、法人成りのデメリット、起業マニュアル）、法務省「株式会社の設立手続」「合同会社の設立手続」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」、日本政策金融公庫 創業支援Q&A、小規模事業者持続化補助金 公式FAQ。

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