【経営者向け】労働分配率と付加価値額｜人件費の割合を自社の数字で確認する

付加価値額とは｜会社が生み出した価値

付加価値額とは、会社が自分で生み出した価値のことです。考え方としては、売上から、材料費や外注費など外部に払う費用を引いた残り、と説明されることがあります。この残りの中から、従業員の人件費、設備の費用、会社の利益がまかなわれます。この引き算の方式について、公的資料の原文は今回確認できていないため、本記事では考え方の紹介にとどめ、数字は出しません。

もうひとつ、足し算で出す式があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領（中小機構）には、付加価値額を、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする定義があります。J-Net21の補助金の解説ページにも、同じ式が紹介されています。この定義は資料や制度によって違います。たとえば日本政策金融公庫の調査月報では、人件費、減価償却費、支払利息割引料、税引前当期純利益を合計した粗付加価値額が使われています。制度の要件で使う場合は、その制度の公募要領で定義を確認してください。

以降の計算は、この足し算の式で統一します。例は架空の会社、社長のF社です。役員を含めて従業員が10人だとすると、1人当たりの付加価値額は500万円になります。自社で見るときは、1つの式と人件費の範囲を決めて、毎期、同じ式で比べることが大切です。

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労働分配率の計算と読み方｜F社は80%

労働分配率は、付加価値額のうち、どれだけが人件費に回っているかを示す割合です。計算は、人件費を付加価値額で割るだけです。日本政策金融公庫の調査月報でも、企業が生み出した付加価値は、人件費として従業員に分配されるか、利益として企業に蓄えられるかのいずれかで、労働分配率は労働側の取り分の割合と説明されています。

F社は、人件費4,000万円を付加価値額5,000万円で割って、労働分配率は80%です。生み出した価値の8割が人件費に回り、残り2割の1,000万円で、設備の費用と会社の利益をまかなっている状態です。

何パーセントなら安心か

実は、これだという正解の数字はありません。日本政策金融公庫の調査月報では、卸売・小売業やサービス業は労働集約型で、人件費への配分が大きくなりやすいとされています。製造業、飲食店・宿泊業、運輸業のように、設備投資が重要な業種は、低くなりやすいとされています。また、一般に、景気後退局面で上昇し、景気拡大局面で低下する傾向があります。

ですから、他社との比較より、まず自社の推移を見ることが大切です。本記事では、業種ごとの具体的な数値の目安は出しません。

高いときの打ち手｜まず付加価値額を増やす

労働分配率が高いと感じたとき、いきなり人件費を削ることは、おすすめしません。まず考えたいのは、分母にあたる付加価値額を増やせないかです。打ち手は、単価を上げる、外注費や原価を見直す、生産性を上げる、の3つです。外注費や原価の見直しでは、品質が落ちないかも確認してください。

F社で効き方を比べます。売上は1億5,000万円で、買ってもらう数量は変わらない前提です。3%の値上げでは、売上が450万円増え、費用は変わらないので、付加価値額は5,450万円、労働分配率は約73%に下がります。外注していた仕事を自社でやる形に切り替え、外注費が500万円減り、人を1人増やして人件費が300万円増えるとします。この場合、付加価値額は5,500万円、労働分配率は約78%です。

人件費が増えても、付加価値額の増え方がそれより大きければ、労働分配率は下がります。人件費を削らなくても、割合を下げる道があるということです。

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賃上げと労働分配率｜付加価値額の増加とセットで考える

賃上げとの関係も整理します。F社が人件費を5%、つまり200万円増やす賃上げをしたとします。そのぶん営業利益が200万円減ると、付加価値額は5,000万円のままで、労働分配率は84%に上がります。一方、値上げや生産性向上で営業利益を600万円に保てれば、付加価値額は5,200万円になり、労働分配率は約81%で、ほとんど変わりません。

補助金や銀行での使われ方と、決算書のどこを見るか

付加価値額は、いくつかの場面で出てきます。補助金には、付加価値額の増加を求める制度があります。ただし、付加価値額や人件費の範囲は制度ごとに違います。要件は、必ず、その制度の公募要領で確認してください。また、銀行に事業の状況を説明するときも、人件費を払ったあとにどれだけ稼ぐ力が残っているかを示す材料として使えます。これは一般的な使い方で、見る点は金融機関によって異なります。

人件費に含める範囲は資料によって違うので、自社で範囲を決めて、毎期そろえてください。個別の税務の扱いは、顧問の税理士にご確認ください。出した数字は、3期ぶん並べます。

F社は、付加価値額が4,600万円から5,000万円に増えています。ところが人件費が、3,500万円から4,000万円と、それ以上に増えているので、労働分配率は約76%から80%に上がっています。推移で見ると、人件費の増え方が付加価値額の増え方を上回っていることに気づけます。

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まとめ｜自社の数字を3期ぶん出す

中小企業診断士として相談を受けて感じるのは、人件費の重さを、感覚ではなく数字で話せる経営者は、判断が早いということです。難しい計算は要りません。決算書から営業利益、人件費、減価償却費を拾って、付加価値額と労働分配率を3期ぶん出してみてください。制度の整理でお悩みの場合は、事前相談をご利用ください。

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参考：日本政策金融公庫 調査月報「高付加価値を生むサービスとは－小さなサービス産業の経営戦略に学ぶ－」、中小機構 J-Net21「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（中小機構）。

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